『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

遺族厚生年金を受給していた人が受給権消滅した場合、次順位者は何で受給できないんですか?

夫死亡で妻が遺族厚生年金を受け取り、その妻が亡くなった場合。
そこに18歳未満の子供は請求できないんですか?
妻も正社員で厚生年金払っ手いたら、夫のはだめで妻からの遺族厚生年金しかもらえないんでしょうか?

次順位者って、子供も含みますよね?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

>夫死亡で妻が遺族厚生年金を受け取り、その妻が亡くなった場合。


>そこに18歳未満の子供は請求できないんですか?

遺族厚生年金は配偶者と子(年齢要件をクリア)は同順位ですから受給していた妻が死亡したら子が受給できるはずですよ。子が連れ子で養子縁組してないなどとかではなくてですか?
次順位(親とか祖父母とか)は遺族厚生年金には転給制度がないので受給できませんが。
もらえないというのはどこからの情報ですか?

>妻も正社員で厚生年金払っ手いたら、夫のはだめで妻からの遺族厚生年金しかもらえないんでしょうか?

これは意味がわかりません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

次順位→子ではないんですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2017/02/08 11:38

遺族厚生年金の支給順位は以下のとおりです。


 1 配偶者または子(同順位だが、配偶者をまず優先する)
 2 父母
 3 孫
 4 祖父母

子は、18歳到達年度末日までにあるか(要は高校3年生まで)、20歳未満で障害年金の1級か2級に相当する障害を持つ者をいいます。孫も同様です。

夫・父母・祖父母のときは、55歳以上である必要があります。
かつ、実際に支給が開始されるのは、それらの人が60歳になってからです。
なお、夫は、遺族基礎年金を受けているときに限って、遺族厚生年金を併せて受けられます。

子のある配偶者、子の場合は、遺族基礎年金も併せて受けられます。
(子は、遺族基礎年金を受けられるための要件[年齢など]を満たす必要があります。)

30歳未満で子のない妻の場合は、5年間に限っての支給となります(有期支給)。

配偶者と子は同順位ですから、配偶者が死亡したときには、子が引き続いて受給できるはずです。
しかし、旧・共済組合(共済年金)のような転給(前順位の者の死亡などによって、受給権が次順位以降に移ること)のしくみはないので、上記1の者が亡くなってしまったときに2以降の者に受給権が移る、といったことはありません。

この質問でいう遺族厚生年金(妻であるあなたや、子が受け取るもの)は、あくまでも、夫の厚生年金保険をもとにしたものです。
したがって、妻自身がなくなったときの遺族厚生年金とはまったくの別物ですから、ここでは、妻自身のこと(あなた自身のこと)を考える必要はありません。

もし妻自身(あなた)がなくなったとしたら、残された配偶者(夫)や子などが所定の生計維持要件などに該当することを条件に、夫が亡くなったことによる遺族厚生年金と同様に考えて、受けられる・受けられないが決まるはずです(妻が亡くなったことによる遺族厚生年金)。
ですが、この質問では、あくまでも「夫」について考えているわけですから、いまは「妻」がどうのこうのと考える必要はなく、「妻も正社員で厚生年金払っていたら、夫のはだめで妻からの遺族厚生年金しかもらえないんでしょうか?」というのも誤解でしかありません。そんなことはないからです。

ややわかりにくいかもしれませんが、よくかみ砕いて読んでいただくと、最低限のことは理解していただけるかと思います。
    • good
    • 5

遺産相続と年金相続は違うのです。

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

Q厚生年金受給停止への対応策について

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000万円を頭金にして家を購入しました。
入社後7年で倒産。家族と家のローンだけが残って再スタートとなりました。

現在の会社は3年目ですが、入社時に70歳まで雇用を条件に入社しました。
65歳から年金を受給してローンを返済するか?
70歳以降の生活資金のために年金を運用するべきか
70歳まで年金の繰り下げ受給を申請するかなどで迷っています。

年金内訳は以下の通りです。
■厚生年金受給額 月額    年額
老齢厚生年金  124,666  1,495,992
加給年金      51,216 614,592
老齢基礎年金 65,008 780,096
支給停止額 -32,233 -386,796
受給見込み額 208,657 2,503,884

現在の給与と老齢基礎年金を加えると支給停止の47万円程度になり
賞与分がまるまる老齢厚生年金からカットされる構造です。
体調は特に問題ありまえん。高血圧、視力が弱っているなどの症状は出ています。
90才位までは生きれるのでは無いかと考えています。

質問1:
支給停止額を避けるために厚生年金を脱退した場合のメリット、デメリットは?
脱退した場合の加給年金の扱いはどうなるか?
支給停止額を気にせず、このまま厚生年金に加入し続けた方が良いのか?

質問2:
年金運用を考える前に家のローン(年2.2%)元利均等払い)を返済すべきかと
考えています。低金利の時代で年2.2%以上の運用商品が見つかりません。
NISAとか国債購入等も検討中ですが思案中です。(投資経験無し)

以上ご教示よろしくお願い致します。

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000...続きを読む

Aベストアンサー

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思われます。

▲これは繰下げ受給をしても、繰下げて
 受給開始する時点で減額された金額で
 繰下げ計算されるため、意味がないの
 です。

65歳から支給停止額は以下のように
なります。

①総報酬月額
=(37万×12+35万×2)÷12
≒42.9万(多目に算定)
②基本月額
老齢厚生年金149.6万÷12
≒12.5万

①+②=55.4万
となり、47万を超えているので、
下記の支給停止の式があてはまります。
支給停止額
=(総報酬月額相当額42.9万
+基本月額12.5万-47万)×1/2
=8.4万×1/2
=4.2万となります。
▲老齢厚生年金が月額4,2万減額
 となります。

>現在の給与と老齢基礎年金を加えると
>支給停止の47万円程度に…
というのは、誤解です。

あくまで老齢厚生年金の金額の条件なので
支給停止額はご質問文より1万ほど増えて
しまいます。

これらをふまえて、
>質問1
 厚生年金を脱退できるなら、その方が
 よいかもしれません。
 但しあなたの勤務条件等を見直す必要
 (社員の3/4以下とする等)があります。
※社会保険の脱退理由が必要です。

①厚生年金保険料の約9%(年間約46万)が
 なくなります。○
 事業者負担分も同様になくなるので、
 経営者としても利点があります。○

 これにより在職老齢年金の支給停止が
 解除されます。◎

②健康保険料は問題です。
 現在の保険料は約5%(年間約27万)が
 なくなり、事業者負担もなくなります。○

 しかし国民健康保険に加入することに
 なり、この保険料が一般的には社会保険
 より高くなります。
 国民健康保険は、扶養の制度がなく
・前年の(世帯全体の給与、年金)所得より
 算定されるため、高くなる。△
・家族の加入人数で保険料が増える。△
・傷病手当金の制度がない。△
 といったデメリットがあります。
 保険料はお住まいの地域の情報や扶養
 家族等の情報がないと算定できません。
 どちらにお住まいですか?

 給与と年金でかなりの高所得なので、
 お住まいの地域の上限額の保険料と
 なる可能性があります。
 (世帯で年間70~80万ぐらい?)

>質問2
 住宅ローンは私見が入りますが、以下の
 ように考えます。
①借り換えを検討する。
 金利2.2%は高すぎます。変動なら0.5%、
 期間固定なら1%台です。

②住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
 は、適用期間中でしょうか?
 それならば、繰上げ返済はもったいない
 です。
 所得から言って、節税に有効活用できる
 状況です。

③投資関係は人によりますね。
 NISA口座を開設するべきです。
 国債購入を検討されるのでしたら、
 国内債券の投資信託の方がよいと
 思います。
 景気が良い時に買い、かげりが
 みえてきたら、売る。といった感じで
 国債そのものより利益があります。

少々長くなりましたので、このあたりで。

まず、国民健康保険料がどれぐらい、
かかるかです。

いかがでしょう?

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思...続きを読む

Q老齢厚生年金受給者が死亡の場合の遺族厚生年金は?

老齢厚生年金受給中の人が死亡した場合、残された家族は、遺族厚生年金をもらう事は
できるのでしょうか?

もらえる場合は、満額もらえるのかと、申請しなければもらえないのかという事もお教えください。

Aベストアンサー

>当方の父母とも会社員時代がありましたので、現在それぞれ老齢厚生年金を受け取っており、
二人分の合算の年金でかろうじて生活をしております。

「生計維持」とは、生計同一(基本的には住民票が一緒)+妻年収850万未満をいいます。

例えば長年別居していて生計同一ではない、仕送りなどもない場合、いくら850万未満でも遺族年金を受けられる遺族とはならないこともあります。

また、金額の算出については
NO3での説明は少し違っているように思いますので説明します、詳しくはhttp://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5171を参照ください。
妻65歳以上として、
夫婦の場合ですが、選択はありません。
妻自身の老齢基礎+老齢厚生をまずは受け取る決まりとなっています。
そのうえで、遺族厚生年金のほうが老齢厚生を超える場合は差額が支給されます。

遺族厚生年金の額は、
遺族厚生年金(経過的寡婦加算含む)
または老齢厚生2分の1+遺族厚生年金3ぶんの2のいずれか多いほうと比較し、多いほうを遺族年金として差額支給することとなります。

このあたりの計算はイメージとして把握していただき、実際の計算は年金事務所にてしめしてくれます。
経過的寡婦加算のあるなしによってかなりかわってきますので、思い込みは危険です。
同じように長年勤務していたとしても妻は報酬が安いことが多いので通常遺族年金を受けることが多いものですが、いずれにしても個人差のあるものですので、年金事務所にて計算してもらってください。

>当方の父母とも会社員時代がありましたので、現在それぞれ老齢厚生年金を受け取っており、
二人分の合算の年金でかろうじて生活をしております。

「生計維持」とは、生計同一(基本的には住民票が一緒)+妻年収850万未満をいいます。

例えば長年別居していて生計同一ではない、仕送りなどもない場合、いくら850万未満でも遺族年金を受けられる遺族とはならないこともあります。

また、金額の算出については
NO3での説明は少し違っているように思いますので説明します、詳しくはhttp://www.nenkin.go.jp/n/www...続きを読む

Q癌で余命8か月を宣告され

残った家族を心配している兄がいます。
兄には結婚当初から専業主婦の配偶者がいます。
高校を卒業してから60歳まで一つの大手企業にいましたが
健康上の理由から60歳で定年退職しました。

蓄えを年金の足しにしてきていましたが、
過日、67才になったばかりで腎臓がんで余命6か月を宣告されました。

配偶者のAさんから相談を受けたのですが
兄が亡くなったら厚生年金が貰えなくなり、
「自分の基礎年金だけで生活しなければならないのでは?」っと
相談を受けました。
因みにAさんは満65才です。

厚生年金と基礎年金合わせて約28万/月受給しているそうです。
一時金的なものは果たして貰えるのでしょうか?
兄が亡くなった時点で厚生年金部分の受給は即、なくなるのでしょうか?
Aさんは65,000円前後の基礎年金以外には貰えないのでしょうか?

Aベストアンサー

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

②また、18歳からおつとめとのことなので、老齢厚生年金には差額加算がついています、こちらも遺族の計算対象とはなりません。おそらく年額4万程度。

③妻の年齢から 経過的寡婦加算がつく対象の方と思われます、
今65になったばかりの方ですと97500円年額ですが、妻生年月日により異なります。

④妻がわずかの厚生年金受給がある場合、遺族から差し引きとなります。

結論として 上記により大幅に対象である報酬比例部分がいくらなのかは異なります。わからずに単純計算しても 差し迫った事情であれば意味はありません。夫の委任状を持参してAさんは年金事務所へいき、見込額計算してもらってください。

また、一時金はありませんが、夫の未支給年金1~2ヶ月分が請求できます。

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

②また、18歳からおつとめとのことなので、老齢厚生年金には差額加算がついてい...続きを読む

Q国民年金は絶対オトクなのになぜ未納率が高いのか?

「年金は若い世代にとっては払い損だ」という論が有ります。ネットで調べてみると払い損なのは大きな赤字になっている厚生年金に限った話であって、国民年金については払ったほうがむしろトクをするようです。国民年金は払った人だけが受け取る賦課方式の上に、不足分は税金で補填されるので払っておいて損しないシステムなのだのです。さらに払えば税控除還付も受けられるし、良いことづくめなはずです。
 多くのサイトで「厚生年金は払い損。逆に国民年金は払ったほうが絶対オトク」といっているのに、現実にはどうして国民年金を払わない人が多いのでしょうか?

Aベストアンサー

>どうして国民年金を払わない人が多いの>でしょうか?
はっきり言えば、国民年金加入者に低所得者
が多いからです。
目の前の生活費から月額16,260円の
保険料を『取られる』感覚を持つ人が
多いのでしょうね。

自営業を始める、例えばお店を始めると
いった人は、なけなしの資金を投じて
お店を始めるわけです。
その状況で保険料等払えるわけないと
いうことになるのでしょう。

また、失業した人や離婚した主婦は
これまで自分で社会保険料を払った
実感がなく、抵抗感が大きいのでしょう。

猶予や免除の申請でお役所や年金事務所
を相手にするのも抵抗感が大きいので
しょう。
このあたりはかつての社会保険庁の怠慢や
不祥事も影響しているでしょうね。

年金改革法案で加入10年で受給権を
得られるようにしたのは反対です。

そんなことより20~60歳といった
年齢の制約や保険料の払い込み額や
方法(ある時払い)等をもっと柔軟に
した方が『未納』といった状況は
避けられるのではないかと考えます。

Q遺族年金:夫が65歳以上で死亡、妻の年金0円?

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、...続きを読む

Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

Qねんきん定期便を見たのですが少ない気がします。

ねんきん定期便が届いたのですが、厚生年金が少ない気がします。

ねんきん定期便を見ると、
一般厚生年金の欄が192ヶ月とあり、
厚生年金保険料の合計が400万円ぐらい、
老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

厚生年金を16年納めてこれだと、
定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q42才です。慢性腎不全で人工透析をしています。 厚生年金117ヶ月国民年金38ヶ月しか払っていません

42才です。慢性腎不全で人工透析をしています。
厚生年金117ヶ月国民年金38ヶ月しか払っていません。
初診日は厚生年金時代です。この場合2級認定されれば、障害者厚生年金と障害者基礎年金の両方を貰う事は出来ますか?

Aベストアンサー

人工透析施行中の者は、障害年金でいう2級に該当します(国民年金・厚生年金保険 障害認定基準)。
このとき、人工透析の開始が腎疾患の初診日から1年6か月以内にあるときは、透析開始から3か月経過した時点で2級とされる特例があります。
一方、1年6か月以上が過ぎてしまっているときは、事後重症といって、人工透析施行中という事実だけで、原則2級とされます。

初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料はもちろん、厚生年金保険料も含みます)の未納がないことを確認して下さい。
平成38年3月末日までに初診日がある場合の特例です。
これが満たされていれば、初診日の時点で厚生年金保険の被保険者であったのですから、障害年金2級以上に該当すれば、障害厚生年金と障害基礎年金をともに受給できます。

初診日については、当時のカルテが現存し、かつ、初診時医療機関で証明(受診状況等証明書による)が取得できることが絶対条件です。
なお、単なる腎疾患ではなく、たとえば糖尿病性腎症のように腎疾患以外の原因傷病があるときは、その原因疾患(ここでは糖尿病)の初診日で見ますので、くれぐれも注意して下さい(人工透析になった日が初診日なのではない、という意味です。)。

また、万が一、上記の1年間に1か月でも未納月があった場合には、通常、20歳以降の「強制的に公的年金保険に入っていなければならない期間」のうちの3分の2超の月数(初診日のある月の前々月までを数える)が保険料納付済(国民年金保険料、厚生年金保険料)となっていなければいけません。
初診日が何歳のときかを考えて、これが満たされているかどうかを調べてみることも大事です。
こちらの条件さえ満たされていないときは、どんなに障害が重くても、1円も受けられません。

人工透析施行中の者は、障害年金でいう2級に該当します(国民年金・厚生年金保険 障害認定基準)。
このとき、人工透析の開始が腎疾患の初診日から1年6か月以内にあるときは、透析開始から3か月経過した時点で2級とされる特例があります。
一方、1年6か月以上が過ぎてしまっているときは、事後重症といって、人工透析施行中という事実だけで、原則2級とされます。

初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料はもちろん、厚生年金保険料も含みま...続きを読む

Q私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。 年金定期便が届きました。 私は養老基礎

私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
年金定期便が届きました。
私は養老基礎年金710000円
厚生年金は155000円

友達は基礎年金770000円
厚生年金が350000円でした。
しかも私は厚生年金年金20年、国民年金13年、年金基金7年払い込みました。
友達は厚生年金21年、国民年金10年払い込んでます。
給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。
...続きを読む


人気Q&Aランキング