痔になりやすい生活習慣とは?

「年金は若い世代にとっては払い損だ」という論が有ります。ネットで調べてみると払い損なのは大きな赤字になっている厚生年金に限った話であって、国民年金については払ったほうがむしろトクをするようです。国民年金は払った人だけが受け取る賦課方式の上に、不足分は税金で補填されるので払っておいて損しないシステムなのだのです。さらに払えば税控除還付も受けられるし、良いことづくめなはずです。
 多くのサイトで「厚生年金は払い損。逆に国民年金は払ったほうが絶対オトク」といっているのに、現実にはどうして国民年金を払わない人が多いのでしょうか?

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A 回答 (8件)

>どうして国民年金を払わない人が多いの>でしょうか?


はっきり言えば、国民年金加入者に低所得者
が多いからです。
目の前の生活費から月額16,260円の
保険料を『取られる』感覚を持つ人が
多いのでしょうね。

自営業を始める、例えばお店を始めると
いった人は、なけなしの資金を投じて
お店を始めるわけです。
その状況で保険料等払えるわけないと
いうことになるのでしょう。

また、失業した人や離婚した主婦は
これまで自分で社会保険料を払った
実感がなく、抵抗感が大きいのでしょう。

猶予や免除の申請でお役所や年金事務所
を相手にするのも抵抗感が大きいので
しょう。
このあたりはかつての社会保険庁の怠慢や
不祥事も影響しているでしょうね。

年金改革法案で加入10年で受給権を
得られるようにしたのは反対です。

そんなことより20~60歳といった
年齢の制約や保険料の払い込み額や
方法(ある時払い)等をもっと柔軟に
した方が『未納』といった状況は
避けられるのではないかと考えます。
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絶対に得ではないです。


老齢年金だけで考えると、元を取るのに約10年。
75歳以上生きないと、払い損。

ま、障害年金もあるから何とも言えませんが。

そもそも保険は、使う人より使わない人が多いから、
経営が成り立つわけ。
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国民年金も厚生年金も国が運営と言っても、年金保険、すなわち保険の一種です。


損得ではいるものでなければ、法律で義務とされている中で、絶対オトクなどということもないはずです。

だって、若くして亡くなるようなことがあれば、年金の受給がありません。遺族年金など特別な場合を除けばですがね。

そもそも厚生年金は、勤務する企業に手続きが義務付けされ、強制的に給与天引きがなされます。ですので、加入者である個人において、未納という概念はないのです。

国民年金は、各個人に手続きや納付を求めていること、未納であっても今まで強制的な徴収があまりされてこなかったこと、などから加入者自身の納付意識次第で未納未加入の状態が発生するだけです。

そもそも、老齢年金と平均寿命などで損得を計算しがちですが、障害等により老齢年金の受給開始以前に働けなくなったような場合には、要件を満たせば障害年金を受給できる場合もあります。
したがって、厚生年金も国民年金も人それぞれ結果的に損得が生まれるだけにすぎず、必ずとかという計算の出来ないものでしょう。保険ですからね。

質問文でおかしな点としては、保険料の納付は、税務上税控除にはなりません。あくまでも所得の控除により税額が減る可能性があるというだけで、税額から直接引かれるようなものではありません。ですので、保険料を50万円納めても、所得税の税率が5%の人であれば、25,000円しか税金が安くなりません。あくまでも所得税の計算ですので、住民税を合わせればもっと効果はありますが、払った金額の一部でしかありません。その他の控除ですでにこの効果以下税額であれば、頭打ちされてしまうだけで、還付とはなりません。還付となるのは給与天引き等で納めすぎていた所得税などがある場合のみです。保険料が還付されるわけではありませんからね。

国民年金の加入者の多くは、個人事業の経営者や小規模法人の経営者や従業員となるでしょう。あとは学生などですからね。払う余力がない場合には、どうしても保険料納付の優先度を低く考える人も多いのです。
また、受給額も少ない額ということもあり、損する可能性を考えすぎて、自力で貯蓄を作るという判断をされる人もいますが、いつ何時働けなくなるかもわかりませんし、平均寿命以上に長生きする可能性も否定できません。その中で国民年金などの損得を考えるような収入の人が十分な貯蓄ができるとも思えません。
極論で、生活保護のほうがよいと考える人もます。生活保護もニュースになるように簡単に審査が通るわけでもありません。社会的な評価も最底辺で、遊ぶお金もろくにない生活です。

安易な損得考えで動いたり、景気がよくなっていると言っても、行き届いていない現実などもあるために未納率も高いのでしょうね。
あとは、本当に負担するのが厳しいのであれば免除等の要件に満たす場合もありますが、安易な判断をする人の多くはこれを行わないのです。これを行ってくれれば、未納率にカウントされないはずですからね。

知っているようで知らない社会保障や税金の精度というものが多いのも原因でしょうね。
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天引き(厚生年金保険料)か、自ら納付するか(国民年金保険料)、といった差というよりも、PRの仕方が下手なだけだと思いますけれどもね。


はっきり言って、社会保険労務士さんだって、ちゃんとPRしていない人のほうが多いですし。
たとえば、老齢年金だけじゃなく、障害年金の大切さ。きちっと保険料を納め続ける、あるいは事前にきちっと免除を受けていることがどれほど障害年金には重要か‥‥。こういったことは、ほとんどと言ってよいほどきちっとPRされていませんよ。
だから、「年取るまで延々と保険料をぼったくられる」などというイメージだけが先行してしまう。そして、損得勘定だけで物を考えるから、「年金は損」と短絡的に考えられてしまう。強制徴収、っていうイメージのみがふくらんでいってしまう‥‥。
よくよく計算してみればわかりますけれど、あれだけの負担できちっと返ってくるのは、大したものなんですよ。自分自身の保険料のほかに、国からも負担されてるんですから。
学校教育でもきちんと教えていない。だから、ますますわからない。身近なものとして感じない。悪循環ですよね。

ですから、ここははっきり言いますが、制度を運用している側(国、日本年金機構)や、それにかかわる仕事をしている側(社会保険労務士など)にとても大きな責任があるように思います。
やることやってないじゃないですか。社会保険労務士さんも、自分の胸に手を当てて反省してほしいです。
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絶対お得と言うことはありません。


誰かが損した分が回っているだけ、です。
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いまだに過去の未払い分は払えてません 払わないではなく 払えなかった ですね 現在も 過去より悪くなっていてその分は払えていません


 貰えるまで生きているかどうか? 損得で払う払わないということではないです
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社会保険労務士の鈴木です。



厚生年金は会社から支給される給与から自動的に天引きされるシステムを採用しています。
他方、国民年金は毎年請求書が送付されてきます。クレジットカードや口座引落も望めばできますが、その申請を自らしないといけないです。
強制的に徴収されているものと、個々人が直に納付行為を行うことの差が関係しているのでしょう。
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専門家紹介

鈴木圭史

職業:社会保険労務士

関西弁で丁寧に対応する社会保険労務士です。
労働相談/過労等の疾病・過労死の労災申請・障害年金申請代理
派遣元責任者講習講師/労働局・労働基準監督署等の監査立会業務
派遣業・職業紹介業の許可申請業務
社会保険労務士補助者を募集中、ご興味のある人はご一報を
●yahoo知恵袋・okwave認定専門家/国家戦略特区関西圏雇用労働相談センター・経済産業省後援ドリームゲート・働き方改革推進支援センター  各アドバイザー
●ドラフト労務管理事務所 代表社会保険労務士
https://mbp-osaka.com/draftsr/
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詳しくはこちら

お問い合わせ先

06-4307-3931

※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。

専門家

国民年金を払う人は 自営業や非正規社員と考えられるので


国民健康保険に入っている場合が多いですね。

国民年金の支払額が およそ16000円 国民健康保険は年収によって異なりますがおよそ3万くらい?
1か月の負担額が46000円にもなってしまいます。

若い非正規社員がこの負担は あまりに高すぎますよね。
払いたくても払えない というほうが 正しい表現になるのだと思います。

また 親がいる場合 病気やケガをしたら 治療費が親持ちになるからと 
健康保険は親が一緒に払ってくれたりもしますが
年金くらいは自分で払いなさい となるのが一般的です。

そして 年収によって 国民年金の支払いは免除されるのですが そのシステムを知らない人がほとんどです。
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2の場合は60万になります。

この場合、年金はどれくらい免除されるのか教えて頂きたいです。
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>1.収入から必要経費を差し引いた分の金額から免除などが決まるのでしょうか?
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>年金はどれくらい免除されるのか教えて頂きたいです。
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参考
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

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  厚生年金加入だと、「特別支給の老齢厚生年金」が62歳から支給される
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html
 ・国民年金(老齢基礎年金)に関しては、65歳から支給される
>老齢年金の繰上げ請求ができますか?
 ・可能です
 ・国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢厚生年金)、ともに繰り上げて60歳から受給出来ます
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20150313.html
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-04.html

Qねんきん定期便を見たのですが少ない気がします。

ねんきん定期便が届いたのですが、厚生年金が少ない気がします。

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一般厚生年金の欄が192ヶ月とあり、
厚生年金保険料の合計が400万円ぐらい、
老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

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定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q42才です。慢性腎不全で人工透析をしています。 厚生年金117ヶ月国民年金38ヶ月しか払っていません

42才です。慢性腎不全で人工透析をしています。
厚生年金117ヶ月国民年金38ヶ月しか払っていません。
初診日は厚生年金時代です。この場合2級認定されれば、障害者厚生年金と障害者基礎年金の両方を貰う事は出来ますか?

Aベストアンサー

人工透析施行中の者は、障害年金でいう2級に該当します(国民年金・厚生年金保険 障害認定基準)。
このとき、人工透析の開始が腎疾患の初診日から1年6か月以内にあるときは、透析開始から3か月経過した時点で2級とされる特例があります。
一方、1年6か月以上が過ぎてしまっているときは、事後重症といって、人工透析施行中という事実だけで、原則2級とされます。

初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料はもちろん、厚生年金保険料も含みます)の未納がないことを確認して下さい。
平成38年3月末日までに初診日がある場合の特例です。
これが満たされていれば、初診日の時点で厚生年金保険の被保険者であったのですから、障害年金2級以上に該当すれば、障害厚生年金と障害基礎年金をともに受給できます。

初診日については、当時のカルテが現存し、かつ、初診時医療機関で証明(受診状況等証明書による)が取得できることが絶対条件です。
なお、単なる腎疾患ではなく、たとえば糖尿病性腎症のように腎疾患以外の原因傷病があるときは、その原因疾患(ここでは糖尿病)の初診日で見ますので、くれぐれも注意して下さい(人工透析になった日が初診日なのではない、という意味です。)。

また、万が一、上記の1年間に1か月でも未納月があった場合には、通常、20歳以降の「強制的に公的年金保険に入っていなければならない期間」のうちの3分の2超の月数(初診日のある月の前々月までを数える)が保険料納付済(国民年金保険料、厚生年金保険料)となっていなければいけません。
初診日が何歳のときかを考えて、これが満たされているかどうかを調べてみることも大事です。
こちらの条件さえ満たされていないときは、どんなに障害が重くても、1円も受けられません。

人工透析施行中の者は、障害年金でいう2級に該当します(国民年金・厚生年金保険 障害認定基準)。
このとき、人工透析の開始が腎疾患の初診日から1年6か月以内にあるときは、透析開始から3か月経過した時点で2級とされる特例があります。
一方、1年6か月以上が過ぎてしまっているときは、事後重症といって、人工透析施行中という事実だけで、原則2級とされます。

初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料はもちろん、厚生年金保険料も含みま...続きを読む

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

Q厚生年金や国民年金基金の掛け金と年金額について

今後年金保険料を払い続けて、将来、いくらぐらい年金をもらえるか分かりません。
おそらく、同じ掛け金でも、今の受給者よりは年金額は大幅に減ることは間違いないと思います。
厚生年金や国民年金基金の掛け金と年金額について、現時点で試算できるサイトを探しています。

Aベストアンサー

う~ん…
私は…50代で 障害年金を受給してますが…
年金は、家族や、未成年の子供がいるいないにもよります。
障害年金については、障害者本人が、生存してる間は受給する事が出来ますが、死亡すると、家族でも貰えなくなります。

Q基礎年金は20歳から60歳までの40年間でのみカウントされてしまうのですか。21歳から22歳の時に未

基礎年金は20歳から60歳までの40年間でのみカウントされてしまうのですか。21歳から22歳の時に未納が9か月ありますか高校卒業後18歳の4月から(この年の11月が19歳の誕生日)翌年12月まで厚生年金のある会社に就職し退社しました。この21か月分の厚生年金加入の記録はあります。この期間は65歳からの年金受給額に反映されないのですか。20歳過ぎてからの未納9か月の穴埋めになってもよいとおもうのですが。後60歳で退社して再雇用せず65歳の年金受給まで無収入で生活する場合国民年金の支払いはしなくてよいと思うのですが教えてください。

Aベストアンサー

> 基礎年金は20歳から60歳までの40年間でのみ
> カウントされてしまうのですか。
原則はそう書いてありますが、色々な例外(救済)が定められております。
 【合算対象期間】
  http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-05.html
例えば、60歳以降は「任意加入被保険者」となることで、保険料納付済み等期間が40年に満たない方は、40年に近づけることが可能です。
 【任意加入被保険者】
  http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html


> 高校卒業後18歳の4月から(この年の11月が19歳の誕生日)翌年12月まで
> 厚生年金のある会社に就職し退社しました。
> この21か月分の厚生年金加入の記録はあります。
この厚生年金に加入していた『20歳未満』又は『60歳以降』の期間は
(1)老齢基礎年金の受給権を判別するための期間に合算できる[昭和61年4月1日以降の期間に限定されるが]
(2)老齢基礎年金の年金支給額を計算する期間からは除かれるので、同年金額を増やす効果は無い。
(3)厚生年金から支給される年金額の計算対象になる。


> この期間は65歳からの年金受給額に反映されないのですか。
上で書きましたが・・・
国民年金から支給される「老齢基礎年金」の額には反映されない
厚生年金から支給される「老齢厚生年金」の額には反映される


> 20歳過ぎてからの未納9か月の穴埋めになってもよいとおもうのですが。
最初の所に書きましたが、任意加入被保険者(保険料は第1号被保険者と同じ)になることで40年に近づける事が出来ます。


> 後60歳で退社して再雇用せず65歳の年金受給まで無収入で生活する場合
> 国民年金の支払いはしなくてよいと思うのですが教えてください。
ご賢察の通りです。
でも、老齢基礎年金の年金額は、『満額×471÷480』になります。

> 基礎年金は20歳から60歳までの40年間でのみ
> カウントされてしまうのですか。
原則はそう書いてありますが、色々な例外(救済)が定められております。
 【合算対象期間】
  http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-05.html
例えば、60歳以降は「任意加入被保険者」となることで、保険料納付済み等期間が40年に満たない方は、40年に近づけることが可能です。
 【任意加入被保険者】
  http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html


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国民年金だけではなく、厚生年金の保険料率も毎年アップしています。
これは、財政基盤を盤石にするために「国民年金」は『定額×ある率』でアップ、厚生年金保険は『定率』アップ、この様に決めたからです。
http://think-nenkin.jp/payment/
http://5kunen.com/html/hokenryou.html


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