はじめての親子ハイキングに挑戦!! >>

東京都内にて、小さな会社を一人で経営しております。

このたび、自分の役員報酬を大幅に減額し、その分を借入金返済に回したいと考えているのですが、
返済金は経費にならず、利益として計上され、法人税がかかると聞き、どの程度返済金に回そうか悩んでいます。
例えば、年間100万円を借入れ金返済に回し、会社の利益を100万とした場合と、200万円借入れ金返済に回し、会社の利益を200万とした場合、法人税、法人住民税、事業税などを合わせてそれぞれいくら程になりますでしょうか?

どうぞよろしくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    言葉足らずで申し訳ありません。
    毎年の売り上げはほとんど変わらないので、役員報酬の増減で利益をコントロールすることが出来ます。要するに、利益(返済金)が100万の時の法人税と200万の時の法人税を知りたかったため、質問させて頂きました。
    自分で調べたところ、利益を100万とすると法人税の金額は大体30万、200万で60万くらいになる、との認識であっているでしょうか。

      補足日時:2017/02/11 00:57

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

貴方のような中小法人の場合…


法人所得が100万円の場合の法人税等(法人税、地方法人税、法人事業税、地方法人特別税、住民税)の合計額は約30万です。
また、法人所得が200万円の場合の法人税等の金額は約53万円です。
単純に2倍にならないのは法人住民税の均等割が7万円あるからです。
(以上、東京都の場合。他地方では少々金額が異なる場合があります
また法人所得が800万円を超えた部分の税率、法人事業税が400万円を超えた部分の税率は高く設定されていますので、例えば所得1,000万と1,100万の違いを見る場合などは注意が必要です。ここでは所得100万の場合と200万の場合だけ見ています)

 ですから上記の例で、貴方の役員報酬を年100万円減らすことによって法人所得を100万から200万円に増やした場合、法人税等の合計額は23万円ほど増えます
 しかしその分、100万円の元金を返済したことで払わなくてよくなる借り入の利息はいくらでしょうか。その辺も考えてみる必要があります。また、当然ながら貴方個人の収入が100万円減ります。もっとも、一人法人ですから会社と個人を同列にとらえがちなのは理解できますが。

>返済金は経費にならず、利益として計上され、法人税がかかると聞き・・・・

確かに経費にはなりませんが利益にもなりませんので、法人税がかかることは元々ありません。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

ありがとうございます!知りたかった回答を得られ、大変助かりました。
幸い、親族からとても低い利息で借り入れさせてもらっています。その反面、法人税はとても高いですね。返済期間は伸びますが、少しずつ、少しずつ返済していくことにします。ありがとうございました。

お礼日時:2017/02/17 00:01

[年間100万円を借入れ金返済に回し、会社の利益を100万とした場合と、200万円借入れ金返済に回し、会社の利益を200万とした場合]


ここのあたりの認識が違ってます。
借入金の返済額のうち、元本返済額は経費にならないのです。

会社決算で300万円の利益があるとします。
そのうち借金返済に100万円支払ったとしても課税される利益は300万円です。
そのうち借金返済に200万円支払ったとしても課税される利益は300万円です。

利益から借金返済すると利益が減るのではないんですね。
    • good
    • 0

ほぼ同じですよ。


理由は、借入金を返済する際の元本相当額は、法人所得計算上の損金にならないから。
元本返済額をどれほど増やしても、法人税負担額は変わらない。

「返済金は経費にならず、利益として計上され」るとご自身で理解されておられるではないですか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
すみません、全くの無知で申し訳ないのですが、法人税は会社の黒字分にかかってくる訳ですよね?
なぜ100万の利益と200万の利益で法人税が変わらないのでしょうか??
質問ばかりですみません。。。。

お礼日時:2017/02/10 13:21

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q子供手当→16歳になったタイミングで扶養に入れる?

お世話になります

小さな会社の経理をしています・・・・経理を始めたばかり&前任者がいなく
引継ぎが無いため、下記お教えください

16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?


例:29年 6月30日に16歳になる子供がいる場合

1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する

また 下記お教えください

〇 上記1、2 どちらの場合でも、市役所から、 子供手当終了のお知らせや、
   扶養に入れるようになどの通知はありますか?
  
  または 子供手当は自動的に終了しても、自分で、扶養に入れる手続きをしなければ
  いけないのでしょうか?

以上 お詳しい方お教えください

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
いいえ。
中学3年終了(3月)で、児童手当(子供手当ではありません)はなくなります。

>その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?
1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する
どちらも違います。
平成14年1月1日以前に生まれた子は、平成29年「扶養控除」の対象になります。
本人から提出された「平成29年分 扶養控除等申告書」の「控除対象扶養親族」欄に、子の氏名などが記入されていれば、1月支給の給料分から、扶養親族1人プラスした源泉徴収になります。
1年間を通して、控除となります。

もし、申告書に記入されていないなら、12月の年末調整のときに、「平成29年分 扶養控除等申告書」を還し扶養に間違いないか確認させるか、再度、「平成29年分 扶養控除等申告書」出させます。
そこで、記入してあれば、年末調整で扶養控除を入れて計算します。

>上記1、2 どちらの場合でも、市役所から、子供手当終了のお知らせや扶養に入れるようになどの通知はありますか?
児童手当は前に書いたとおりで、中3終了で、役所から終了のお知らせ通知があります。
扶養にいれるように、などという通知はありません。

>子供手当は自動的に終了しても、自分で、扶養に入れる手続きをしなければいけないのでしょうか?
もちろんです。
そのために毎年、その年の最初の給料をもらう前までに「扶養控除等申告書」を提出します。

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
いいえ。
中学3年終了(3月)で、児童手当(子供手当ではありません)はなくなります。

>その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?
1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する
どちらも違います。
平成14年1月1日以前に生まれた子は、平成29年「扶養控除...続きを読む

Qフランチャイズの加盟金は確定申告で経費となる?

35年会社勤めしましたが、今年の3月末で退職し、某求人会社の代理店として加盟金30万円を支払いFC契約をしました。
ところが仕事内容がハッキリとは聞いてなかった「テレアボ」(毎日100件のテレアボ)による成功報酬だったので、1週間でやめてしまいました。
個人事業登録と、青色申告登録をしています。
収入は当然無し。現在はハローワーク通いで7月からは雇用保険(失業手当)を貰うつもり(ハローワークには個人事業登録の旨伝えてます)
この場合加盟金は経費となるのでしょうか?また個人で確定申告をしたことが無いのですが、領収書等を揃えておけば青色申告の会場とかで教えてくれるのでしょうか?
家族が呆れてしまい浮いた中年浮浪者になっております。アドバイスよろしくお願いいたします!

Aベストアンサー

補足しておきます。
詐欺商法の被害は雑損控除の対象外です。
国税庁のHP(他の回答者様が照会済み)にも、そのように述べられてます。

個人事業の開業届を提出していて、青色承認をされてるのですから、立派な個人事業です。
実際に収益があったかなかったかは別物です。

Q青色、個人事業主の老人扶養控除について

青色、個人事業主で、73歳の年金をもらっている母親を別宅で扶養(固定資産税を払ったり、水道光熱費を払っている)しています。

母親はずっと経理を少し手伝ってくれていたのですが、当方、素人でわからなかったので、
専従者にしていなくて、外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました。

ネットで調べていたら、老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと思い、今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが、大丈夫でしょうか?

また、老人扶養控除を適応できるのであれば、遡って5年間の還付請求はできますか?

Aベストアンサー

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが…

これも、「生計が一」でなければ社会保険料控除にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

3/15 までに申告書を出し直してください。
まだ間に合います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

>遡って5年間の還付請求はできますか…

できません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会...続きを読む

Q夫の収入がかなり減り毎月17万の住宅ローンが払えなくなり、後4年ですがどうしたらいいかわかりません、

夫の収入がかなり減り毎月17万の住宅ローンが払えなくなり、後4年ですがどうしたらいいかわかりません、どうかいいほうほうがあれば教えてください。私も夫も今は年金とパートで何とか生活してます。

Aベストアンサー

1 ローンの支払い額の減額をしてもらえるかどうか、聞く。
  可能なら、資金の借り換えで、返済額を減額できるはずです。
  ただし、返済期間は今以上に伸びますから、これも資金は大丈夫か勘案しないとなりません。

2 年金支給されてるお歳ですから、お子はおられるのでしょうか。
  おられない場合は失礼しました。
  いらっしゃったら、相談なさると良いと存じます。
  子たる者は、やはり親が住宅ローン返済で苦しい生活をするのは見ておれないものです。

3 家を売る。
  究極の選択のようですが、ローンが払えなくなって家を手放す方は結構おられます。

4 税金のカテゴリーでのご質問ですから、税の事を。
 売買代金には譲渡所得がかかりますが、住居を売った際の3,000万円特別控除があります。確定申告書の提出が特例を受ける要件です。
 本特例以外に、売ったのはいいが、ローンが残ってしまってる場合の措置もあります。
 売買日の前日のローン残高から譲渡金額を引いた額は「損益通算」として、その年の所得から控除されます。
 一言でいえば減税措置がされるわけです。
 売買した年では引ききれない「ローン残高」は翌年その翌年へと繰越されます。損失の繰り越しがされるわけです。

5 せっかくこれまでローンを頑張って支払ってきた「我が家」を売るのは、断腸の思いでしょうが、実は、けっこう多くの方がされてる選択です。
 ローンを支払い、固定資産税を負担して、生活にあえぐよりも、賃貸住宅で収入額にあった生活をすることは、精神的な安心を生みます。
 口が悪い人からは「もともとローン返済額が大きすぎたのだ」とか「とうとう家を売るはめになった」など言われる可能性もありますが、破産して人様に迷惑をかけるわけではないので、老後の生き方の選択として「他人様になにか言われることではない」と考えるべきことだと思います。

6 親戚の者が実は「ローンが払えないから家を売った」のですが、ローン返済がないだけ精神的なゆとりができ、固定資産税負担と国民健康保険税負担が少なくなったので、生活は楽になったと言います。
 ご存知のように健康保険料の算出は、国民健康保険の場合ですが、固定資産を持ってる方は「固定資産割」が加算されてます。
 固定資産税と国民健康保険税の負担が少なる点は、今お住いの家を売る選択をする際の判断材料となさるべき事だと存じます。

1 ローンの支払い額の減額をしてもらえるかどうか、聞く。
  可能なら、資金の借り換えで、返済額を減額できるはずです。
  ただし、返済期間は今以上に伸びますから、これも資金は大丈夫か勘案しないとなりません。

2 年金支給されてるお歳ですから、お子はおられるのでしょうか。
  おられない場合は失礼しました。
  いらっしゃったら、相談なさると良いと存じます。
  子たる者は、やはり親が住宅ローン返済で苦しい生活をするのは見ておれないものです。

3 家を売る。
  究極の選択のよ...続きを読む

Q確定拠出年金と住民税非課税

アルバイトの年間収入140万
確定拠出年金 年間 80万の払い込み
の場合、住民税は非課税になりますでしょうか?

Aベストアンサー

>アルバイトの年間収入140万…

「所得」は 75万。

>確定拠出年金 年間 80万の…

・基礎控除 33万
・小規模企業共済等掛金控除 80万

・課税所得 0 円

>住民税は非課税になりますでしょうか…

「所得割」は確かに 0 になりますが、「均等割」は発生します。
均等割は自治体によって多少違うことがありますが、おおむね 5,000円です。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/39/000256.html

しかし、年間の収入が 140万しかないのに、そのうち 80万も払ったらどうやって生活していくのですか?

Q確定申告と年末調整について

確定申告と年末調整について疑問に思うことがあったので、教えてください!

現在、母とは離れて暮らしていますが、生活費の多くは私が支払っています。母は私のキャッシュカードを使って自由に引き出しをしたり、帰省した時に母に直接現金を渡したりしています。

税扶養の位置付けで年末調整をしようとしたところ、会社の事務マニュアルには「同居していない親を税扶養とするには、送金の証明書が必要」と記載があるということで、年末調整ができませんでした。
仕方がないので、確定申告をしたところ、送金証明を求められることがなかったので、問題なく申請がおりました。

今後も対会社(年末調整)では税扶養を申請せずに、確定申告で税扶養を申請しようと思うのですが、このやり方で何か問題になることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受けられます。

年末調整時に扶養控除を受けるよりも、上記の3つの方法ですと、ハードルが低いと言えます。
気を付けるべきことは、年末調整時には会社が「扶養親族として扱って良いかどうか」を国税庁から出されてる判断基準を厳密にあてはめて、判断してくれる点です。
 企業は後に税務調査を受けて「扶養控除の判断が甘い」と言われるのを嫌うのです。

対して「申告書が本人から出てきてる」あるいは「税務署員の指導で作成されてる」場合には、本人の申し立てが「正」であるとして申告書が受領されます。
ここで受領とは「申告書の内容がまったく真正のものであることを確認してされるものではない」点が留意点です。
 だからこそ、後に申告書の内容が正しいかどうかを税務調査官が実地に調査するわけです。

というわけで「母を控除対象扶養親族にする」選択を、会社が年末調整時に「よろしい」とした際に、これが真でない場合には、会社がお目玉を貰います。
対して「確定申告書に本人が記載した」場合には、母が扶養親族にはならないと判断される場合には、お叱りは本人が受けることになります。

「ええ?!」と思われてるかもしれませんが、税務署員なり応援に来てる市役所税務課職員なり、税理士なりは「あなたが母を扶養親族にすることが、まったく正しい。間違いない」と確認をして扶養親族にしてるのではなく「本人が扶養親族に該当すると申し出たから扶養親族に記載した」程度です。

そのため(あまりないことですが)、あなたが母親と生計をひとつにしてるとは言えないと税務署長が判断すれば、あなたが受けた扶養控除は否認されます。

「だって、税務署の人が手伝って書いた申告書なんだよ」は通用しません。
「いえいえ、母親を扶養してると申告書に記載したのはあなたです。それが正か否かだけの問題です」が税務署の態度です。

扶養してるという事実証明ができるか。
送金してるなら送金記録を、キャッシュカードを渡してあり、自由にお金をおろせるようにしてあるのなら、それを「事実として証明できるような資料」を揃えておくのがベストです。

遠隔地に住んでる方を扶養親族にした場合には(これまでは、そう簡単にはわからなかったと思いますが)、マイナンバー制度のたまもので「一緒に住んでないぜ」は即座に判明します。
これからは「一緒に住んでない者」を扶養親族にした場合の「確認するための調査」が今までより増えるかもしれません。

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受...続きを読む

Q青色事業専従者は、5か月位であればアルバイトができるのですか?

国税庁のサイトに載っている法令に関する質問です。

サイト:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

法令:
「2 青色事業専従者給与」の「(1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。」に
「ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。」とあります。

質問:
私は現在、不動産賃貸業務の運営管理をする専従者として働いています。
専従者は、他の仕事は一切できないものだと思っていました。
けれどももしかして、この法令によると、5か月位であればアルバイトも同時にして良いということですか?
もし同時にして良いのなら、例えば週3日のアルバイトだと、年間で157日(365日÷7×3日)くらい働くことになります。157日ということは、5.3か月(157日÷30日)です。つまりこれは「6.7か月専従者をしている」ということになったりして、条件をクリアしますか?

Aベストアンサー

こんにちは。

①所得税法施行令では、親族が事業主の事業に専従するかどうかの判定基準として、事業に専従する期間がその年を通じて半年を超えるかどうかによるという形式基準を定めています。だから事業専従期間が半年を超えるなら事業専従者と認められます。
②また同令には、事業専従者が同時に副業に従事する場合、それが本業の専従の障害にならない範囲である限りは、事業専従者であることを認める、という意味の規定もあります。

ですから、


>青色事業専従者は、5か月位であればアルバイトができるのですか?

できます。その場合は本業に専従する期間が半年を超えるから、事業専従者と認められます。①に書いた通りです。

>・・もしかして、この法令によると、5か月位であればアルバイトも同時にして良いということですか?

はい。

ですから、

>もし同時にして良いのなら、例えば週3日のアルバイトだと、年間で157日(365日÷7×3日)くらい働くことになります。157日ということは、5.3か月(157日÷30日)です。つまりこれは「6.7か月専従者をしている」ということになったりして、条件をクリアしますか?

クリアします。

こんにちは。

①所得税法施行令では、親族が事業主の事業に専従するかどうかの判定基準として、事業に専従する期間がその年を通じて半年を超えるかどうかによるという形式基準を定めています。だから事業専従期間が半年を超えるなら事業専従者と認められます。
②また同令には、事業専従者が同時に副業に従事する場合、それが本業の専従の障害にならない範囲である限りは、事業専従者であることを認める、という意味の規定もあります。

ですから、


>青色事業専従者は、5か月位であればアルバイトができるので...続きを読む

Q【困ってます】資金繰り

初めて質問させて頂きます。宜しくお願い致します。
※ 誹謗中傷はご遠慮ください。


まず初めに、自分でも事業を続けるのが厳しいのはわかっております。
しかし、諦めきれず、どうにかしたいと思っており、
皆様の知恵をお借りしたいと思っております。

私は経営4年目なのですが、資金繰りに困っております。
現在●●ミスに250万円個人で借り入れがあり、
経営する前に1度滞納が重なり、いわえるブラックになっております。

お金の管理が甘い、自己意識が足りないなどは重々承知しておりますので、ご了承ください。

ざっくりになりますが、経緯のお話をさせて頂きます。
設立3年目までどうにか無借金で頑張っておりました。
しかし、私の管理不足から事業を任せていた人材に逃げられ、
従業員の給料等で200万円の借金をする事になりました。
任せていた事業も穴を埋められず、事業を180度方向転換する事になりました。

従業員のリストラや事務所の引越しなどで、どうにかやりくりし、
新規事業の方向転換をして3ヶ月、ようやく兆しも見えて来ました。
このまま行けば5月からは売上も落ち着くと計算ができました。

しかし、法人税や所得税などの税金の支払いが間に合わず、
正直にお話をし、事業の立て直しをしてるから待って欲しいと伝えたものの難しいとのこと。
このままでは差し押さえ等をせざる終えないと言われてしまい、どうしようもない状況に陥っております。

3月中旬までに売上以外にも最低で100万近く必要になりますが、
もちろんそんなお金はございません。

親もおらず、頼れる知人もおらず、1匹狼でここまで頑張って来ました。
任意整理や自己破産なども考えましたが、しっかりと借入分は返したいと考えております。
自分には仕事しかなく、どうしても諦められません。

●●ミスに追加融資をお願いしましたが断られました。
日本政策金融公庫にも今行なっている事業がこのまま軌道に乗ったら、夏には融資をできると言われました。

自分が空いてる日を日雇いのアルバイトをしても10万円を貯めるのが限界です。
どうにか100万円近く借りれる方法などはありませんでしょうか?

正直ここに内容を書くかどうかは何日も悩みましたが、
自分でネットで検索できる方法には限界があり借入などの知識もないので、
どうかアドバイスを頂ければ幸いです。

ワガママなのは重々承知しておりますが、どうぞ宜しくお願い致します。

初めて質問させて頂きます。宜しくお願い致します。
※ 誹謗中傷はご遠慮ください。


まず初めに、自分でも事業を続けるのが厳しいのはわかっております。
しかし、諦めきれず、どうにかしたいと思っており、
皆様の知恵をお借りしたいと思っております。

私は経営4年目なのですが、資金繰りに困っております。
現在●●ミスに250万円個人で借り入れがあり、
経営する前に1度滞納が重なり、いわえるブラックになっております。

お金の管理が甘い、自己意識が足りないなどは重々承知しております...続きを読む

Aベストアンサー

地元の商工会議所とかどうですか。
もう当たっていますか?

日本政策金融公庫も間違ってはいませんが、
言われなくてもわかるわ!の世界ですよねw

税理士のセカンドオピニオンを取ってみたらどうでしょう。

Q控除対象配偶者について

同族企業の経営者です。父も同じく会社の会長で給与以外に不動産所得もあるので確定申告しています。父の確定申告の計算上母を控除対象配偶者にしていいのかどうかわかりません。73歳の年金生活者で収入159万円,介護保険6万円です。所得の計算は159万円-120万円=39万円 が合計所得金額になるので控除対象にはならないと思いますが,それでいいでしょうか?

Aベストアンサー

>39万円 が合計所得金額になるので控除対象にはならないと…

はい、確かに「控除対象配偶者」にはなりませんので、父は配偶者控除を取ることはできません。

父の合計所得金額が1千万円以下なら、配偶者控除でなく配偶者特別控除を取ることができます。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 ...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング