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贈与税とは?
困ってます。父が余命宣告をうけ、一応念のため預金をおろし自分の口座に移動しました。(亡くなってからおろすのが大変だと聞いていたので。父もおろすようにと。)ほとんど全額おろした終えたと共に父はそのままなくなってしまいました。
葬儀など一段落した今、贈与税や相続税などのあると知り心配になってきました。
預金は1400万ほどありました。私には妹がいます。生前に預金をおろしたのでこれは、贈与税に関係してくるのでしょうか?母は離婚していません。
税金などいくらくらいになるのでしょうか?
宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

お礼をされてしまったので、調子に乗って。


あなたの質問文には、真面目に答える方にとって「ええ?どっちなの」と聞きたい点があるのです。
それは「母は離婚していません」です。
1、あなたの母は父と離婚している。だから、父が死んでも法定相続人にはならない」
2、父は母と離婚してない。父が死亡するまで夫婦である。
  「え?うちの父と母が離婚したって。うそだよ。離婚なんてしてない」という状態。

このどちらかがでも、あなたの述べた「母は離婚していません」は正しい文書ですよね。
文中にわざわざ述べられてるぐらいから「そうか、お母さんはお父さんとなにか原因があって離婚していて、今は家にいないんだな。つまり法定相続人ではないということだな」と推測ができますが、推測に過ぎません。

ご質問者が税理士に相談に行かれたときに「亡くなられたお父さんの奥さんは、ご健在ですか」と聞かれて「母は離婚していません」と答えると、必ず「離婚したのか、離婚してないのか、どちらですか」と確認をされます。
事後、配偶者がいるかいないかで法定相続分はまるっきり変わるのですから「たぶん離婚しているんだな」という推測で進めたら「え、母は父と離婚などしてませんよ。元気で家にいますよ。一度離婚騒ぎがあったので、離婚していませんと言ったのです」と、もう、いいかげんにしてくれやという話になります。

それほど紛らわしい表現です。
これって占い師が使う表現らしいですよ。
「あなたのお父上は亡くなっていませんね」
「はい、3年前に死にました」
でもいいですし
「いいえ、生きてますよ。元気です」と言われたら
「ですから、亡くなっていませんね、と言ったのです」と来ます。
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この回答へのお礼

本当ですね。
読み返してみたらおかしいですね。(T_T)
離婚済みで相続するのは、私と妹になります。
アタマも悪いので、今回の件は本当に悩み深い事です。

お礼日時:2017/02/12 00:13

ご質問文とお礼文を読むと、ご質問は端的には「相続税の問題」です。


 
父が余命宣告されたので、父名義の預金を預かった。その後、同年内に父が死亡したという話です。
死亡した年に受けた贈与は贈与税の対象とはならず、相続税の対象となります。
簡単にいえば、死亡した時点の財産に含んで、相続税の計算をするのです。

税金が出るか出ないか、つまりは相続税が出るかどうかが焦点となります。
これはお父上が残した財産がいかほどあったのかを確実に把握しないと回答不能です。

1 不動産
 土地、家はお持ちでしたか。
2 株式や投資信託などもってませんか。
3 骨とう品、美術品と言われるものをお持ちではなかったですか。
4 高級腕時計(定価で買うと何百万円というものです)はないですか。
5 定期預金、普通預金はいくらほど残されてますか。
  これにはご質問文にある「余命宣告を受けたので、子が受け取っている」額を含みます。
6 生命保険に入っていて、生命保険金を受け取った方がいるなら、いくら受け取ってますか。
7 自動車で「プレミアがつくような高級車」はお持ちでなかったですか。
 具体的には50年前のトヨタ2000GT。その他、今の中古車とは違い、マニアが超高価格(100万円、200万円では超高価格といいません。少なくとも500万円を超える価格でも売れることをいいます)車をお持ちではなかったです。
8 宝石を集めるような趣味はありませんでしたか。

だいたい以上のようにして「どのくらいの遺産があるか」を調べ、初めて相続税がでるか出ないかを検討できます。
上記の例は「そんなもの、もってない」というものもありますが、「ない」と言い切ってしまうと、ある場合には相続財産把握が違ってしまいます。
 
あと「借金」も確認すべきです。
仮に10億円の不動産を持っていても、9億円借金があれば、相続税計算の基礎となる遺産は1億円となります。
亡くなった事を知ってから、請求に来る人もいますので、金額の多寡によらず忘れてはいけないものです。


結局「相続税がかかるかどうか」という質問には「すべての財産を把握してなければ回答できない」という記述になり、失礼だと存じますが、そういうものなのです。

この手の相談ができる人がいないので心細いというのでしたら、このような「無料であるが、無責任な間違った回答がつく可能性がある」ネット回答などに頼るのは危険です。
幸いにNO2回答者のような精通者の答えがいただけてますが、NO2様でも、ここだけで正確な相続税申告書作成まで導くことは不可能なのです。

相続発生して、相談する方がいないのでしたら、税理士にまず相談しましょう。
その後必要なら、司法書士、弁護士と専門家へ振り分けしてくださいます。


ご質問者に伝えても無意味なのですが、どうして「相続税」という一歩間違えたら大きく負担額が動く税目に、ここのような無料サイトで相談をされるのか、神経がわからない点があります。
「無料」で、本当に役にたつ情報を提供してくださるかたもおられますが、面白半分で誤った知識を述べるだけの人もいるのです。
そして責任は取りません。否、責任は取りようがないのです。
「330万円以上は税の対象」という記述は、その一つです。
贈与税の基礎控除額は110万円です。3人いれば330万円ですが、そのまま読めば「ひとり330万円まで年間贈与を受けても贈与税がかからない」と言ってるように感じてしまいます。
つまり信じてはいけない記述もあるのです。
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この回答へのお礼

解答ありがとうございました。
たしかに、質問に対して皆様回答が違いますね。
ここまで詳しく答えて頂きありがとうございました○┐ペコ
今、私の問題は相続税の話なんですね。それさえもわからなかったので…。
不安すぎて大丈夫だよって言ってもらいたかったんだと思います。
面白半分での誤った回答。
そういった事もありますよね。
勉強になりました。

お礼日時:2017/02/11 23:52

>他には、死亡保険金で500万


年金の保険の戻りで245万円です。
税務署には行かなくても大丈夫なのでしょうか?いろいろ調べてもよくわからなくて困ってました。

他に不動産や有価証券等はなかったでしょうか。それで全てであるならば基礎控除額の4,200万円には
満たないですので、やはり贈与税も相続税も申告は必要ありませんし税務署へ行く必要もありません

一応こちらには目を通してください
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …
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この回答へのお礼

ご親切に本当にありがとうございました○┐ペコ
まだ亡くなって3週間しかたってないのですが、悲しみと悩みで苦しい毎日です。
お金の事なので知り合いにも相談もできず、またそのような知識がある知人もいなかったので。
相談に答えて頂きすくわれました。

お礼日時:2017/02/11 01:13

その金銭のやりとりが仮に贈与だとしても贈与税の心配はありません


贈与者が亡くなった年にした相続財産を取得する相続人に対する贈与は贈与税の申告の必要もなく相続税の対象となります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4307.htm

上記サイトよりの抜粋です

2 上記以外の者(相続時精算課税の特例を受けていない者)
(1) 死亡した年の贈与財産の贈与税の取扱い
1 相続財産を取得する場合は、贈与税の申告は不要です(相続税の対象となります。)。
2 相続財産を取得しない場合には、贈与税の対象となります(贈与税の基礎控除を超える場合には申告と納税が必要となります。)。

(2) 相続税の取扱い
 相続財産を取得する場合には、被相続人の死亡前の3年以内に贈与を受けた財産の価額を相続税の課税価格に加算して相続税額を計算します。

相続人がご質問者さんと妹さんということなので相続財産が4,200万円以下(引き出した1,400万円を含む)であれば相続税の申告書も贈与税の申告書も提出する必要はありません。
それ以外の財産があって4,200万円を超えるようであればその1,400万円は相続財産に含めて相続税の
対象となります。

ただし、その1,400万円の引出がいくらお父さんが引き出すように指示したとしてもそれだけでは
贈与が成立したといえないかと思われます。
贈与が成立する条件がそろっているならばその1,400万円はご質問者さんのものとなりますし、
ただ単に引き出してご質問者さんの口座に入れただけなら預かっただけの名義預金となりますので
妹さんと分割すべき相続財産となります。

どちらにしろ贈与税の申告は不要ですので贈与税の心配はいりませんが、1,400万円は自分のものだと
主張するなら妹さんと揉める可能性は否めません
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
他には、死亡保険金で500万
年金の保険の戻りで245万円です。
税務署には行かなくても大丈夫なのでしょうか?いろいろ調べてもよくわからなくて困ってました。

お礼日時:2017/02/11 00:57

葬儀費用などは、そこから引けばいいのです。

その上で、残りにかかります。そしてリンク先にありますが、二人で分ければ、相続税はかかりません。
しかし贈与となると、330万以上は税の対象です。
http://www.gifttax.jp/donaition/recommend.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
今回の場合、相続ではなく贈与という事になるということでしょうか?

お礼日時:2017/02/11 00:23

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Q親の口座からのお金の移動は可能?

そろそろ老化が進んできている親の預金が気になりまして、親の同意、立会いのもとに、生前に親と同じ銀行に自分の口座を持ち、親のカードで少しずつお金を移動できないかと考えているのですが、このようなことは可能でしょうか。また、その際に移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

Aベストアンサー

>このようなことは可能でしょうか。

親が未だ自分の意思表示が出来る状態だと、可能です。
親からの「贈与」となります。

>移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

親からの贈与を受けたお金は、贈与を受けた者(質問者さま)が自由に利用する事が出来ます。

余談ですが・・・。
相続時精算課税の特例による贈与。
65才以上の親から20才以上の子供へ、2500万円までの贈与を非課税にできます。
但し、親の死亡による相続の時に「相続税として支払」ます。
通常は、毎年110万円以下だと贈与税は発生しません。

Q相続税で質問します。

高齢で先も長くない様な気がするし、今の貯金を持っていても仕方がないので、子どもと孫に少しでも財産を分けて上げたいと思っています。相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか? また、子供との間に譲与するよという様な 文書の交換が必要なのでしょうか。
虫のいい相談かもしれませんが、今の国のやり方を見ていると折角汗水垂らして働いて貯めたお金を税金の名目で取り上げられるのは、不公平だと思い相談です。

Aベストアンサー

>相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか?

110万円以内であればとくに届け出は必要ありません。ただし、子供と孫の通帳が贈与者であるご質問者さんが
管理しているような通帳であれば、贈与と認められない可能性もありますので、お子さんとお孫さんそれぞれが
普段使用している通帳へ振り込むのが間違いありません。

尚、連年贈与についてですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1
上記サイトよりの抜粋ですが

ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

とあるように最初に10年間毎年100万円ずつ合計1,000万円を贈与するという契約や約束がされていれば1,000万円に
対して贈与税が課される可能性があります。
言い方を変えると、そういう契約がされていなければ100万円ずつ毎年贈与しても問題がないということです。
税務当局としても理論上は1,000万円に対して贈与税を課すという規定があっても実際にはそういった契約書でも
発見されない限り課税できないのです。
ほとんどの連年贈与のケースではいつまでに合計いくらなどという契約書の作成や約束はせずに、生きている間贈与する余裕がある金額を毎年贈与するという感じになるかと思います。
それでは税務当局も金額を特定することもできませんので、実務上は贈与税を課すことがなかなかできないということに
なります。

ただし、やはり確実に定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与に認定されないように、毎年、贈与の都度
贈与契約書を作成して、銀行振り込みをすることをお勧めします。

尚、ご質問者さんが亡くなる3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として計算をし直すことになります。
お孫さんは相続人ではありませんので、お孫さんに対する贈与は相続財産にはなりませんので、お孫さんに
対しては多少の贈与税を支払っても多めに贈与をしておくというのも一つの手です。

>相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか?

110万円以内であればとくに届け出は必要ありません。ただし、子供と孫の通帳が贈与者であるご質問者さんが
管理しているような通帳であれば、贈与と認められない可能性もありますので、お子さんとお孫さんそれぞれが
普段使用している通帳へ振り込むのが間違いありません。

尚、連年贈与についてですが、
http://www.nta.go.jp/taxansw...続きを読む

Q相続税・税理士報酬について

今年に入って親族が亡くなりました。
最近、税理士さんに相続の手続きをお願いしてるのですが。
ちなみに法定相続人は3人です。

故人が掛けてた家族の一人一人を受け取りにした死亡保険金があったのですが
1人数百万で、3人合わせても1000万に届きません。
調べると一括支払いで掛けてて、掛け金=死亡保険金だったみたいです。
保険会社の担当者は「この保険は相続税などかかりません。故人もよくご存じでかけてたんですね」と
言ってくれてたのですが、税理士さんには「これも相続の対象だよ」と言われました。

ネットで調べると
基礎控除額が3人で4800万
保険の非課税枠が3人で1500万て出てきました。
この2つの控除って複重しないのですかね?

まだ遺産の総額がはっきり出ていないのですが
例えば、遺産が4500万+保険金合計が1000万だった場合は
相続税が発生するのでしょうか?

また遺産が6000万+保険金1000万だったとして
4800万を超えた分に相続税が掛かるのはわかりますが
保険金には、1500万以下なので税金は掛からないって事でOKですか?

また保険金も申告が必要(不必要?)だと思いますが
税理士さんの報酬は遺産の1%位って聞きますが
保険金も税理士報酬に加算されるのですかね?

質問ばかりですいませんが、詳しい方、教えてください。
よろしくお願いしますm(_ _)m

今年に入って親族が亡くなりました。
最近、税理士さんに相続の手続きをお願いしてるのですが。
ちなみに法定相続人は3人です。

故人が掛けてた家族の一人一人を受け取りにした死亡保険金があったのですが
1人数百万で、3人合わせても1000万に届きません。
調べると一括支払いで掛けてて、掛け金=死亡保険金だったみたいです。
保険会社の担当者は「この保険は相続税などかかりません。故人もよくご存じでかけてたんですね」と
言ってくれてたのですが、税理士さんには「これも相続の対象だよ」と言われ...続きを読む

Aベストアンサー

基礎控除額が4,800万円ですから、遺産総額からこの額を引いて相続税計算をします。

遺産として預金が3,000万円
遺族が受け取った死亡保険金合計額が2,000万円
相続税の計算の基礎となる遺産合計金額は5,000万円です。

相続税の計算過程で
法定相続人数かける500万円の1,500万円が限度として「受け取った生命保険金」から控除されます。
5、000万円ー生命保険金の非課税額1,500万円ー基礎控除額4,800万円=マイナス=ゼロ
となり相続税は発生しません。

税理士報酬計算で「遺産額の1%」と言う際には、生命保険金は入らないのが通常でしょうが「相続税の対象となる遺産の1%」と言うなら、生命保険金額が入ることになります。
このあたりは、税理士にきちんと確認を取る必要があります。

なお「この保険は相続税などかかりません」と言った方は、それなりの知識をお持ちで口にしてるのでしょうが、生命保険金についての非課税枠は、既述のとおり「法定相続人数×500万円」ですので、その方が「この家族はこれ以外には生命保険を絶対に受け取っていない」ことを確認してないと口にしてはいけない発言です。
 理由はもうお分かりだと思いますが「わからん」と質問されても二度手間ですので、述べておきます。
A保険では、死亡保険金が総額で1,500万円支払いされた。担当者は相続税がかからないという。
他にB保険にも加入してて、そこからは死亡保険金が1,000万円支払いされた。
それぞれの保険会社の支払い額は1,500万円以下(非課税額以下)なので、A保険もB保険も「この額なら相続税がかからない」と言いたいのですが、実は「合計したら2,500万円」なのですから、相続税非課税枠を超えてます。
 「生命保険金として受け取る額が、わが保険会社が支払う額だけだとしたら、相続税がかかりません」という言い方が正しいのです。

保険の外交員はそれなりに勉強されていて、よくご存じです。
しかし、それでも「そういういい方は、誤解のもと」という言い方をなさるのです。

遺産を全部足して(生命保険金も加える、みなし相続財産)、そこから「生命保険金の非課税額」を引き、さらに基礎控除額を引いて、相続税額の計算をします。

「遺産が6000万+保険金1000万だったとして。4800万を超えた分に相続税が掛かるのはわかりますが
保険金には、1500万以下なので税金は掛からないって事」
ちがいますよ。
遺産6,000万円+生命保険金1,000万円=7、000万円
7、000万円から生命保険の非課税額1,000万円を引き6,000万円
6,000万円から基礎控除4,800万円を引いた1,200万円に相続税がかかります。
この1,200万円が「生命保険金の非課税限度額1,500万円以下だから相続税がかからないんじゃないのか」という質問には「ちがうよ」が回答です。

基礎控除額が4,800万円ですから、遺産総額からこの額を引いて相続税計算をします。

遺産として預金が3,000万円
遺族が受け取った死亡保険金合計額が2,000万円
相続税の計算の基礎となる遺産合計金額は5,000万円です。

相続税の計算過程で
法定相続人数かける500万円の1,500万円が限度として「受け取った生命保険金」から控除されます。
5、000万円ー生命保険金の非課税額1,500万円ー基礎控除額4,800万円=マイナス=ゼロ
となり相続税は発生しません。

税理士報酬...続きを読む

Q贈与税?

定期預金が私の名義のものが満期を迎えます

配偶者に500万円名義を変えて、新規口座開設し預けようと思いますが
その時、贈与税はかかりますか?

Aベストアンサー

通帳・証書と判子を配偶者に渡してしまうのなら、贈与が成立します。
贈与税はもらった側に申告義務があり、
(500 - 110) 万 × 20% - 25万 = 53,000円
の納税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

通帳・証書も判子もあなたが握ったままなら、税法上の問題は生じませんが、借名口座・偽名口座であり銀行との契約違反になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q旦那が亡くなり、遺産分割協議書を作成中です。 相続人は私と子供の二人です。 子供は未成年です。 何も

旦那が亡くなり、遺産分割協議書を作成中です。
相続人は私と子供の二人です。
子供は未成年です。
何もわからないもので、変な質問かもしれませんが、遺産分割協議書の中で財産を分ければその際子供への贈与税はかからないんですよね?相続税がかかるのはわかるんですが…
分割後に私が相続したお金を子供へ贈与したい場合は年間110万までなら大丈夫ということでしょうか?
子供へお金を残すために保険に入るべきか遺産分割協議書の時点で多くの取り分にするのか全然わかりません。

Aベストアンサー

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減るということです。

③金融資産より不動産の相続の方が
 評価額は小さくなります。
 不動産を後から相続する方が金融資産
 を、一度に相続するよりは相続税は
 安く済みます。

 例えば金融資産3000万でマンションを
 買っておき、それを相続するとなると
 2000万程度の資産として、相続できる
 といったことになります。

④お子さんにお金を渡す場合、
 あなたの老後をどうするかを考えて
 おくべきです。
 お子さんが成人し、将来生活を確立
 するようになると、『既得権』のある
 資産は、どうしても自分の生活のため
 に利用していくことになります。

 あなたが必要になる時に使えるものが
 ないことにもなりかねません。

 あなたのお気持ちから考えれば、
 ほとんどの遺産をあなたが相続しても
 よいと思います。

 あなたなら、お子さんのために使うこと
 でしょう。
 そうした使い方の税金の優遇制度は、
 たくさん用意されていますから、
 税金がかかって無駄が出てしまう
 ということも少ないです。

⑤優遇制度等の紹介
・お子さんが家を買う時の資金を援助した
 場合の贈与税が非課税となる制度。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

・教育資金の一括贈与の非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm

・結婚や子育て資金の一括贈与非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm

そもそも生活費をともにするお子さんに
生活費をいくらかけたとしても、贈与には
なりません。
普通に生活にかかるお金でなく、何かの時
にといって大金を移動すると贈与となって
しまうのです。

他にも先述した終身保険等も利用できます。
ですので、お子さんの年齢にもよりますが、
幼ければ、ほとんどを奥さんに相続しても
かまわないと思います。

前の回答とは、少しニュアンスが変わります
が、保険屋さんには惑わされずに、できる
だけ、奥さんが相続し、お子さんを大切に
育てられるのが、一番だと思いました。

がんばってください。


参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減る...続きを読む

Q確定申告 配偶者及び16歳未満の子のマイナンバーがわからないとき どうすればよいでしょうか

ふるさと納税、株式の譲渡損失などがあり確定申告を行う予定です。

配偶者控除対象者と16歳未満の子供がいるですが、今年の確定申告から
その2人のマイナンバーを記載する欄が設けてあります。

マイナンバーを知ることができない状況なのですが、確定申告を行うことができるのでしょうか。

Aベストアンサー

ご安心を。
税務署ではマイナンバー記載のない申告書も受理します。
国税庁長官通達が出てるのです。

Q配偶者間の贈与税

よくある質問ですが、いろいろな方の回答を拝見させていただいても
いまいちはっきりと理解できないので、簡単に教えていただけたらと思います。

銀行のペイオフ対策で
普段使いの私(夫)名義の口座から200万円、その次の年にも200万円、計400万円を
子どもの学校関係の引き落としの為に作った妻名義の口座にネットバンキングで移動しました。

①まずこれが贈与にあたるのか?
②税務署が気づかなければという回答(そんな額で調査しないという回答が多い)がありますが
 このまま何年も放置していても過去に遡って請求される事はないでしょうか?
③家等を購入する際、この400万円も一部として使用する事になると思いますが、問題ないですか?
④①~③が問題なかったとしても、あったとしても、気持ちわるいので、新たに私(夫)名義の
 口座を他の銀行につくり、そこに妻の口座に入れた400万を100万ずつでも少しづつ移動して
 いこうかと思いましたが、そこでさらに事態をややこしくしないかどうか?

どなたかご教授願います。
よろしくお願いいたします。

よくある質問ですが、いろいろな方の回答を拝見させていただいても
いまいちはっきりと理解できないので、簡単に教えていただけたらと思います。

銀行のペイオフ対策で
普段使いの私(夫)名義の口座から200万円、その次の年にも200万円、計400万円を
子どもの学校関係の引き落としの為に作った妻名義の口座にネットバンキングで移動しました。

①まずこれが贈与にあたるのか?
②税務署が気づかなければという回答(そんな額で調査しないという回答が多い)がありますが
 このまま何年も放置してい...続きを読む

Aベストアンサー

1 
妻が「自分の口座に夫が200万円入金してきた」ことを承知しているなれば、夫の「お金あげる」妻の「貰います」という贈与行為が成立してますので、贈与です。

税務署が気が付くとか気が付かないは無関係で贈与契約は成り立ってます。
つまり贈与税の納税義務は発生してます。
贈与税の納税義務は法定申告期限から6年経過すると時効消滅します。
小学生への話みたいで恐縮ですが、6年経過しないうちは遡及します。

家を購入する時に、夫が出す資金と妻の資金との割合で「共有持ち分」にすれば問題はないです。
夫が2,000万円妻が400万円のお金を出して家を買ったのに所有権登記を「夫」単独にしてしまえば、妻が夫に400万円を贈与したことになります。

贈与税が課税されることを知らずに、安易に財産の名義変更をしてしまった場合には、贈与税の申告書を提出する前ならば、贈与契約の取り消しをすることで、贈与税申告義務がなくなります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm
その際、名義変更した財産は一気に元の所有者に返還すべきです。
「少しずつ」では、贈与契約の取り消しとはいえないでしょう。

「事態をややこしくしないかどうか?」
贈与行為をしておいて、贈与税の納税をどうにかして逃れようとするので、ややこしい事態に自らを追いこんでおられるのではないでしょうか。

200万円の贈与によって妻が負担する贈与税は9万円です。
9万円÷200万円=4,5%
所得税の最低税率5%+復興特別所得税、住民税10%、消費税8%。
これらの税率と比べて、税率10%までならいっそ贈与税を納税してしまう方がすっきりするのではないでしょうか。

相続税に比して贈与税は高率であるという話から、贈与税をとにかく負担したくない、免れようとする気持ちが強すぎて陥るわなです。

目的がなんであれ「自分以外の者に現金を移す」なら、低い税率の範囲で贈与税負担をさせてしまうのが良い方法だという意見もあるのです。

1 
妻が「自分の口座に夫が200万円入金してきた」ことを承知しているなれば、夫の「お金あげる」妻の「貰います」という贈与行為が成立してますので、贈与です。

税務署が気が付くとか気が付かないは無関係で贈与契約は成り立ってます。
つまり贈与税の納税義務は発生してます。
贈与税の納税義務は法定申告期限から6年経過すると時効消滅します。
小学生への話みたいで恐縮ですが、6年経過しないうちは遡及します。

家を購入する時に、夫が出す資金と妻の資金との割合で「共有持ち分」にすれば問題...続きを読む

Q兄弟へ仕送りする際の贈与税について

贈与税は、年間110万円以上を相手側に贈与すると、相手側にかかる税金と聞きました。
遠くに居る兄に毎月仕送りしたいのですが、月9万円ずつ仕送りすると、年間108万円で
兄には贈与税はかからないのでしょうか。
それとも兄の生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからないのでしょうか。

Aベストアンサー

生活費のために送るという点が、果たして本当なのかどうかが問題になろうかと思います。

うがった見方ですが、お兄さんが家を買うのにローンを組んでいて、それを負担してるというならば、生活費という名目の借入金返済のための資金援助となります。
そのうえで兄が贈与をうけた額(弟さんからだけでなく、すべての方からの贈与額です)が110万円以下でしたら贈与税は基礎控除額(110万円)が控除されるので発生しません。

また「生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからない」は正です。
相続税法に扶養義務がある者が贈る生活費は非課税とされてるからです。
200万円でも500万円でも生活費として贈与してさしあげてください。非課税です。

「生活費として渡してる」と言い年間に何千万円も贈与すれば「多すぎる」という話になります。
この辺は「常識的にそれぐらいだろう」という額ならええよという話です。

なお、お兄さんの現状(家族状態、経済状態)など説明がつけば、送金してる弟さんがお兄さんと生計を一つにしてるとして扶養親族にできるでしょう。
お兄さんの年間所得が38万円以内である条件付きですが。

生活費のために送るという点が、果たして本当なのかどうかが問題になろうかと思います。

うがった見方ですが、お兄さんが家を買うのにローンを組んでいて、それを負担してるというならば、生活費という名目の借入金返済のための資金援助となります。
そのうえで兄が贈与をうけた額(弟さんからだけでなく、すべての方からの贈与額です)が110万円以下でしたら贈与税は基礎控除額(110万円)が控除されるので発生しません。

また「生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからない」は正です。
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Q父の実家に土地が数カ所あります。地番は、地元市役所に問い合わせて分かりました。もしもの場合でこの土地

父の実家に土地が数カ所あります。地番は、地元市役所に問い合わせて分かりました。もしもの場合でこの土地を相続する場合、土地の価格が個々に出さないといけませんか。それとも、固定資産税は、合算でしていますので、その評価金額になりますか?

Aベストアンサー

相続税評価額は、「路線価方式」と「倍率方式」があります。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4602.htm

その土地がどの方式かは、下記サイトから調べられます。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

>固定資産税は、合算でしていますので固定資産税は、その評価金額になりますか?
いいえ。
倍率方式の場合は固定資産税評価額が基になりますが、個々について評価額が計算されていますので、地番ごとに評価額を計算し最終的に合算します。
固定資産税の通知をみればわかります。
もし、紛失してしまったのであれば、役所で「評価通知書」をとればわかります。

Q養子縁組した子供に自分名義の不動産からの収益を全て贈与してましたが、人からの指摘で、もし税務署に見つ

養子縁組した子供に自分名義の不動産からの収益を全て贈与してましたが、人からの指摘で、もし税務署に見つかったら、贈与税が取られると。子供は、所得税として20年以上ずっと所得税とし扱い、固定資産税と共に納税してました。これは、問題になりますか?

Aベストアンサー

いい加減に処理してしまったものは、専門家に相談し、養子自身に是正させるか判断させましょう。
また、当然ですがあなた自身の申告も誤っている可能性があるでしょう。

不動産所得を申告でするのは、不動産の所有者自身であって、管理をしていたとしても管理者の所得にはできません。あくまでもあなたの不動産所得で得たお金と同額の贈与を同時に行っていたと考えられますからね。

土地の名義を変えていないということ、死んだらという条件の話をしていたわけですから、あくまでも養子である限りという条件付きの管理と相続の話でしょう。

不動産屋が管理している部分については、問題ないのですよね。
問題は養子が直接管理している部分ですよね。
借りている人たちの情報はあなたは持っていないのでしょうか?
持っているのであれば、直接支払先を変更させればよいでしょう。不動産屋が管理を今後するというのであれば、不動産屋に対応してもらえばよいでしょう。
あなたの持ちモノですし、口約束の贈与を打ち切るわけですから、あなたの判断のみで行動できるのです。養子の了承等は必要ないですし、逆に養子にその対応をやらせるのもおかしな話でしょう。
貸している相手がわからず、養子が非協力的であるのであれば、不動産の現地の調査を頑張れば、貸している相手に直接の対応が可能なはずです。

できましたら、税理士と司法書士(行政書士ではありません)のいる総合事務所のようなところで相談しましょう。あなたや養子の税務が誤っている可能性があること、不動産の権利や賃貸契約等の引継ぎなどについて、相談するとよいでしょう。
また養子縁組の離縁の手続きについても、相談は可能でしょう。

いい加減に処理してしまったものは、専門家に相談し、養子自身に是正させるか判断させましょう。
また、当然ですがあなた自身の申告も誤っている可能性があるでしょう。

不動産所得を申告でするのは、不動産の所有者自身であって、管理をしていたとしても管理者の所得にはできません。あくまでもあなたの不動産所得で得たお金と同額の贈与を同時に行っていたと考えられますからね。

土地の名義を変えていないということ、死んだらという条件の話をしていたわけですから、あくまでも養子である限りという条件付き...続きを読む


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