プロが教えるわが家の防犯対策術!

左膝人工関節で身体障害者手帳4級です。
最近ネットで人工関節手術をしても障害者手帳が交付されないと、チラッと見ましたが
自分は人工関節手術後 膝の痛みも無く関節は110度くらいしか曲がりませんが、4健常者と遜色が無いほど仕事もできます。
身体障害者手帳は返納対象でしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

身体障害者手帳の障害等級は、身体障害認定基準で認定方法が定められています。


厚生労働省通達「身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について」(平成15年1月10日障発第0110001号)がそれです。

肢体不自由や心臓機能障害(ペースメーカー)の基準は、平成26年4月1日から改正になりました。
肢体不自由の基準は、改正後、「判定は義肢、装具等の補装具を装着しない状態で行う」「人工骨頭又は人工関節については、人工骨頭又は人工関節の置換術後の経過が安定した時点の機能障害の程度により判定する」と変わりました(おおむね術後6か月後)。
なお、「人工骨頭や人工関節の置換術を受けても身体障害者手帳が交付されない」と解釈するのは誤りです。

改正通達『「身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)について」の一部改正について』(平成26年1月21日障発0121第1号)に基づき、平成26年3月31日までに既に身体障害者手帳を受けている人については、それまでどおりです。

改正前は、人工骨頭や人工関節の置換術を受けると、術後の機能障害の程度にかかわらず、身体障害者手帳は機械的に4級(全廃)とされました。
しかし、改正後(現行)は、身体障害認定基準を厳格に運用し、その等級を決定します。
膝関節の機能障害であれば、以下のとおりです。
ただし、7級の障害を1つしか持っていないときには、身体障害者手帳の交付対象とはならないため、法的な身体障害者としては取り扱われません。
(注:7級の障害を2つ以上持っているときに6級以上となり、初めて身体障害者手帳の交付対象となる)

(ア)「全廃」(4級)の具体的な例
 a 関節可動域(ROM)10度以下のもの
 b 徒手筋力テスト(MMT)で2以下のもの
 c 高度の動揺関節、高度の変形

(イ)「著しい障害」(5級)の具体的な例
 a 関節可動域30度以下のもの
 b 徒手筋力テストで3に相当するもの
 c 中等度の動揺関節

(ウ)「軽度の障害」(7級)の具体的な例
 a 関節可動域90度以下のもの
 b 徒手筋力テストで4に相当するもの、又は筋力低下で2キロメートル以上の歩行ができないもの

徒手筋力テストの結果は、以下のように数値化されます。

5(Normal)
 運動範囲全体に亘って動かすことができ、最大の徒手抵抗に抗して最終運動域を保持できる。
4(Good)
 運動範囲全体に亘って動かすことができ、中等度~強度の徒手抵抗に抗して最終運動域を保持できる。
3(Fair)
 運動範囲全体に亘って動かすことができるが、徒手抵抗には抗することができない。
2(Poor)
 重力の影響を除いた肢位でなら、運動範囲全体、または一部に亘って動かすことができる。
1(Trace)
 筋収縮が目に見えるか触知できるが、関節運動は起こらない。
0(Zero)
 筋収縮・関節運動は全く起こらない。

その他、膝関節の機能障害では、支持性の有無(立位で体重を支えられるか否か)を問います。
関節可動域が10度を超えているためにそれだけでは4級だと認めがたい場合であっても、高度な屈曲拘縮や変形のために明らかに支持性がない、ということが医学的・客観的に証明できるときに限っては、4級に認定されます。

以上により、膝関節への人工骨頭・人工関節の置換が平成26年3月末までに行なわれていて、かつ、その日までに身体障害者手帳を受けている場合には、それまでどおりの4級が継続され、身体障害者手帳を返納するような必要もありません。
質問者さんの場合も、おそらくは平成26年3月末までに手術済・手帳交付済なのではありませんか?
もしそうであるなら、何ら心配は要りませんし、身体障害者手帳をそのまま持ち続けていただいて結構です。法的にも、引き続き身体障害者として取り扱われます。
もちろん、ご自身で心理的な違和感を強く感じられるときには、自主返納していただいてもかまいません。

平成26年4月以降に置換が行なわれた人は、上述の認定基準上、そもそも機械的に4級に認定されるようなことはなくなっているので、通常、7級にもあてはまらないような状態とならないかぎり、ご質問のような返納の可能性はありません。
ただ、現実には、置換後は健常者とほぼ変わらないほどにまで機能が回復する人がほとんどです。
つまり、7級の状態にも該当しないこととなり、この結果、上記基準の改正後は「術後に身体障害者手帳が交付されない」という話が広まってしまいました。
術後に何らかの機能障害が残ってしまっているときには、基準に照らして何らかの等級に該当します。その点については変わりはありません。
    • good
    • 8
この回答へのお礼

詳しい回答有り難う御座います。

お礼日時:2017/02/11 19:17

返還ではないと思います。

しなくてよいです。痛い目にあってる人がいるので。無料しなくてよいですよ。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

有り難う御座います。

お礼日時:2017/02/11 19:18

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q障害者手帳、重度障害の健康保険証を持っている人が日曜日に当番医の病院にかかったら、時間外加算も無料?

障害者手帳、重度障害の健康保険証を持っている人が日曜日に当番医の病院にかかったら、時間外加算も無料?
自己負担?

Aベストアンサー

障害者手帳を交付されて、かつ、重度心身障害児者医療費助成受給者証を交付されていると思います。
これらと健康保険証を添えて保険医療機関を受診すると、原則として、医療費のうちの自己負担分の全額又は一部(自治体によって異なる)が公費で助成されます。
その結果、障害児者本人が保険医療機関に支払う自己負担分はタダもしくは減額された額となります。

時間外加算は、通常の診察時間外に受診した人に関して、保険医療機関が診療報酬として上乗せできるというものです。
したがって、その分だけ医療費も高くなり、自己負担分も高くなることになります。

しかし、前述した助成制度上は自己負担分が高くなろうと、全額又は一部が公費で助成されるわけですから、もしも質問者さんの自治体が自己負担分の全額を公費で負担するような制度としているなら(例えば、埼玉県がそうです)、結果的に、休日当番医を受診しても自己負担分はゼロ(時間外加算分も含めてタダ)といったことになるはずです。
詳細は、住所地の自治体にご確認下さい。

Q吃音で障害年金

吃音で障害年金は受給できますか?

また、条件として15条指定医を受診し、初診から6か月の治療が必要になるのでしょうか?

それは発達障害に限ることでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

実は、昨年(平成28年)10月22日、国際吃音啓発デーの際の東京都内のイベントで、厚生労働省の日詰正文 発達障害対策専門官が、厚生労働省としての考え方をきちんと明らかにしています。

結論から先に言いますと、吃音症は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象である発達障害として取り扱うそうです。
このとき、例えば、音声・言語機能障害にあてはまるような身体障害が原因で吃音が生じている(たとえば、のどや声帯に異常が見られる・いわゆる「みつくち」(口蓋裂)である‥‥といった場合)のであれば、身体障害者手帳も取れるそうです。
そのため、どちらのルートで手帳を取りたいのか、自身で選択することができるそうです。

精神障害者保健福祉手帳を受けたい場合は、法18条(法改正があったため、15条ではありません)による精神保健指定医か精神科医の診察を受け、その初診から6か月以上が経ったときに、手帳専用の所定の診断書を用いて交付を申請することができます。
一方、身体障害者手帳の場合には、身体障害認定基準・認定要領・疑義解釈という国の通達による基準に該当することを前提に、身体障害者福祉法指定医師の診察を受けて、手帳専用の所定の意見書を用いて交付を申請することができます。

障害年金については、発達障害として請求する場合も身体障害として請求する場合も、初診から1年6か月が経っていることが必要です(「6か月」ではありません。)。
但し、その時点で、国民年金・厚生年金保険障害認定基準という国の通達による障害の状態(手帳の等級などとは全く無関係で、手帳とは別に診察を要します。)を満たすことが必要です。
それだけではなく、初診当時のカルテが現存している必要がありますし、20歳以降に初診日がある際には、
少なくとも「初診日前日時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料・厚生年金保険料)の未納が全く存在しない」という条件を満たさなければいけません。

誤解してほしくはないのですが、手帳が取れない・障害年金をもらえない‥‥ということではありません。
どのような診断書・意見書を書いたらよいのか、ということを想定した基準が作られていないために、医師が適切な書類を書けなくなってしまって、結果として手帳が取れない・障害年金が出ない‥‥ということになるだけです(いま、吃音当事者の間で問題となっていて、裁判に訴える人も出てきました。)。
言い替えれば、吃音の状態そのものよりも、「精神的な異常によってどもってしまう」といった原因のようなものを強調してもらうしかないことになります。
何とも実態に合っていないといいますか、非常にもどかしい所ではあるのですが、ここがポイントになってきます。

実は、昨年(平成28年)10月22日、国際吃音啓発デーの際の東京都内のイベントで、厚生労働省の日詰正文 発達障害対策専門官が、厚生労働省としての考え方をきちんと明らかにしています。

結論から先に言いますと、吃音症は、精神障害者保健福祉手帳の交付対象である発達障害として取り扱うそうです。
このとき、例えば、音声・言語機能障害にあてはまるような身体障害が原因で吃音が生じている(たとえば、のどや声帯に異常が見られる・いわゆる「みつくち」(口蓋裂)である‥‥といった場合)のであれば、...続きを読む

Q障害年金について(更新月・差し止め)

夫が、障害年金を受給していたのですが、
バカなことをし、逮捕されました。
受給は更新月までできるそうなのですが、診断書の提出ができないため次の更新が出来ずそこで差し止めになると思います。3年以上まだ戻らないと思います。10月の誕生月が更新月なのですが、10月分は当たるのでしょうか?9月分までなのか10月分までなのか、よくわかりません。教えて下さい!また、3年以上経って戻ってきて診断書を出せば、その3年分は返ってきますか?さすがにそんなにうまい話があるとは思いませんが。戻ってきてまたお金がないからと、変なことをされては困るので貯蓄はしているのですが。詳しく情報が欲しいです。年金事務所は本人でないとだめとか、年金ダイヤルと言うことが全く違っていて話になりません。

Aベストアンサー

国民年金法第三十六条の二の規定により、法第三十条の四の規定による障害基礎年金(=20歳前初診による障害基礎年金)は「刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき(第1項第二号)」や「少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき(第1項第三号)」には支給停止となります。
具体的には、国民年金法施行規則第三十四条の四により、次のいずれかに該当する場合をいいます。

◯ 懲役、禁錮もしくは拘留の刑の執行のためもしくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合
◯ もしくは留置施設に留置されて懲役、禁錮もしくは拘留の刑の執行を受けている場合
◯ 労役場留置の言い渡しを受けて労役場に留置されている場合
◯ 又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

◯ 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合
◯ 又は売春防止法第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

このような支給停止に至る可能性があるのは「20歳前初診による障害基礎年金」のみです。
年金証書(年金決定通知書)に印字されているはずの年金コード番号(4桁)が「6350」の場合です。

ご質問の例では「20歳前初診による障害基礎年金」ではないようですね。
年金コード番号が「5350」か「1350」のどちらかになっているはずだと思います。
(「5350」は障害基礎年金のみの支給。「1350」は障害厚生年金も受けられる場合。)

「20歳前初診による障害基礎年金」でなければ、上述のような拘留時の支給停止はありません。
したがって、逮捕うんぬんの影響は考える必要はなく、ただ単に「障害状態確認届を期限までに提出できない(更新できない)」という影響だけを考えて下さい。
つまり、書類が提出されるまでの間、一時的に実際の支給が保留されてしまうということ。
そして、のちほど書類が提出された段階で、もしも更新でき得る障害程度に該当するのなら、ちゃんと過去へさかのぼって支給されるということ。
これが答えです。

要するに、繰り返しとなりますが、単なる「差し止め」であって「支給停止」ではありません。
支給停止というのは、支給が止められた間の権利(支分権[しぶんけん]といいます。各偶数月の振込を受けられる権利のことです。)はなくなってしまいます。
ところが、差し止めは、権利(支分権)はそのまま残して、一時的に止めているだけです。だからこそ、書類さえ出せれば、支分権が確認された時点(要するに更新月)までさかのぼることが可能なのです。
しつこいようですが、この違いをくれぐれもしっかりと認識して下さいね。

国民年金法第三十六条の二の規定により、法第三十条の四の規定による障害基礎年金(=20歳前初診による障害基礎年金)は「刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき(第1項第二号)」や「少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき(第1項第三号)」には支給停止となります。
具体的には、国民年金法施行規則第三十四条の四により、次のいずれかに該当する場合をいいます。

◯ 懲役、禁錮もしくは拘留の刑の執行のためもしくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場...続きを読む

Q癌で余命8か月を宣告され

残った家族を心配している兄がいます。
兄には結婚当初から専業主婦の配偶者がいます。
高校を卒業してから60歳まで一つの大手企業にいましたが
健康上の理由から60歳で定年退職しました。

蓄えを年金の足しにしてきていましたが、
過日、67才になったばかりで腎臓がんで余命6か月を宣告されました。

配偶者のAさんから相談を受けたのですが
兄が亡くなったら厚生年金が貰えなくなり、
「自分の基礎年金だけで生活しなければならないのでは?」っと
相談を受けました。
因みにAさんは満65才です。

厚生年金と基礎年金合わせて約28万/月受給しているそうです。
一時金的なものは果たして貰えるのでしょうか?
兄が亡くなった時点で厚生年金部分の受給は即、なくなるのでしょうか?
Aさんは65,000円前後の基礎年金以外には貰えないのでしょうか?

Aベストアンサー

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

②また、18歳からおつとめとのことなので、老齢厚生年金には差額加算がついています、こちらも遺族の計算対象とはなりません。おそらく年額4万程度。

③妻の年齢から 経過的寡婦加算がつく対象の方と思われます、
今65になったばかりの方ですと97500円年額ですが、妻生年月日により異なります。

④妻がわずかの厚生年金受給がある場合、遺族から差し引きとなります。

結論として 上記により大幅に対象である報酬比例部分がいくらなのかは異なります。わからずに単純計算しても 差し迫った事情であれば意味はありません。夫の委任状を持参してAさんは年金事務所へいき、見込額計算してもらってください。

また、一時金はありませんが、夫の未支給年金1~2ヶ月分が請求できます。

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

②また、18歳からおつとめとのことなので、老齢厚生年金には差額加算がついてい...続きを読む

Q障害年金(厚生年金)の更新の診断書は年金事務所に持っていけばいいんですか?

厚生年金を受給しています。
先月末に年金機構から更新のための診断書が届きました。
そして、今日通院日だったので医師に早速書いてもらいました。
この診断書は年金事務所に持っていけばいいのですか?

もう1つ質問なのですが、この診断書はPCで作成してもらいました。
それで、年金機構から送られてきた診断書と同じ形式のものでした。
病院からの診断書と年金機構からの診断書を2つ貰いました。
これっていいんでしょうか?
受付の人は2枚送った方が良いと言っていました。
2枚送ればいいですか?

回答お願いします。

Aベストアンサー

診断書があなたに送られてきた際に、送り状も同封されていたはずです。その送り状に、診断書をどこに提出するのか指示されていませんでしたか?送り状無しで診断書のみがあなたに郵送されてくることはあり得ません。
まずは、送り状の指示を確認してそのとおりに提出してください。どうしても分からなければ最寄りの年金事務所にお尋ねください。

診断書は今、あなたの手元に2通あるわけですよね。
1通は送られてきた診断書でそれは白地のままですね。もう1通は医師がパソコンで作成したもの。それは送られてきた診断書と同じ書式ですね。わざわざ、病院側が元々の診断書の書式をスキャンして作成してくれたものです。後者の記入されている診断書を提出してください。
元々の白地の診断書は予備として保管しておけばよろしいのでは。

Q障害年金について 障害年金受給していて、更新が来ました。 障害年金の書類を書いていただき障害年金3級

障害年金について

障害年金受給していて、更新が来ました。

障害年金の書類を書いていただき障害年金3級を受給しておりました。かなり患者を罵倒する先生で、薬を大量に出し、体は動けなくなり、ゼプリオンという注射を打たれてさらに症状が悪くなり怖くなり、そこには行かなくなりました。それからは家の近くの心療内科に通っておりますが、障害年金更新の書類が来ました。勝手に心療内科を変えたので書類はどこで書いていただいたらよいのでしょうか。お知恵をお貸しください。

Aベストアンサー

障害基礎年金でも障害厚生年金でも、指定日前1か月以内の障害の現状が記された更新用診断書(「障害状態確認届」といいます)でなければならない、という決まりがあります。
国民年金法施行規則や厚生年金保険法施行規則という法令できちんと決められています。

指定日とは、指定された年の、誕生日がある月の末日。
ただし、20歳前初診による障害基礎年金の場合には、誕生日には関係なく、7月末日になっています。

したがって、誕生日のある月(または7月)の1か月のうちに実際に受診した医療機関で、医師から障害状態確認届を書いてもらわなければいけません。
医師法の定めにより、実際に診察していない医師が書いてはいけませんし、また、診察していない日のことを書いてもいけません。
要は、実際に通院している医療機関の医師に書いていただくことになります。
どこで書いていただくか、自分で任意に選べるような問題ではないのです。

なお、精神障害の場合には、精神科医師または精神保健指定医から書いていただくことが原則になっているので、心療内科の医師がこのような資格を持っている必要があります。
注意事項として、用紙の裏面にも記されているはずです。
心療内科という字が示しているとおり、心療内科というのは、あくまでも内科です。
そのため、精神科医師としての診断や治療が行なえるような上記の資格を持っている、ということを、こちら患者側としても必ず確認して下さい。

障害基礎年金でも障害厚生年金でも、指定日前1か月以内の障害の現状が記された更新用診断書(「障害状態確認届」といいます)でなければならない、という決まりがあります。
国民年金法施行規則や厚生年金保険法施行規則という法令できちんと決められています。

指定日とは、指定された年の、誕生日がある月の末日。
ただし、20歳前初診による障害基礎年金の場合には、誕生日には関係なく、7月末日になっています。

したがって、誕生日のある月(または7月)の1か月のうちに実際に受診した医療機関で、医...続きを読む

Qご質問失礼致します。 私は去年、突然右脚に痛みが生じるようになり 「まあ、放っておけば治るかな」と

ご質問失礼致します。
私は去年、突然右脚に痛みが生じるようになり
「まあ、放っておけば治るかな」と
簡単に考えておりました。しかし治るどころか悪化し
病院を三軒周って、最後に通院した病院で指定難病の
特発性代替骨董壊死症と診断され、先月の21日に
人工股関節置換手術をしました。
で、担当医に最低一年は安静にし、リハビリをするように
言われ、その間だけでも生活の足しにと思い、年金機構に電話し、色々と確認し、で折り返し電話を頂きました。
その時は、確認し、障害年金がいただけるとの事で2月13日(本日)10時に年金事務所に来るように言われました。
で、本日行ったのですが、厚生年金、国民年金ともに
支払い期間の2/3を満たしているので年金に対しては問題はないとの事で今まで厚生年金でしたが、昨年はたまたま
国民年金に加入していた為、特発性代替骨董壊死症は
国民年金では3級に当たる為、国民年金だと貰うのが難しい
と年金事務所に言われました。
言葉は悪いですが「だったら今まで払った厚生年金全部返せよ!」と言う気持ちでした。
前置きが長くなりましたが、やはり社会保険労務士に相談して色々とアドバイスを頂いた方が宜しいのでしょうか。
今は妻の手取り18万くらいの収入で何とかやっています。
誰も贅沢な生活など望んでおりません!
必要最低限の生活費の足しになればと思っているだけです。
ちなみに今はまだ症状が出ておりませんが、左脚にも壊死が始まっているそうです。
たった一年国民年金に加入していたのが、障害年金の仇になるなんて。。。
もうどうしたら良いかわかりません。
好きでこんな病気になったわけではないのに。。
すみません、頭がいっぱいで支離滅裂な文章表現になってしまいました。
つきましては、この様な障害年金受給の為にはやはり
社会保険労務士にご相談した方が宜しいのでしょうか。
どなたか良きアドバイスをして頂けたら非常に幸いです。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
追伸 理学療法士の先生に色々と今後は生活に支障が出るとも言われ不安が消えないです。

ご質問失礼致します。
私は去年、突然右脚に痛みが生じるようになり
「まあ、放っておけば治るかな」と
簡単に考えておりました。しかし治るどころか悪化し
病院を三軒周って、最後に通院した病院で指定難病の
特発性代替骨董壊死症と診断され、先月の21日に
人工股関節置換手術をしました。
で、担当医に最低一年は安静にし、リハビリをするように
言われ、その間だけでも生活の足しにと思い、年金機構に電話し、色々と確認し、で折り返し電話を頂きました。
その時は、確認し、障害年金がいただけるとの事で2...続きを読む

Aベストアンサー

受けられる障害年金の種類は、初診日において加入していた公的年金制度の種類によって自動的に決定されてしまう、という制約があります。
初診日時点で国民年金にしか入っていなかったのなら、障害基礎年金しか受けることができません。
一方、初診日時点で厚生年金保険に入っていた場合は、障害厚生年金を受けられ、その障害等級次第では障害基礎年金も併せて受けられます。

障害年金における障害等級には、障害の重いほうから順に、1級から3級までがあります。
障害基礎年金は1級または2級の場合に、障害基礎年金は1級から3級のいずれかの場合(3級のときは障害厚生年金のみ)に、それぞれ支給されます。
ただし、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前までの保険料納付実績を見ます。
保険料とは、国民年金保険料と厚生年金保険料を指します。
平成38年3月末日までに初診日があるときは、特例として、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料未納月が1か月もなければOKです。
特例の条件を満たしていないときは、初診日のある月の2か月前までの年金強制加入期間のうち、その3分の2超の月で保険料納付済となっていればOKです。

以上の前提の下、障害認定日(原則として初診日から1年6か月経過後。ただし、人工関節への置換日がこの日よりも前にあるときは、特例として、置換日が直ちに障害認定日となる。)において障害の認定基準に該当する障害状態(いずれかの級のこと)であれば、障害年金を受けられ得ます。

障害年金における障害の認定基準は、国民年金・厚生年金保険障害認定基準で細かく規定されています。
人工関節置換の場合は、病名に基づくのではありません(年金事務所の説明は、そのように誤解されかねないので正しいものではありません。)。
あくまでも、人工関節置換後の障害の状態がどうであるかということによって判断されます。

特発性大腿骨頭壊死症(「特発性代替骨董壊死症」ではありません)は、重症になると人工関節への置換を余儀なくされる難病ですね。
右股関節に人工関節が置換されると、以下の基準(国民年金・厚生年金保険障害認定基準)により取り扱われます。
認定の時期は、挿入置換された日(初診日から1年6か月が経過する日よりも前にある、ということが条件)です[障害認定日の特例]。

◯ 一下肢の3大関節(注:股関節、膝関節、足関節が3大関節です)中1関節以上に人工骨頭又は人工関節を挿入置換したものや両下肢の3大関節中1関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節を挿入置換したものは3級と認定する。

◯ 挿入置換してもなお、一下肢については「一下肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両下肢については「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定する。

要は、3級にとどまらず、上位等級(2級または1級)に該当する可能性はあり得ます。
3級では「障害基礎年金不該当」ですから、あなたのような場合には非常に残念なことに障害年金を全く受けられないのですが。上位等級になれば、少なくとも障害基礎年金は受けられ得ます(あなたのような場合は、障害厚生年金は出ません。)。

そこで「一下肢の用を全く廃したもの」とはどのような状態をいうのか、ということを確かめておく必要が出てきます。
基準(国民年金・厚生年金保険障害認定基準)では、次のように規定されています。
AまたはBの状態にあてはまることが必要ですが、Aは2関節以上を要するので、あなたの場合には該当しません。

A 一下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が次のいずれかに該当する程度のもの。
(ア)不良肢位で強直している。
(イ)関節の他動可動域が健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減している。
(ウ)筋力が著減又は消失している。

B 単に1関節の用を全く廃するに過ぎない場合(注:状態はAと同じ)であっても、その下肢を歩行時に使用することができない場合

あなたの場合には、人工股関節に置換された後の右脚が、置換後もなおAの状態(手術をしてもなお、右脚が全く使い物にならないほど動かない、という状態)であって、かつ、歩行ができない場合(Bの文が意味しているのは「歩行不能」ということだから)に限って、上位等級(2級または1級)になり得ます。

以上、細かく記してきましたが、初診日の時点で国民年金にしか入っていなかった場合には障害基礎年金しか受けられ得ないため、あなたの場合、上位等級(2級または1級)となる可能性がきわめて少ないことから考えてみても、「障害年金を受給できる可能性はない」と言わざるを得ないと思われます。
たいへん残念なことですが、上述のような法的な制約がある以上、たとえ社会保険労務士に聞いてみたところで同じことを言われるだけで終わるはずです。

「人工関節置換後は障害の程度をきわめて軽く認定する」というしくみは、身体障害者手帳でも同じです。
以前(平成26年3月末まで)は、置換後に関節の動きがよくなって障害をほとんど感じさせない状態にまで至っても、ただ単に置換がなされたというだけで身体障害者手帳(4級/障害年金の等級とは全くの別物)が交付されていました。
ところが、現在では、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9630970.html の回答 No.2 で示したような基準(身体障害認定基準・認定要領・疑義解釈[身体障害者手帳における障害の認定基準])に合致しなければ、ただ単に人工関節に置換されただけで身体障害者手帳が交付されるようなことはありません。

現状では障害年金を受けることができない、ということはどうしても納得ゆかないと思います。
しかし、初診日においてどのような公的年金制度に入っていたのか、ということで大きく左右されてしまうのが、現行法の限界です。どうしようもありません。
なお、左股関節に人工関節が置換されても、下肢障害としての障害年金の初診日は動きませんから、障害基礎年金しか受けられないという点は同じです(事後重症といいます)。

かなりむずかしい内容だったかもしれませんが、専門職の視点で書かせていただきました。
社会保険労務士にお尋ねになってみてももちろんOKですが、私がここで書いたようなことと同様のことを伝えられたとしても、国などに不服を申し立てることはできない(法の不備を不服として申し立てることは認められておらず、議員立法などに頼るしかない。法制上、法を整備するしくみがそう決められている。)ので、その点もご承知おき下さい。
ただ、あまりにも現実に即していない障害年金制度である、という点については、私も専門職としてしばしば立腹するところです。

受けられる障害年金の種類は、初診日において加入していた公的年金制度の種類によって自動的に決定されてしまう、という制約があります。
初診日時点で国民年金にしか入っていなかったのなら、障害基礎年金しか受けることができません。
一方、初診日時点で厚生年金保険に入っていた場合は、障害厚生年金を受けられ、その障害等級次第では障害基礎年金も併せて受けられます。

障害年金における障害等級には、障害の重いほうから順に、1級から3級までがあります。
障害基礎年金は1級または2級の場合に、障害基...続きを読む

Q障害厚生年金認められました。貰っていいのかな。

重労働で、腰を完全に壊しています。
15年我慢して来ましたが、ダメ元で、障害厚生年金三級を申請していました。何回も病院に通い、診断書を書いて貰いました。
この度、申請が認められました。60万ちょっと出るみたいです。嬉しいですが、貰っていいのかなぁ、、今は腰を引きずりながら、事務職を頑張っています。脊索狭窄で、骨が完全にやられているので、お辞儀をしたりは全く出来ないです。跳んだり跳ねたりも痛くて出来ない。仕方なく、ウォーキングやストレッチをしています。

Aベストアンサー

いいですよ。貰って下さい。
腰が治ればくれなくなります。まあ、ひどい言い方ですが、「治ればね。」。
たぶん、今後も腰も治らないし、障害者としての生活が待っています。職業の自由なんて言ったって、現実には無理です。腰に負担がかかるような仕事は出来ないのです。
今まで厚生年金もかけておられたようですし、胸を張ってもらってください。

無理をせず、腰に負担がかからないように生活してくださいね。ご健康をお祈りしています。

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q厚生年金の等級の対象について

厚生年金、社会保険の等級の件でご質問があります。
個人で青色申告事業者ですが、会社では厚生年金に加入しています。
等級の対象となるのは会社で4、5、6月の基礎算定の給与所得のみで提出しています。
個人で雑所得として収入を得たものと、会社からいただいた源泉徴収票を合わせて確定申告をしています。その場合、給与所得以外の雑所得も年金の等級対象になりますでしょうか?
このあたりの法律を設定している文面も教えていただけたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

雑所得は年金の等級対象になりません。その理由を、法令に依拠して詳しく説明します。


①厚生年金保険の被保険者は適用事業所の従業員です。
【根拠法令等】厚生年金保険法第九条

(被保険者)
第九条  適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。


②①の適用事業所とは、厚生年金保険法が適用される事業所のことです。


③適用事業所の定義は、厚生年金保険法第六条にあります。

厚生年金保険法第六条:

(適用事業所)
第六条  次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という。)又は船舶を適用事業所とする。
一  次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 以下、略。


④保険料は、標準報酬月額及び標準賞与額に基づき算定されます。
【根拠法令等】厚生年金保険法第八十一条第3項

厚生年金保険法
(保険料)
第八十一条  政府等は、厚生年金保険事業に要する費用(基礎年金拠出金を含む。)に充てるため、保険料を徴収する。
2  保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
3  保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。
4  以下、略。


⑤標準報酬月額の等級は、被保険者の報酬月額に基づいて定められます。

(標準報酬月額)
第二十条  標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分(次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分)によつて定める。


⑥報酬月額は、被保険者が受ける月々の報酬の平均額です。
【根拠法令等】厚生年金保険法第二十一条第1項

(定時決定)
第二十一条  実施機関は、被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日(厚生労働省令で定める者にあつては、十一日。第二十三条第一項、第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項において同じ。)未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。


つまり報酬月額とは、被保険者が毎月、定例的に受け取る給与の平均額のことです。


以上のことから、標準報酬月額の等級に反映されるのは給与所得(給与と賞与)だけであって、その他の所得、例えば譲渡所得、一時所得、事業所得、雑所得などが、等級に反映されることはないことが分かります。

つまり雑所得は年金の等級対象になりません。


《注》標準賞与額についても同様の説明になるので書かなかった。

雑所得は年金の等級対象になりません。その理由を、法令に依拠して詳しく説明します。


①厚生年金保険の被保険者は適用事業所の従業員です。
【根拠法令等】厚生年金保険法第九条

(被保険者)
第九条  適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。


②①の適用事業所とは、厚生年金保険法が適用される事業所のことです。


③適用事業所の定義は、厚生年金保険法第六条にあります。

厚生年金保険法第六条:

(適用事業所)
第六条  次の各号のいずれかに該当する事業所若し...続きを読む


人気Q&Aランキング