人材派遣システムは合法的男女差別ではないのか？

昨今、女性の社会参画を目指して様々な試みがなされています。ジェンダーフリーに関しても、行き過ぎや戻りすぎがあって、健全に議論が交わされれば良いと私は思うのですが、それはおいといて・・・。
質問の人材派遣会社のシステムとは、建前はどうであれ現実としては、企業が（女性による）事務労働力を雇用の保証をせずに割安に確保する仕組みだと思います。
勿論これは、誰が見ても合法で経済合理性のある仕組みなので世の中に広まるわけですが、一方で、「合法」＆「経済合理性」を隠れ蓑にした、男女差別、あるいは労働者に保証された権利の重大な侵害が起きているのではないかと言う疑念を私は拭い去れません。
男女雇用機会均等法あるいは、憲法28条の精神に照らし合わせてみてこの制度は問題ないのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： aalext 回答日時： 2004/08/16 01:18

こんにちは。

個人的には問題なしと考えます。

仰る事は理解できます。

しかし、派遣スタッフとして働くか、正社員として就職するか、アルバイトをするか、選択する事自体は本人の責任においてなされているはずです。

正社員としての責任を負っての就業は難しい、時間や曜日を制限して仕事を探したい、といった個人都合により派遣を選択している女性は多数いると思います。
これらの条件で正社員の口を探すのかなり無理があるでしょう。
この意味において、派遣のシステムがなければ、就労を希望する人々にとってその可能性は奪われ、企業側も効率的に人を使う事が制限されてしまいます。

又、条件を限定しなくても、正社員で応募して、希望どおりのタイミングですぐに内定をもらう事は簡単ではありません。内定を得るまでの期間、就労の機会を提供するといった面もあります。

割合としては女性が多いでしょうが、男性も実際に派遣されてるケースはあります。また実際に、事務仕事に女性（？）よりよほど向いている男性も多いでしょう。
しかし社会的に、男性は仕事をし女性は家庭、という概念が未だ根強く残っている為、長期の派遣での就労に男性は不向きと企業側にも男性自身にも敬遠されがちなのはやむを得ないのではないでしょうか。

経済合理性も人権も言うまでもなく大切な事ですが、現代社会におけるバランス感がポイントなのだろうと思います。

派遣システムの経済合理性をお認めになる以上、ではどうしたら、それを隠れ蓑にしていない、男女差別ではない、と言える仕組みになるのか、あるべき姿を示せない事には、何とも言えないのではないでしょうか。

ちなみに私は女性で、基本的には正社員でキャリアを築いており、転職時につなぐ必要が発生した場合に、便利に派遣システムを使った経験があります。

私の経験からは、働く女性自身が、主体性を持って選択権を行使できる環境には、間違いなくなっていると言えます。

この回答へのお礼

非常に安心できる回答をありがとうございます。
実は、私は、派遣の実態について何ら資料を持っていないので、どういう人がどういう動機でそのシステムでの賃金労働に従事しているのか知りません。
が、女性が自らの経験を持って、あれは実質的な女性差別ではないとコメントされるという事実には、本当に安心しました。

お礼日時：2004/08/16 17:57

No.3 回答者： nagayan-aichi 回答日時： 2004/08/16 01:19

人材派遣というシステムが出始めた頃は、事務職だけでしたが、今では、設計、生産などもありますよね

私の友人（男性）は、派遣社員として自動車部品メーカーで設計をしています。

男女差別でしょうか？私はそうは思いませんが。

ただ、雇用の保証など、労働者の権利というものは、ないがしろにされているという気がします。

この回答へのお礼

下にも書きましたが、憲法28条で保障されている労働三権ってのは、人類が歴史的に築いてきた大切な権利だと、私は考えます。企業は、昨今ファイナンスの小技が開発されて目的に応じた細かな資金調達が出来るとか、ＩＴ技術の革新で組織内の情報伝達がスムーズに出来るとか、そういう技の開発による小回りを活かす事も勿論大切ですが、労働力確保（＝労働機会の提供）に関しては、企業は大きな社会的責任からは免れ得ないと思うわけです。
男女差別か？と書いたのは、その企業の責任放棄の被害者がより女性に多いような印象があったのですが。

しかし、もしかしたら、「労働三権」なんてものは労働生産性の向上により今や死語になっているのかもしれませんね。
#2の方の指摘の通りで、派遣というのは働く側が主体的に選択出来るスタイルの一つなのかもしれません。

お礼日時：2004/08/16 18:30

No.1 回答者： chaff 回答日時： 2004/08/16 01:07

ご質問の意図についていけてなくて恐縮ですが、

人材派遣会社のシステムと、「女性の社会参画」の関連がよくわかりません。団体交渉権・団体行動権との絡みも．．
「意見表明」ぎりぎりになっちゃうかもしれませんが、できれば補足願います。

クライアント側の立場からしてみると、要求した仕事をプロフェッショナルとしてこなしてくれるならばスタッフが男性だろうが女性だろうがどっちでも構わないのですが．．
また性別にこだわるという話であれば、作業によっては男性・女性の指定が必要な場合もありますよね。例えばトイレ掃除等の作業については女性でなければならないとか．．．．

私の勉強も兼ねて、具体例などがあれば教えてください。

この回答への補足

舌足らずな設問でした。殆ど思いつきで文章にしたので、用語がロジカルにつながってませんね。

女性の社会参画とは、「女性が社会人として誇りと責任を持って何事かに従事する」事なんですかね？（改めて定義すると自信がありませんが）
女性の社会参画支援の一つのポイントは、それを社会全体でサポートするために、古来の考え方では女性の役務とされてきた子育てやら家事やらの分担を社会に割り振りなおして、社会の中で自己実現を図りたい女性を理不尽な束縛から解放することでしょうか？
男女雇用機会均等法ってのは、女性の社会参画に関して、雇用面から男女の雇用機会を平等にすることを目的とした法律なんじゃないかと私は素人ながらに考えます。
実際には子供を産む性である女性に、男性と雇用や昇進の機会を均等に与えることは、企業からすれば非常に困難な事だと思いますが、総合職やら事務職やらの職制を設置してそれなりに努力はしているのだと思います。雇用機会や賃金や昇進が、表向きは性別によならい制度を作っておき将来的には男女の比率が「自然」になるよう努力するはずだったんだけど・・・
経済合理性の理由から事務職をアウトソーシングしてみると、紹介される人材は何故か女性ばかり。
企業が事務作業労働力を調達するに当たり、直接雇用から間接雇用に切り替える事により、企業が女性の社会参画に貢献する努力をしなくなる。というのが、私が軽はずみな言葉で懸念した「人材派遣会社のシステムと女性の社会参画の関係」＝＞書いてる現在もうまく言葉にならないのでもどかしい思いですが。

団体交渉権とか団体行動権との関連は、企業が活動する上で調達すべき経営資源のうち、「労働力」だけはその調達の仕方によっては人の一生を左右するので、特別な権利を与えられて保護されています。これが憲法28条の基本精神。労働力とは、経済原理を理由として、雇用を保証しない安価な調達を軽々しく行ってよいものではなく、その権利は世界中の労働者が歴史的な闘争の中で獲得してきた貴重な権利であると私は認識するのですが、昨今の人材派遣会社のシステムはこの崇高な特別権に対する考えが希薄になっているような気がします。（ここに来ると、女性差別か？というタイトルからは外れるんですが）

ここで私が言っているのは、専門技能を派遣する高度な派遣業ではなくて、世の中の派遣の大半がそうであろうと勝手に想像する、純粋な事務作業員の派遣の話です。

急いで書いたので、意味の通らないところもあるかもしれません。

補足日時：2004/08/16 13:09