グッドデザイン賞を受賞したウォーターサーバー >>

障害年金を申請する際に、初診日から一年半経過した認定日から3か月以内の診断書が必要とのことですが、認定日から3か月以内の日付が書かれている診断書が必要という意味でしょうか。

そうすると、障害年金を知らずに3年経過した人が申請しようと考えた際、初診日から一年半の認定時の日付が書かれた診断書がなければ、あきらめることになるのでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

http://goo.gl/5tur0P が精神の障害用の年金用診断書です(PDFです。実際に必ず見て下さい。)。
ここの「⑩ 障害の状態」欄に「平成 年 月 日現症」と赤字で示されています。
障害の状態を細かく医師から記していただく欄ですが、障害認定日請求(遡及請求を含む)をしようとする際には、この日付が「障害認定日(初診日から1年6か月経過後)の後3か月以内の日付」となっていなければいけません。
回答 No.1 で言わんとしているのはそういうことです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

>「障害認定日(初診日から1年6か月経過後)の後3か月以内の日付」となっていなければいけません。

この時に通院歴が一度でもあれば、その当時の診断書がなくても事後重症請求と遡及請求が可能という理解であっていますか。

お礼日時:2017/02/16 10:32

>この時に通院歴が一度でもあれば、その当時の診断書がなくても事後重症請求と遡及請求が可能という理解であっていますか。



基本的には、その認識で合っています。
ただし、細かい部分に認識不足があるようですから、下記をよくお読み下さい。

まず1つ目。
初診日の証明書類のことを「その当時の診断書」と勘違いしてはいないでしょうね?
この「初診日の証明書類」というのは、回答 No.2 で書いた「年金用診断書」とは全く別物です。
診断書ではなく、初診日を証明するための書類で「受診状況等証明書」といいます。
http://goo.gl/JTVXfv のような書類(PDFファイル)で、初診時にかかった医療機関で記してもらいます。

この「受診状況等証明書」は「年金用診断書」と併せて、たいへん重要な書類です。
この証明書を取ることができないと、障害年金の受給が一気に困難になってしまいます。
(初診日をこの書類によって証明することができないと、医師・親族以外の第三者による証明等が必要に。)

初診日から1年6か月が経過したときを障害認定日といいますが、その日から後3か月以内に受診歴が1度でもあれば、その期間における障害の状態を、その際にかかった医療機関から年金用診断書に書いてもらうことで、障害認定日請求は可能です。
この年金用診断書は、障害認定日請求(遡及請求を含む)のみに使えます。
これを診断書①とします。

一方、現在の障害の状態については。請求日前3か月以内に受診歴が1度でもあれば、その期間における障害の状態を、その際にかかった医療機関(事実上、いまかかっている医療機関)から年金用診断書に書いていただくことによって示します。
この年金用診断書は、事後重症請求のみに使えます。
こちらは診断書②とします。

遡及請求(障害認定日から1年以上が経ってしまってから障害認定日請求を行なおうとすることをいいます)のときには、実は、診断書①と診断書②をどちらとも用意する必要があります。
要するに、障害認定日請求のためのものと、事後重症請求用のものと、2枚の診断書を用意します。

2つ目。
遡及請求のときには、「障害給付請求事由確認書」というものも添えて下さい。
http://goo.gl/E2Vy1e のような書類(PDFファイル)です。
この書類は「障害認定日請求として障害年金を請求しますが、もしも障害認定日のときの障害の状態が軽く、障害年金が支給されるような重さとは認められないのでしたら、事後重症請求のほうを審査して下さい」と申し立てるための、重要な書類です。
この確認書と2通の診断書を出すことによって、初めて、遡及請求としての障害認定日請求と事後重症請求が可能になります。

繰り返しておきます。
必要となる条件は、次のような内容です。

◯ 障害認定日請求をしたいとき

1 初診日を「受診状況等証明書」で初診時医療機関から証明してもらえること
2 障害認定日(初診日から1年6か月経過後)の後3か月以内の期間内に、実際に受診していたこと
3 2の期間内の状態を、当時実際に診察した医師から年金用診断書(診断書①)に記してもらうこと

◯ 事後重症請求をしたいとき

4 初診日を「受診状況等証明書」で初診時医療機関から証明してもらえること
5 請求日(窓口提出日)の前3か月以内の期間内に、実際に受診していたこと
6 5の期間内の状態を、当時実際に診察した医師から年金用診断書(診断書②)に記してもらうこと

◯ 遡及請求をしたいとき(= 障害認定日から1年以上が経ってしまってからの障害認定日請求)

7 初診日を「受診状況等証明書」で初診時医療機関から証明してもらえること
8 2と3、5と6を、どちらも満たしていること
9 障害給付請求事由確認書を添えること

そのほか、知っていることとは思いますが、20歳以降に初診日があるときは、初診日の前日の時点で、初診日がある月の2か月前までについて、一定の年金保険料納付実績を満たしていないといけません。
以下のどちらかを必ず満たしている必要があります。
(年金事務所の窓口で依頼すると、すぐに調べて結果をプリントアウトくれます。)

A 初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に年金保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の未納が全くないこと

B Aが満たされていないときは、初診日の前日の時点で、原則20歳到達月から初診日のある月の2か月前までの合計月数の3分の2超が年金保険料納付済となっていること

AとBのどちらとも満たされていないときは、20歳以降に初診日がある場合、どんなに障害の状態が重くても1円も障害年金は受け取れません。
ただし、20歳到達よりも前のときの「国民年金にも厚生年金保険にも入っていない日」に初診日があるときに限って、AもBも満たしていなくても、特別な障害年金(障害基礎年金のみに限る)を受け取れ、「20歳前初診による障害基礎年金」といいます。

もしも「20歳前初診による障害基礎年金」に該当する可能性がある場合には、続けてコメント(お礼や補足など)をもらえますか?
求められる年金用診断書などの日付の範囲が、特別に変わってきてしまうためです。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

20歳過ぎてから診療所に通いました。
とても参考になりましたm(__)m
繰り返し読み直して理解したいと思います。

お礼日時:2017/02/17 13:15

初診日から1年6か月が経過した日を障害認定日といいます。


障害年金での障害認定日請求(いわゆる「遡及請求」を含みます)をしようとする際には、「障害認定日の後3か月以内の実受診時における障害の状態が示されている診断書」が必要です。
これを「障害認定日現症の診断書」と言います。
現症とは、ある時点の日付における障害の状態のことです。
医師からの実際の記入日には関係ありません。診断書の記入年月日が問題になるのではないからです。
そうではなく【「現症」の日付が障害認定日の後3か月以内の日付である】ということが大事です。

障害認定日から1年以上が経ってしまってから障害認定日請求を行なうことを、いわゆる「遡及請求」といいます。
このときも、障害認定日請求を行なおうとする以上、【「現症」の日付が障害認定日の後3か月以内の日付である】ことが必要です。
逆に言えば、診断書の現症の日付を障害認定日の後3か月以内の日付にはできないとき(つまりは、障害認定日の後3か月以内に実受診がなかったとき)には、障害認定日請求はできません(もちろん、「遡及請求」もできません。)。

診断書の現症の日付を障害認定日の後3か月以内の日付にはできないときは、いま現在の障害の状態(これを請求日直近現症といいます)だけで障害年金を請求する「事後重症請求」しかできません。
窓口提出日(請求日)から逆算して、請求日前3か月以内の実受診時における障害の状態が示されている診断書が必要です。

以上の事情により、「障害年金を知らずに3年経過した人が申請しようと考えた際、初診日から一年半の認定時の日付が書かれた診断書がなければ、あきらめることになるのでしょうか。」の答えは半分YESです。
障害認定日請求は不可能で、事後重症請求だけしかできないからです。
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q精神障害年金の遡及請求について

只今障害年金の請求の手続きをしているのですが、うつ病でほとんど寝たきりの状態の私にこの手続きをするのは簡単なことではありませんでした。
現在医師に診断書を書いてもらっている段階です。

先日、知人から“遡及請求”なるものを聞き、そちらも申請してみようと思ったのですが、寝たきりなため、遡及請求の診断書代を払う余裕がなく、まずは障害年金のみ申請し、後ほどお金を用意してから遡及請求の手続きに入ろうかと考えているのですが、障害年金と遡及請求の申請は同時でないとダメなのでしょうか…。

また、障害年金が通り、遡及請求が通らない場合はあるのでしょうか。
社会保険事務所に連絡し、聞いて見ても遡及請求について説明されるだけで同時にしてよいかという答えは得られませんでした。

知識のある方、どうかお知恵を貸していただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
何か勘違いをされているようです。

障害年金には、
本来請求(障害認定日請求)と事後重症請求とがあります。
遡及請求は、本来請求の一種です。

通常、障害認定日(初診日から1年6か月経過後)から
1年以上経ってしまってから障害年金を請求するときには、
本来請求(遡及請求を含む)と事後重症請求を同時に行ないます。
むしろ「鉄則」だと思って下さい。

本来請求(遡及請求も含む)が認められなければ、
事後重症請求として審査し、それによって受給の可否が決まります。

要するに、
障害認定日の後3か月以内の受診時の診断書と、
請求日の前3か月以内の受診の時の診断書の、
計2通を用意することが大事です。
(意外と知られてなく、社会保険事務所さえ誤った説明をすることも)

前者の診断書は、本来請求(遡及請求も含む)のためのもの、
後者の診断書は、事後重症請求のためのものです。

前者の診断書で、
障害認定日のときに年金でいう障害の状態だった、
と認定されれば、
最大で、障害認定日の翌月分までさかのぼって支給されます。
(但し、さかのぼれるのは、現在から最大で過去5年前の分まで)

この「さかのぼり」が認められなかったとき、
つまりは「事後重症請求」としてしか見てもらえないときは、
いまの状態が年金でいう障害の状態である、と認定されれば、
請求した翌月分から支給されます。
また、絶対にさかのぼって支給されることはありません。

なお、主に障害厚生年金の場合ですが、請求するときに、
「本来請求がダメだったら、事後重症請求としてでもいいですか?」
という確約書のようなものも取ります。

これも、意外なほど知られてなく、
社会保険事務所も要らぬ誤解を招きたくないために
この確約書をわざと書かせなかったりすることがありますが、
前述したように、2通用意するのが鉄則であることから、
こういう確約書も、当然、存在している意味があるのですよ。

ということで、遡及請求をしてみる・してみないとで、
受給額に大変な開きが出てしまうことになります。

実際にどちらで受給が決まるか、ということは、
請求してみないことには始まらないので何とも言えませんけれども、
遡及請求こそを考えてみる、というのは、鉄則だとお考え下さいね。
 

こんにちは。
何か勘違いをされているようです。

障害年金には、
本来請求(障害認定日請求)と事後重症請求とがあります。
遡及請求は、本来請求の一種です。

通常、障害認定日(初診日から1年6か月経過後)から
1年以上経ってしまってから障害年金を請求するときには、
本来請求(遡及請求を含む)と事後重症請求を同時に行ないます。
むしろ「鉄則」だと思って下さい。

本来請求(遡及請求も含む)が認められなければ、
事後重症請求として審査し、それによって受給の可否が決まります。

...続きを読む

Q障害年金の病歴申立書の書き方、一度治癒し、発症した場合

こんにちは。
初めて質問します。

現在うつ病での障害年金・申立書の書き方で行き詰まっています。

年金事務所の主張所に出向き、受付表を書く際に、一番最初に受診した内科を書いてしまいました。
現在は精神科にかかっており、医師も自分のところを初診として、きちんと書類を作ります、と言ってくれています。

こちらで検索してみて、申立書の書き方など参考にさせていただけることも多々ありますが、私のような場合が探し出せず、質問してみることにしました。

※下記に書く間、現在も国民年金は支払っています。


1.知識がなく、受付表に一番最初の内科を記入してしまったので、ここから申立書を書かないとならないと思うのですが、あいだに働いていた期間があり(社会的治癒)その後、発症しています。このあたりの詳しい書き方を知りたいので、お願いします。

状況は下記のような通りです。

初診日 昭和59年冬(と書いてしまった) 病名、自律神経失調症、胃腸炎
 内科 カルテ無し いつまで通院したか不確か

発症が昭和58年頃からで、外出困難となり、会社を3ヶ月休職。(傷病手当記録あり)
その後、復職したが、会社の都合で何回か職を変わり、パートから勤務から正社員となって、平成8年春まで働いていました。

この間の昭和63年頃、しっかり働けたため、その前に通院は止めたと思います。

平成8年以降は片親の介護があり、仕事には就いていませんでした。

発症
平成19年頃から両親の介護となり、疲労から具合が悪くなり、うつ症状が出始めましたが、医者に通える状況にありませんでした。

精神科
平成21年~現在、初診内科とは別の病院・精神科に通院しています。


まず平成7年以前は給与表などを添付し、社会的治癒したことを訴え、平成21年からの精神科医を初診としたいと考えています。
申立書の書き方は「あいだを開けずに書く…」ということなので、どのように書いていいかわからなくなりました。

(1)申立書・一マス目に、発症前の記録として、初診日と書いてしまった昭和59年の通院から平成7年までの勤務のこと、平成19年春まで介護をしていたところまで一気に書いてしまうのでしょうか?

長期間のことなので、何マスか使用して書いていいでしょうか?
また、それも3~5年ごとに区切って書くのでしょうか?


(2)発症が平成19年夏頃からなのですが、それは医師が診断書に書いてくださると思いますが、自分でも、平成19年~精神科初診・前日までを、発症していたけれど、病院には通えなかった旨、別一マスに書くのでしょうか?

※これ以降の精神科を初診してからの通院状況や生活などを3~5年毎に区切って、詳しく書けばいいことは、こちらで検索して、確認できました。

(3)一度、働いていて通院しなくていい状況があれば、因果関係?など追求されないでしょうか?
そうならないように書きたいのですが…


2.虫のいい話ですが…年金事務所の出張所で出したのは、まだ受付表だけなのですが、これをもう一度、書き直して、平成21年の精神科受診を初診日として、新たに受け付けていただくということは、無理なのでしょうか?
年金事務所のパソコンに、先日の相談に行った記録が入力されている…と思うのですが、それを訂正するというか、受付相談から、もう一度やり直おせたら、現在受診中の精神科にかかる前の発症から書けばいいと思ってしまうのですが…


うまく説明出来なくてすみませんが、具体的に教えていただけたらありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは。
初めて質問します。

現在うつ病での障害年金・申立書の書き方で行き詰まっています。

年金事務所の主張所に出向き、受付表を書く際に、一番最初に受診した内科を書いてしまいました。
現在は精神科にかかっており、医師も自分のところを初診として、きちんと書類を作ります、と言ってくれています。

こちらで検索してみて、申立書の書き方など参考にさせていただけることも多々ありますが、私のような場合が探し出せず、質問してみることにしました。

※下記に書く間、現在も国民年金は...続きを読む

Aベストアンサー

まず、質問文に基づいて、病歴とその状況について、時系列順に整理し直してみますね。
おおよそ、次のとおりになろうかと思います。

昭和58年頃:
発症。外出困難となる。3か月休職(傷病手当金記録あり)。
その後、復職。
会社都合で何回か職を変わり、パートから勤務から正社員となって、平成8年春まで働く。

昭和59年:
自律神経失調症・胃腸炎で内科を受診。初診日とした。
しかし、カルテ無し。いつまで通院したかも不確か。

昭和63年頃:
しっかり働けた。その前に通院は止めた。

平成8年以降:
親の介護があり、仕事には就いていない。
疲労からか具合が悪くなり、うつ症状が出始める。
医者に通える状況にはなかった。

平成21年以降:
現在まで、初診の内科とは別の病院・精神科に通院中。

====================

過去の傷病が治癒した後、再び同一傷病が発症した場合には、再発とするものの、障害年金では、過去の傷病とは別傷病として扱います。
一方、治癒したとは認められない場合は、傷病が継続しているものと考えて、同一傷病として扱います。
ただし、医学的に治癒したと認められる場合であっても、社会的治癒が認められる場合には、再発とするものの、過去の傷病とは別傷病として扱います。

社会的治癒は、あくまでも日本年金機構の審査によって判断されます。
つまり、請求者(障害者)側が勝手に「社会的治癒があった」と決めつけてしまうことはできません。

医学的な治癒に至っていなくとも、自覚的・他覚的に病変や異常が認められず、社会復帰し、かつ、投薬治療がなく、精神疾患の場合はおおむね5年程度以上継続して一般就労や通常の暮らしが実現できているときに、社会的治癒があったと認められることがあります。

====================

以上のことを踏まえると、「まず、平成7年以前は給与表などを添付し社会的治癒したことを訴え、平成21年からの精神科医を初診としたい」という考え方は妥当かと思われます。
ただ、私見としては、内科受診時ではなく、それ以前の昭和58年当時が本来の初診日であると思いますし、そのときの傷病が社会的治癒に至り、平成8年前後に再発したととらえるべきではないか、と考えます。

したがって、社会的治癒を示すためには、ただ単に一般就労が実現できていたこと・社会復帰ができていた、ということを示すだけでは足りず、診療録(カルテ)や診療報酬記録などを根拠にして、他覚的・客観的に見て病変や異常が認められなかった(=医師の目から見て<投薬治療も必要としなかった)ということを明確に示す必要があろうかと思われます。

いずれにしても、請求の方向性については、年金事務所などでもう1度きちんと説明を受けるべきです。
おそらく、再発後、別傷病として扱われる平成21年の精神科初診のときを初診日と見てもらえることになるとは思いますが、そうなると、年金用診断書の初診日もそこになり、病歴・就労状況等申立書の記載についてもそこからスタートさせなければならなくなります。
いったん、昭和58年当時からの流れをすべて記述したものを年金事務所に持参し、社会的治癒の可能性を述べた上で、平成21年以降だけ記せば足りるのかどうかを聞くようにして下さい。

病歴・就労状況等申立書の記載内容は、年金用診断書との整合性が強く求められます。
医師との間で内容をよくすりあわせながら記述してゆかなければなりません。
特に、年金用診断書における病歴(受診歴)と病歴・就労状況等申立書のそれとは、病院名や診察期間などが一致している必要があり、漏れや誤記があると、いわゆる「やぶへび」になりかねません。

====================

細かい書き方(具体的な書き方)については、上記(社会的治癒うんぬんと、平成21年以降を書けば足りるか否かの件)を確認なさってからの話になると思います。
現段階では、たいへん残念ですが、何とも申しあげることができかねます。

まず、質問文に基づいて、病歴とその状況について、時系列順に整理し直してみますね。
おおよそ、次のとおりになろうかと思います。

昭和58年頃:
発症。外出困難となる。3か月休職(傷病手当金記録あり)。
その後、復職。
会社都合で何回か職を変わり、パートから勤務から正社員となって、平成8年春まで働く。

昭和59年:
自律神経失調症・胃腸炎で内科を受診。初診日とした。
しかし、カルテ無し。いつまで通院したかも不確か。

昭和63年頃:
しっかり働けた。その前に通院は止めた。

平成8年以降...続きを読む

Q障害年金の病歴申立書の書き方、一度治癒し発症した場合(続き)

昨日、下記の質問をしたものですが、お礼を書いた後に、手順を間違えて締め切ってしまったようです。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9643520.html

不慣れで、たいへん申し訳ありません。

回答や、回答への補足を他にもいただけるようでしたら、こちらに書いていただきたく、書き込みました。

どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国民年金機構? そんな名称の機関は一切存在しません。
正しくは日本年金機構。実際に相談すべきなのは、日本年金機構の年金事務所の窓口です。
また、主任かどうかとは全く別問題。主任であろうと、障害年金事務に精通していなければ無意味ですし、仮に手取り足取り教えてもらっても、直接的に受給に結び付くわけではありません。
ですから、主任と言われる立場の人が何でもかんでも知っている・正しいことを示してくれる、と早合点してしまったら大間違いです。
さらに、もっとタチが悪いのは、実は、病院のPSW(精神保健福祉士)やケースワーカーと言われる人たちです。
いわゆる汎用的な請求事例の進め方は知っていても、特殊な事例(例えば、初診日を1つに確定することが不可能だったりするために第三者証明を取らなければならないとき)に関しては、何とも心もとないものがあるのが現状ですし、年金制度独自の制約や特殊な扱いをご存じないケースさえあります。

年金事務所で相談してもしっくり来ないのは、相談すべき内容やポイントが事前に整理されていないから。
やみくもに窓口へ出かけてみたところで、本人も窓口担当者もどこから手をつけてよいのかがわからず、結果として期待どおりの答えにならないのは、考えてみればあたりまえのことです。

過去から現在にしたがって時系列順にできるだけ詳しく病状の経過を示したメモ書きなどを持参して、社会的治癒の可能性があるか否か、もしあるならば、どの時点を初診日とすることができるのか‥‥ということを聞いてみることから始まると思います。
その上で、初診日が確定すれば、障害の状態だけではなく保険料納付要件なども問われますから、自分が意図していたものとは違ってくる可能性すら生じます。その初診日から数えた障害認定日の時点で障害年金でいう障害状態に至っていなかったのならば遡及請求(障害認定日請求の遡及)はできず、事後重症請求だけにとどまるようにしなければいけなくなります。
遡及請求が可能ならば、当時かかっていた過去の受診先で、当時の障害状態を示せる診断書を出してもらえるかどうかも問題になってきます。
さらに、初診日の確定を確実にするためには、当時のカルテが現存していることが必要で、カルテが現存していなければ、一気に困難さが増してきてしまいます。

要は、過去10年以上さかのぼらなければならない可能性が強い事例であるため、カルテの現存などが何とも心もとなく、障害の経過を客観的に示すことがきわめて困難になりかねないデメリットを持っています。
だからこそ、社会的治癒も客観的に証明しづらいことが予想されます。
カルテの法定保存年限は5年ですから、それよりも過去のものは廃棄されていたとしても文句は言えません。
本人の申し立てや本人が示した証拠だけでは社会的治癒が認められることはないので、なおさらです。

このように、細かく考えてゆくと、非常に困難が予想されます。
ですが、こういったことを含めて、年金事務所に問い合わせるべきです。
但し、「対応には限界がある」ということは承知しておいたほうがよいでしょう。
言い替えれば、知りたいことをピンポイントで尋ねたほうが効果的です。
なお、主治医などはもっと知識がありませんよ。障害年金のしくみは、医学的なことと相反するものも含んでいるためです。主治医に相談しても、正直言ってムダです。

さらに、いわゆる同病者の方からのコメントや回答はあてになさらないで下さい。
はっきり言いますが、あまりにも偏った回答・誤った内容が多過ぎるためです。誰とは言いませんけれども。
他のQ&Aも見てみてごらんなさい。ほんとうにいいかげんなものも多いですよ(精神障害関係のカテゴリでは特に!)。
真に受けてしまうととんでもないことになりかねません。あなた自身の「見る目」を養うことも大事だと思います。

国民年金機構? そんな名称の機関は一切存在しません。
正しくは日本年金機構。実際に相談すべきなのは、日本年金機構の年金事務所の窓口です。
また、主任かどうかとは全く別問題。主任であろうと、障害年金事務に精通していなければ無意味ですし、仮に手取り足取り教えてもらっても、直接的に受給に結び付くわけではありません。
ですから、主任と言われる立場の人が何でもかんでも知っている・正しいことを示してくれる、と早合点してしまったら大間違いです。
さらに、もっとタチが悪いのは、実は、病院のPS...続きを読む

Q障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということでした。
それで1ヶ月ほど待ってみましたが、なにも動きがないので、年金機構に問合せの電話をしました。
そうすると、「現在、審査中なのであと5ヶ月ほど時間が必要」との回答をされ、驚いてしまいました。
「こちらの出した書類に何か問題があって手間取っているのか?」と聞くと、そうではなく、審査しなければならない書類が多いため、全体的に時間がかかっているとのこと。
あまりに時間がかかりすぎではないかと言っても、それ以上のことは教えてくれません。こうなると書類を提出して、1年近くも審査にかかってしまうということになります。
お役所仕事とはいえ、あんまりではないでしょうか? それともこれが一般的なのでしょうか?

標準の倍以上も期間がかかるのがわかっていて、こちらから問合せしないと答えず、しかも「標準的には3ヵ月半」とはっきり明示しているのにもかかわらず、平気であと5ヶ月かかるなどと言う態度自体が信じられません。それも書類に問題がある等、なにか理由があるのならまだしも全体的にそうだというのなら、いったい「標準3ヵ月半」というのはなんなのでしょうか? 

この調子だと、たとえこのままじっと5ヶ月待ったところで、また「あと5ヶ月必要です」などという回答をもらいかねません。
こちらも申請して少なくとも半年すれば、なんとかなるだろうと考えていただけに、こんな対応に困り果てています。
こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えいただけると大変助かります。
宜しくお願いいたします。

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということ...続きを読む

Aベストアンサー

もと国民年金係の市職員です。
日本年金機構に組織が変わり、単純な人員減もさることながら、ベテラン職員の減少により、
障害年金のみならずすべての処理が停滞している様子です。
年金事務にたずさわった経験のある者なら、組織変更後にこうなることは
誰もが予測していたと思います。

社会保険庁や社会保険事務所は、問題があったのが事実であったとしても、
事実以上に悪者扱いされ、A級戦犯に仕立て上げられたと私は見ています。
年金記録問題については、政治家や企業、そして年金加入者自身にも、実は大きな責任があったのです。

>こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?

残念ながら、皆さんが問い合わせるほど、その時間に事務時間が取られるだけの状態と思います。

Q障害年金の認定結果はどのくらいの期間がかかりますか

今月末までに障害年金の申請をします。

その場合、認定結果がでるのは何ヶ月くらいかかりますか?

ご存知のかたはおおしえください。

Aベストアンサー

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)

◯ 障害基礎年金で3か月以内
◯ 障害厚生年金では3か月半以内

但し、実際には、この日数内に終わることは少なくなっています。
平成22年度末現在、障害基礎年金では87.7%が期限内でしたが、
障害厚生年金では7.7%足らずでした。

平成23年度末現在は、障害基礎年金ではほぼ同様(9割近く)ですが、
障害厚生年金ではいまだ半数にも満たない状態(44%)です。

つまり、結果が知らされるまで、障害厚生年金のときは
半年近くの日数を要することが稀ではありませんので、
あらかじめ承知しておいていただいたほうが良いと思います。
(障害厚生年金+障害基礎年金のときもそうです。)

★ 注
初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあり、
年金法でいう障害の状態(障害者手帳の級とは全く無関係です)の
2級や1級に該当する可能性があるならば、
「障害厚生年金+障害基礎年金」としての請求になります。
(このとき、2級か1級ならば、同じ級の障害基礎年金も出るから。)

いずれにしても、請求後は、結果がわかるまで待っていただくしかありません。
また、結果がわかってから約40~50日後が実際の初回振込日です。
 

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)...続きを読む

Q軽度知的障害と軽度精神遅滞とパニック障害で障害者年金申請したんですけど、通る可能性はあると思えますか

軽度知的障害と軽度精神遅滞とパニック障害で障害者年金申請したんですけど、通る可能性はあると思えますか?

不安で不安で待つのが辛く、ちょっとでも希望が持ちたいです…。生活も辛く年金に頼るしかなく申請しました。
療育手帳も申請中です。

詳しい方回答お願いします。

Aベストアンサー

年金をもらえるには段階があり、普通に社会生活が可能なら、まず出ません。寝たきりや、家の中で最低限のことができるであれば、でると思います。盲点がたくさんあるので、なかなか貰えない制度になっているので、気をつけて下さい。受給できるといいですね。

Q障害者年金の受給が、毎月ではなく2ヶ月間隔なのはなぜですか?

.障害者年金の受給が、毎月ではなく2ヶ月間隔なのはなぜですか?

Aベストアンサー

これは立法当時に遡らないと正確な答えは見つからないかもしれません。
あくまでも想像ですが、事務処理の負担やコストと受給者の利便性のバランスの結果ではないでしょうか。
毎月支給が望ましいですが、振込費用、そもそもの処理費用を考えると回数は少ない方が良いですが、じゃあ3ヶ月に1度の支給(勿論3ヶ月分)だと受給者がそれを3分の1ずつ使うように気を使わなくてはなりません。その間隔が長いほど大変です。
で、最終的に2ヶ月に1度になったのではないかと想像されます。
こんなのがありました。FPの方のコメントです。
http://cfpnumata.blog130.fc2.com/blog-entry-478.html

Q障害年金について 障害年金受給していて、更新が来ました。 障害年金の書類を書いていただき障害年金3級

障害年金について

障害年金受給していて、更新が来ました。

障害年金の書類を書いていただき障害年金3級を受給しておりました。かなり患者を罵倒する先生で、薬を大量に出し、体は動けなくなり、ゼプリオンという注射を打たれてさらに症状が悪くなり怖くなり、そこには行かなくなりました。それからは家の近くの心療内科に通っておりますが、障害年金更新の書類が来ました。勝手に心療内科を変えたので書類はどこで書いていただいたらよいのでしょうか。お知恵をお貸しください。

Aベストアンサー

障害基礎年金でも障害厚生年金でも、指定日前1か月以内の障害の現状が記された更新用診断書(「障害状態確認届」といいます)でなければならない、という決まりがあります。
国民年金法施行規則や厚生年金保険法施行規則という法令できちんと決められています。

指定日とは、指定された年の、誕生日がある月の末日。
ただし、20歳前初診による障害基礎年金の場合には、誕生日には関係なく、7月末日になっています。

したがって、誕生日のある月(または7月)の1か月のうちに実際に受診した医療機関で、医師から障害状態確認届を書いてもらわなければいけません。
医師法の定めにより、実際に診察していない医師が書いてはいけませんし、また、診察していない日のことを書いてもいけません。
要は、実際に通院している医療機関の医師に書いていただくことになります。
どこで書いていただくか、自分で任意に選べるような問題ではないのです。

なお、精神障害の場合には、精神科医師または精神保健指定医から書いていただくことが原則になっているので、心療内科の医師がこのような資格を持っている必要があります。
注意事項として、用紙の裏面にも記されているはずです。
心療内科という字が示しているとおり、心療内科というのは、あくまでも内科です。
そのため、精神科医師としての診断や治療が行なえるような上記の資格を持っている、ということを、こちら患者側としても必ず確認して下さい。

障害基礎年金でも障害厚生年金でも、指定日前1か月以内の障害の現状が記された更新用診断書(「障害状態確認届」といいます)でなければならない、という決まりがあります。
国民年金法施行規則や厚生年金保険法施行規則という法令できちんと決められています。

指定日とは、指定された年の、誕生日がある月の末日。
ただし、20歳前初診による障害基礎年金の場合には、誕生日には関係なく、7月末日になっています。

したがって、誕生日のある月(または7月)の1か月のうちに実際に受診した医療機関で、医...続きを読む

Q障害年金について。 障害年金を申請するにあたり、初診日以前に関しては一度の未納もなく、年金の支払いを

障害年金について。

障害年金を申請するにあたり、初診日以前に関しては一度の未納もなく、年金の支払いをしていたとします。
初診日から数年後に、障害年金申請をする場合、初診日から申請日までの数年間に、未納期間が1/3以上ある場合は、申請できないでしょうか?
免除という制度を知らなかった期間、ずっと未納だったようです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

初診日の前日までに保険料納付要件を満たせば足ります。
なぜならば、初診日の前日の時点で見るからです。
言い替えれば、初診日以後の保険料納付状況は一切無視され、考慮されません。要件への算入もされません。

平成38年3月31日までに初診日がある場合には、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の未納がなければ(又は免除済であるならば)、特例要件(直近1年要件とも)といい、保険料納付要件を満たします。

特例要件を満たしていない場合でも、初診日の前日の時点で、【初診日のある月の2か月前までの「公的年金制度に加入しているのが当然であるべき期間(いわゆる強制加入期間と受け取っていただいて結構です)】の3分の2超の月数(通算して数えること)が保険料納付済・免除済であればOKです。
こちらは通常の要件で、3分の2要件といいます。

以上のことを踏まえると、ご質問の文章を拝見するかぎり「一度の未納もない」ということですから、初診日の前日の時点で、上記2つのうちのいずれでも、保険料納付要件を満たしていると考えられます。
この保険料納付要件さえ満たしているなら、障害認定日請求(いわゆる遡及請求を含む)であっても事後重症請求であっても変わりなく、障害年金の請求を行なえます。
いずれの請求でも、初診日以後の保険料納付状況は問われません。

20歳前初診であっても、初診日が厚生年金保険被保険者期間中にある場合は、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前までの保険料納付要件が問われます。
実質的に厚生年金保険料だけを納めているわけですから、その月数をカウントします。
同時に、厚生年金保険被保険者期間中は国民年金第2号被保険者という区分にも該当しますので、障害の程度が2級又は1級に該当するならば、障害厚生年金と併せて障害基礎年金も受けられます。
この点が「20歳前初診による障害基礎年金」との大きな違いです。
20歳前初診であって、その初診日において何1つ公的年金制度(国民年金、厚生年金保険)に入っていなかった場合は「20歳前初診による障害基礎年金」しか受けられません。

> 厚生年金であり、18歳であった場合、1年未満となりますが厚生年金の申請を出せますか?

可能です。
初診日において厚生年金保険の被保険者であって、初診日の前日の時点で3分の2要件を満たすことが必要になります。
要は、厚生年金保険の保険料の納付状況を見て、初診日の前日の時点で3分の2要件に該当しているか否かを見ます。
半年云々、ではなく、加入月数の3分の2超が納付済であるかどうかを見るのがポイントです。
(20歳を迎えていないので、国民年金保険料を納めているはずはありません。)

一方、18歳で学生ということならば、20歳を迎えるまでは、厚生年金保険に入らないかぎり(要は、高卒で就職などをしていないかぎり)、年金未加入です。
このとき、初診日において厚生年金保険の被保険者でも国民年金の被保険者でもなければ、先述した「20歳前初診による障害基礎年金」にしかなりません。
初診日以前の保険料納付状況以前に、初診日において公的年金制度の被保険者であるかないか、ということが非常に大事です。

> 例えば初診日から前々月ではまだ学生で年金未加入の場合と、初診日から前々月時点で厚生年金加入半年の場合では、変わってきますか?

上述したとおりです。
かなりわかりにくいかとは思いますが、よくかみ砕いて読んでみて下さい。

> 認定日時点で通院できていない場合、いかなる場合でも、さかのぼっての申請は不可能ですか?

はい。そのとおりです。
障害認定日(特例などに該当する傷病を除いて、初診日から1年6か月が経過した日)の後3か月以内に実際に受診しており、そのときの障害の状態を年金用診断書に当時の医師から記載してもらえること、というのが障害認定日請求(遡及請求を含む)の条件です。
逆に言えば、この3か月の間に実際の受診がなかったのなら、障害認定日請求(遡及請求を含む)はできず、事後重症請求だけしか認められません。

初診日の前日までに保険料納付要件を満たせば足ります。
なぜならば、初診日の前日の時点で見るからです。
言い替えれば、初診日以後の保険料納付状況は一切無視され、考慮されません。要件への算入もされません。

平成38年3月31日までに初診日がある場合には、初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料)の未納がなければ(又は免除済であるならば)、特例要件(直近1年要件とも)といい、保険料納付要件を満たします。

特例...続きを読む

Q教えて下さい。会社を定年して離婚の一人暮らしです。交通事故の関係で障害年金を受給しています。今現在障

教えて下さい。会社を定年して離婚の一人暮らしです。交通事故の関係で障害年金を受給しています。今現在障害2級です。2つ質問があります。株を以前から持っていますがにーさではありません。1つの株が200万以上の利益が出ています。この場合株を売却すると障害年金が減るのでしょうか?又、國民健康保険は収入があるので保険料が上がるのでしょうか?
2つの質問になってしまいますが、詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

証券会社の口座はどうなっていますか?
①源泉徴収有りの特定口座か?
②源泉徴収無しの特定口座か?
③一般口座か?

①ならば、証券会社で利益から20.315%の
所得税、住民税が源泉徴収されて、それで
おしまいです。

②や③なら、確定申告をして納税することに
なります。
そうすると、所得とみなされ、国民健康保険の
算定対象となってしまいます。

以前から株を保有していて、含み益が出ている
となると、配当金も出ているのではありませんか?
配当金はどの場合でも20.315%の税金が源泉徴収
される仕組みになっています。
この状態では、国民健康保険料に影響はしていない
と思われます。

障害年金を除いた所得がどれだけあるかにも
よりますが、確定申告をするととられている
20.315%の税金が還付される可能性が大きい
のですが、その分、国民健康保険料が上がって
しまう可能性もあります。

現状の仕組みは、このようになっています。

いかがでしょうか?


人気Q&Aランキング