護送船団方式への反発、年金問題、郵政の民営化など、いま私達はこれから「大きな政府」と「小さな政府」のどちらでいくのかを決めなければならない時期にあると思います。どうも世間の流れとしては「小さな政府」になりつつあるようですが、日本という国にはどのような形の政府が適しているのか、みなさんはどのようにお考えですか?よろしければお聞かせください

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A 回答 (4件)

かなり多くの人が誤解しているようなので、一言添えておきます。



アメリカではレーガン、イギリスではサッチャーがそれぞれレーガノミクス、サッチャリズムの名のもとに、小さな政府への改革を進めました。しかし、結果としては、財政規模は縮小せずに、「小さな政府」とはなりえませんでした。

翻って日本はどうでしょうか。
国民の福祉に対する負担割合などの指標を取ると、日本が必ずしも「大きな政府」ではないということが分かります。フランス、ドイツより明らかに「小さな政府」なのです。逆に、年金の支給額は先進国の中では一番といっていいほど高い。
「高福祉・低負担」の典型なのですね。

ま、これ見てどう思われるかはsavarenさんはじめとして皆さんにお任せしますが、私は日本の「膿み」を出さない限りは、自民党案でも民主党案でも、はたまた共産党案でもいけないと思います。

具体的には、
1)消費税はインボイス方式とし、各段階で伝票を出すことによって益税をなくす。
2)高齢者雇用の受け皿を作り、年金支給年齢を67歳程度まで引き上げる。
3)年金は現行の修正積立方式を改め、賦課方式とし、所得税または消費税を目的税とする。

などですが、

「大きな政府」と「小さな政府」の中間に真理があるとは考えられませんか?
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私は「大きな政府」ですね。


本来政府というのは、憲法上のさまざまな諸権利を実現するためにあります。
しかし権利と権利が衝突したり、身体的、地域的な事情で、
十分に権利が保証されないこともあります。
私は、政府に対して「憲法上の権利を守るために」最大限の能力を発揮して
ほしいと思います。
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今の流れからすると。


中国 vs 米国 みたいな茶番劇にのっかって
欧米迎合の流れでいくとこまで行く気みたいですね。
日本独自の、忍耐強い、職人気質で勤勉な 高度な生産技術を衰退させて
ソフト路線のクチパク産業構造へシフトさせていく気じゃないですかね。
政府も企業もね、だから、アン時言ったじゃないの.......
と後で気づいても、後の祭りでしょうね。
この日本にいるかぎり、その流れで生きていくしかないですからね。
なんかため息がでますよね。
少なくとも僕は時代に逆行して頑固な職人でいたいですけど 爆
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そもそも大きな政府が向いた国というのはあるのでしょうか?



開発途上国など?

先進国で大きな政府を維持できている国はないように記憶していますが。
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Q初デート。

今度埼玉県浦和市に住む彼と初デートをします。
デートをする場所で悩んでいます。
私は川崎市の住民なのですが、浦和とはかなり遠いので中間の場所を探そうということになりました。
初デートなのでありきたりに映画を見て食事という定番コースなんです。
映画館が合あって、浦和と川崎の中間になるような場所はありますか?
ちなみに渋谷は私の父親が許さないので無理です。

Aベストアンサー

埼玉&神奈川という組み合わせ、一緒でしたっ。
デートの場所で、一番多かったのは、「新宿」でしたね。
食事をする場所も多いから。
カフェも多いし、買い物する場所も多いし。
つぶしがきくと思います。

お台場もいいんですけど、やっぱり、ちょっと遠かったです。
でも、観覧車乗ったり、楽しいかもですねっ。
車好きなら、トヨタのショールームでも楽しめるし。
新橋で、待ち合わせれば、ゆりかもめもデートのうちに含められるかも!?

映画を見るなら、有楽町とかはいかがですか?
そのあと、ウィンドーショッピングをしたり。
意外な彼の趣味が分かるかも!?

初デート、楽しんできてくださいねっ

Q郵政民営化

最近(?)、
”郵政民営化”
について、話題になっていますが、

そもそも"郵政民営化"とは具体的にどうすることなのですか??なんとなく、わかるのですが、どうもすっきりしません。
気になるのは、
(1)なぜ郵政民営化をするのか(それをすることによる利点は一体何なのか)??
(2)結局、今、郵政民営化についての問題はどこまで進展しているのか??

の2つです。

誰か教えてください。お願いいたします。

Aベストアンサー

 「〇☆民営化」と言う時、その意味する処は組織を株式会社形態へ移行させ、(「公社」では往々にして)非効率に陥りがちな経営の効率化を進める、点なのです。
 利用者にとって肝要なのは安定的且つ効率的に「郵便(保険)サービスが提供されるか?」であって、郵政を含む社会的インフラが国営(or公社)であり続ける点ではない、と私は信じて疑いません。
 現に電力は電力会社が配電していますし、航空会社も(国が株主になる場合も含め)又然りです。
 
 第一、元は同一だった(電報)電話事業は「公社」形態から既にNTT(株)グループへ移行済みではないですか?
 それなのに郵便(保険)サービスだけ「公社」形態で、自由競争とは無縁な状態で、放置され続けるとしたら、私は感心しませんね。
 又、この類の話の時は「民業圧迫云々」との視座が出易いのも確かですが、KDDと第二電電が合併した例も実在していますから、私は若干のごたごたは避けられぬにせよ、乗れ超えられぬ程の大問題だとは考えません。

 自民党の中に、所謂「特定郵便局長やそれに連なる職員を票田」と捉え、縋り付くレベルの議員が棲息していますが、そのレベルでは先は自ずと見えている、と断言して差し支えないでしょうね。
 そういった議員は「過疎地でのサービス云々」と叫ぶ場合もあるでしょうが、例えば、JRが国鉄時代に沖縄本島に路線網が1mたりともなかったように、(現過疎地も含め)なくても成り立つ場合もあるのでは? と私は考えますし、2005年時点では「公社」形態で足りているから・・との発想の存在を否定しません。しかし、2006年にも「公社」形態で上手く進展する保証が不在なのも確かでしょう。
 米国からの圧力の故、だとしても、郵政(保険)サービスを民営化の軌道に乗せる為、知恵を働かせれば済む、それだけの事なのです。

 国会での審議も始まるやに聞いていますから、踊り場でもたつく場面もありそうですが、遅遅として進まないという程酷くないと、私には映ります。

 「〇☆民営化」と言う時、その意味する処は組織を株式会社形態へ移行させ、(「公社」では往々にして)非効率に陥りがちな経営の効率化を進める、点なのです。
 利用者にとって肝要なのは安定的且つ効率的に「郵便(保険)サービスが提供されるか?」であって、郵政を含む社会的インフラが国営(or公社)であり続ける点ではない、と私は信じて疑いません。
 現に電力は電力会社が配電していますし、航空会社も(国が株主になる場合も含め)又然りです。
 
 第一、元は同一だった(電報)電話事業は「公社」形態から...続きを読む

Q中一男子です 初投稿です

中一男子です 初投稿です


いきなり本題に入りますが、僕には好きな人がいます。
その人からはじめての中間・期末のときに一緒に二人で帰りました
勘違いかもしれませんが、それって気があるのですか?それとも小学校の延長でしょうか?
・ちなみに僕はそのひとと一回も帰ったことはありません・

Aベストアンサー

先に質問事項の
 >それって気があるのですか?それとも小学校の延長でしょうか?
について答えましょう。
でもここに書かれている試験の時に一緒に二人だけで帰ったことだけで、気があるかどうかの判断は、残念ながらできません。嫌われてはいないかも知れないけど、単なる仲良し友達程度に思われていることも充分にあります。
そして本当に気があるかどうかが分るのは第三者ではなくて、質問者さんだけです。気があるとしたら、その気持は視線が合った時に確実に伝わって来ます。これ、中学生でも分る人は分りますよ。大人でも分らない人はいますけど。あればかりは一度感じたら、絶対間違いないと確信できる程のものなのです。

さて、小学校の延長かも知れない、について説明しておきましょう。
人間の男女は案外と小さな頃から恋心の芽生えとも言える様な、好きな異性とそうでない異性を区別する力を持ってますね。質問者sん、幼稚園とか小学校入学の頃に、そう言う気持を感じた事はなかったでしょうか。案外あると思います。
でもそれなりの恋心のようなものが起きるのは、男女とも生殖腺が成長して大人になる頃からでしょうか。そのほとんどは憧れの延長線ではありますけど、小学校の高学年の頃から、異性の友人に対して憧れ的な気持を感じますね。
そしてそれは中学2年位まで続くと思います。そして中学3年から高校2年当りまでの間に恋愛感情が成長し、高校3年の頃に確定し始めること多いと思います。

ですから今の彼女さんは、小学校の延長線の恋愛観かも知れません。それは質問者さんも変わらない思います。
女子に対して好きとの気持は確かにあるでしょう。あるいは抱き締めたい、キスしたいとの気持が起きているかも知れません。でもどうでしょうか。この人と結婚して生涯一緒に暮すとまでの気持にはなってないはずです。
おそらく高校3年になれば、人によっては恋愛がほとんど確定する場合もあります。でも確定したはずの恋愛が、社会人になってから崩壊してしまうこともあります。

そう言う意味で、中学から高校までの頃は、まだまだ憧れから発展した恋心であり、確定的なものにはなかなかならないものです。でもそうであってもその時期の恋する気持は大切です。
大人から見たら恋愛の練習です。でも練習をしっかりしなければ試合に出られないでしょ。中学生とは言っても中学生なりの恋愛する気持はとても大切です。

さて、質問者さんに正しい恋愛の仕方を教えます。もし好きだと重う人ができたら、その人を大切にしてあげて下さい。恋愛の合いとは、相手を大切にする意味ですから。
相手の気を引こうとして、ちょっかいを出したり、いじめる様な事をするのは最低です。間違いなく嫌われます。これを分ってない人が多いです。
いつも一緒にいてあげて、彼女さんを守ってあげる。それが本当の意味で「愛している」の意味です。そしてそういう心が優しい男の子に、女の子は引かれます。

ひとまず、彼女さんの気持は横に置いておきましょう。まだ質問者さんの事が好きだと思う気持が起きてないかも知れませんから。
そうであってもこれから先も、誘い合って一緒に帰ってみませんか。誘い合って朝一緒に登校し、帰りも一緒に下校する。学校では勉強の分からない所を一緒に教え合うのも良いですね。仲良しの男女の友達として、いつも一緒にいて助け合って下さい。
休みの日にお互いの家に行って、親御さんが見ている所で、勉強し合っても構わないでしょ。
告白など、考えなくたって構いません。いつも一緒にいて一緒に勉強をしあい、助け合っている姿を周りから見たら、お付き合いしている二人にしか見えません。実質的に彼女です。

そしていつか彼女さんが精神的にも成長し、質問者さんに対する恋愛感情が芽生えて来たら、告白し合ってお付き合いすれば良い話です。そしてそのタイミングは、視線で分るはずです。

先に質問事項の
 >それって気があるのですか?それとも小学校の延長でしょうか?
について答えましょう。
でもここに書かれている試験の時に一緒に二人だけで帰ったことだけで、気があるかどうかの判断は、残念ながらできません。嫌われてはいないかも知れないけど、単なる仲良し友達程度に思われていることも充分にあります。
そして本当に気があるかどうかが分るのは第三者ではなくて、質問者さんだけです。気があるとしたら、その気持は視線が合った時に確実に伝わって来ます。これ、中学生でも分る人は分りま...続きを読む

Q郵政民営化について

郵政民営化のメリットと、デメリットは何ですか?

Aベストアンサー

メリット
・郵政関連の公務員が民間人になるので、公務員が減らせる(小さな政府)。
・郵政関係の優秀な人材が民間に流れ、民間の活性化になる。
・郵政関連のお金が民間に流れ、経済活性化につながる。
・今まで甘い汁を吸ってきた世襲の特定局長などを排除できる。
・郵政族~建設族などの族議員の利権を減らせる。
・郵便と宅配便、郵貯と銀行、簡保と生保など、民間は政府に保護されてきた郵便局に比べ不利な競争を強いられてきたが、郵政民営化により、競争が促進されるので、消費者にとってもメリットが非常に大きい。
・日本の構造改革がさらに進展し、海外の投資家から日本への投資が増える。

デメリット
・ほとんど無いが、特に上げれば過疎地対策が必要くらいか。

Q法人が中間申告するとき

中間期末時点の棚卸資産の再評価をし
中間期末時点の原価償却資産の再評価をし
その結果を納税額に反映させるのでしょうか?
それとも
棚卸資産の中間期末時点における再評価と
原価償却資産の中間期末時点における再評価を
しないで納税額を計算するのでしょうか?

Aベストアンサー

事業年度が6ヶ月超の場合には、その事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告をします。

中間申告の方法には、次の2種類があります。どちらの方法により申告するのかは、法人の任意となっています。

1.前年度実績方式による予定申告
前期事業年度の法人税の6ヶ月換算額で申告する方法です。

2.仮決算方式による中間申告
事業年度開始の日から6ヶ月の期間を1事業年度とみなして申告する方法です。この場合、6ヶ月で中間決算を行って中間申告納税額を計算します。

通常は上記1の方法ととりますが、全事業年度と比較して、業績不振等の場合には、上記2の方法で申告して納税資金を減少させることがあります。

従って、「中間期末時点の棚卸資産の再評価をし、中間期末時点の原価償却資産の再評価をし、その結果を納税額に反映させるのでしょうか?」については、上記2の方法で申告した場合はそうなります。

「棚卸資産の中間期末時点における再評価と原価償却資産の中間期末時点における再評価をしないで納税額を計算するのでしょうか?」については、仮決算をしない訳ですから、上記1の方法で申告する場合はそうです。

なお、前回のご質問「質問に書いたのと実質同じ計算結果になるのですね?」については、その考え方であっています。

事業年度が6ヶ月超の場合には、その事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告をします。

中間申告の方法には、次の2種類があります。どちらの方法により申告するのかは、法人の任意となっています。

1.前年度実績方式による予定申告
前期事業年度の法人税の6ヶ月換算額で申告する方法です。

2.仮決算方式による中間申告
事業年度開始の日から6ヶ月の期間を1事業年度とみなして申告する方法です。この場合、6ヶ月で中間決算を行って中間申告納税額を計算します。

通常は上記1...続きを読む

Q郵政事業の民営化とは

郵政事業の民営化の目的は何か?
それによって全国の郵便網はどういう影響を受ける可能性があるのか
教えてください。

できるだけ分かりやすいと嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

民営化によって以下のように分けました。
・窓口=郵便局株式会社
・郵便配達系=郵便事業株式会社
・ゆうちょ関係=ゆうちょ銀行
・かんぽ関係=かんぽ生命

弊害が出ました。
・地方部では職員が配達と保険等を兼務していた人がいたのですが、法律の縛り等で兼務が出来なくなり、配達ついでの依頼等を受けることが出来なくなりました。
・会社が変わったので、1つの窓口で多岐にわたる依頼を受けられなくなりました。
・配達拠点を整理したので(全都道府県)配達拠点が近くになくなった場所が増えました。
・時間外窓口を「支店」のみとしたので地方部では全県で10箇所とかになりました。
 地方に多い「集配センター」には時間外窓口が無くなりました。
 東京都でも奥多摩は青梅・羽村支店(局)以外時間外窓口が無くなりました。
 現時点でも配達拠点整理は続いています。
・配達担当者の効率化が進められて人員削減化されているので、配達に遅れ等が見受けられるようになりました。
・一時期簡易郵便局がかなり減りました。
 民営化の弊害と言うより「新規に覚えることが多くなった」等での嫌気が多かったようですが。委託者には高齢者が多かったのも一因です。
 持ち直してきていますが、民営化前よりは減った状態が続いています。
 特定郵便局には特に大きな増減はありません。だから都会部では感じられないんですが。
 (簡易郵便局は大都会にはほぼ存在しませんが、地方にはかなりあるのです)

 小泉氏は都会の特定局を減らしたかったようですが、田舎の方が減りました。

ただね、銀行だって地方郊外部には殆どないんですよ。
コンビニなんて無い所は数10Km単位でありません。
なぜ郵便局を強制的に維持する必要があったのでしょうか?
結局「民業の努力不足」も大きいんですよ。
民間が「採算が合わない」から置かない拠点に「強制的に設置」しておくなら、その分を国費等で補助するのが「当然」だと思うんですがね。
民営化して独立採算でやれば「採算が合わないところ」から撤退するのは至極当然です。
民営化とインフラ維持ってイコールではないんですよねえ。
路線バスなんか良い例。 地方で駅に降りてもバス路線がない所なんて珍しくもありません。

インフラの民営化って成功しない例の方が多いようで。
路線バスも結局市町村で税金投入して維持していることが多くなりました。

結局国営化に戻る気がしますけどね。

民営化によって以下のように分けました。
・窓口=郵便局株式会社
・郵便配達系=郵便事業株式会社
・ゆうちょ関係=ゆうちょ銀行
・かんぽ関係=かんぽ生命

弊害が出ました。
・地方部では職員が配達と保険等を兼務していた人がいたのですが、法律の縛り等で兼務が出来なくなり、配達ついでの依頼等を受けることが出来なくなりました。
・会社が変わったので、1つの窓口で多岐にわたる依頼を受けられなくなりました。
・配達拠点を整理したので(全都道府県)配達拠点が近くになくなった場所が増えまし...続きを読む

Q中間確認の訴えと中間判決の違いをおしえてください

裁判のおける判決は主文にしか既判力が出ないので、「土地を引き渡せ」とかしかでないので、所有権を自分があることをみとめてもらうために中間確認の訴えができると聞きました。これって理由中の判断に既判力が及ぶようになるっていうことなのでしょうか?しかし中間判決には既判力は及ばないらしいので、中間確認っていうのはどういう位置づけになっているのでしょうか?そもそも中間判決と中間確認の訴えの違いがよく分かっていません。どなたか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「中間確認の訴え」は、(判決の効力としては)あくまでも独立したひとつの確認の訴えです。

具体的に No.2 さんの例でいうと、(1)著作権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟と (2)著作権確認訴訟を併合提起するか、(1)の裁判中に(2)の裁判を追加的に併合提起した上で、(2)の訴訟の判決を先にもらいたいというのが「中間確認の訴え」になります。

「中間確認の訴え」に対する判決は、あくまでも独立した「訴え」に対する判決であり、終局判決です。したがって、通常の判決となんら代わることなく既判力を持ちます。

(「中間確認の訴え」に対して出されるのは、あくまでも「終局判決」であり、「中間判決」ではありません。)

これに対し、中間判決とは、 (1) の訴訟しか提起されていない場合に、裁判の進行上、著作権の有無を先に確定した方が都合がいいと裁判所が考えた時、裁判所の職権で、終局判決に先立って、一定の判断を示す行為です。

「中間判決」は、裁判の進行の必要上されるものにすぎず、当事者の「訴え」に対してなれる終局判決ではありません。したがって、既判力を持たず、その裁判手続きの中でしか法的効力はありません。

「中間確認の訴え」は、(判決の効力としては)あくまでも独立したひとつの確認の訴えです。

具体的に No.2 さんの例でいうと、(1)著作権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟と (2)著作権確認訴訟を併合提起するか、(1)の裁判中に(2)の裁判を追加的に併合提起した上で、(2)の訴訟の判決を先にもらいたいというのが「中間確認の訴え」になります。

「中間確認の訴え」に対する判決は、あくまでも独立した「訴え」に対する判決であり、終局判決です。したがって、通常の判決となんら代わることなく既判力を持ち...続きを読む

Q郵政民営化は悪?

いまひとつ理解できないのが、小泉内閣時全面に推し出された郵政民営化の意義です。

記憶が正しければ、小泉氏は郵政なくして改革なしをスローガンに、しきりにその有用性をアピールしていたように思えます。

しかし、それから数年経つ中で、また当時から郵政民営化を疑問視する声があったと思います。

これもうろ覚えなのですが、郵政民営化によって一番得をしているのはアメリカであって、日本は郵政民営化によって日本人の個人資産をアメリカに垂れ流している、みたいなことが記述されていたように思います。

どれもこれもうろ覚え、確かな記憶、理解ではないので、ぜひ正しいとされている認識、その意義、有用性、またはその害悪性など教えてください!

Aベストアンサー

だいたい書かれていることで正しいと認識して頂いて結構です。
アメリカの日本属国化、日本解体の最終命題が郵政民営化です。
当時からあちこちで識者がその危険性を指摘しましたが、
日本国民は自らの手で引き金を引いて引導を渡してしまいます。

郵政民営化については10年以上も前から米国が要望を出しており、
日本としても虎の子である郵貯を手放すわけにはいかず、火花を散らしていました。
ところが竹中-小泉といったラインは米国の要求を丸呑みしてしまいます。

郵貯が民営化されたことによって外資が参入しやすくなりました。
ご丁寧にも日本は天下りをして受け入れ機関まで作っています。

小泉総理はアジテーター(扇動家)と揶揄されています。
中身が全くないのに民衆を扇動するのは稀代の才能があるようです。
小泉総理の言い分は郵政民営化で官僚体制にメスを入れるというものです。
民営化されれば公務員の給与も20万人以上削減できます。
表向きの理由は以上のようになりますが、公務員の不正に辟易としていた国民は踊らされます。

日本国民がせっせと貯めた金で米国の金持ち階級が更に裕福になるだけです。
何1ついいことはありません。そればかりか米国の経済崩壊で不渡りになる恐れすらあります。
以上のことは日本崩壊○○とかいう系統の本には必ず書かれている内容です。
もう、あまり猶予はないとのことです。興味があれば一読してみて下さい。

だいたい書かれていることで正しいと認識して頂いて結構です。
アメリカの日本属国化、日本解体の最終命題が郵政民営化です。
当時からあちこちで識者がその危険性を指摘しましたが、
日本国民は自らの手で引き金を引いて引導を渡してしまいます。

郵政民営化については10年以上も前から米国が要望を出しており、
日本としても虎の子である郵貯を手放すわけにはいかず、火花を散らしていました。
ところが竹中-小泉といったラインは米国の要求を丸呑みしてしまいます。

郵貯が民営化されたことによ...続きを読む

Q中間申告の税金を納めてない場合の申告書の書き方は?

法人税、所得税、消費税には中間申告という制度があります。

確定申告をする際には、申告書において1年間の税額から中間申告の金額を控除した金額を申告・納付します。

もし、中間申告をした後に、納付を怠っていたらどうなるのでしょうか?
支払っていない場合でも、確定申告をする際には、申告書において1年間の税額から中間申告の金額を控除していいのでしょうか?
それとも納めていないのならば、中間申告の金額は控除せずに申告書を作成するべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

すべての税目において中間申告の税額を納付したか納付しないかにかかわらず、その税額を控除して申告します。
国からみると、中間納付額と確定納付額は、それぞれ別個の租税債権になります。納付していないからといって控除しないと別個の租税債権がミックスされ、国の徴収権が曖昧になってしまいます。
このような理由から、確定申告時には、中間納付額の納付状況にかかわらず、その金額を控除して申告することになるのです。

Q現在の郵政大臣

現在の郵政大臣って誰ですか?

Aベストアンサー

H13年だったかな、省庁再編成で郵政省はなくなり、今は総務省になっています。

総務大臣は麻生太郎です。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/


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