利用規約の変更について

過去の五年間分の源泉徴収を、今年に確定申告しようと思います。それぞれの年で、年末調整は行ってますが、問題になったり、戻りがなかったりは、するのでしょうか?

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A 回答 (5件)

年末調整で控除漏れなどがあったのですか?


それとも所得の漏れがあったのですか?

給与のみで年末調整が正しく行われていれば、基本的に確定申告の意味はないと思いますよ。

年末調整で控除等に漏れがあったりで、申告により還付を求めるということですかね。

税務署は、一度納税を受けた税金を還付させるのは、嫌がる部分ではあります。
ただ、給与のみの人であれば、さほど問題ないと思います。
しかし、通常の期限内や多少の期限後の申告であればだと思います。
何年も前のとなると、通常の申告よりも厳しく見る可能性もあると思います。
正しい申告であれば、堂々と申告すべきだと思いますがね。

注意点としては、毎年何かしらの法改正がされています。税法もおなじで、所得税も含まれます。
これから申告を行うにしても、当時の税法に従って申告しなければならないと思います。この手になれた人であればさほど苦労はないと思いますが、不慣れな人は悩まれることも多いと思いますね。

最後になりますが、直近の分は、普通に処理されて通常通り数カ月で還付がされると思いますが、直近年分以前のものは、直近文とは別な審査となり、還付が遅くなる可能性もあると思います。
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通常、給与所得者は、会社で年末調整を行うので、確定申告の必要ありません。


ただし、医療費控除があったり、所得控除(生命保険料控除など)の申告忘れなどがあったりした場合は、確定申告して還付を受けることができます。
貴方もそういう状況なんですね。

>それぞれの年で、年末調整は行ってますが、問題になったり、戻りがなかったりは、するのでしょうか?
いいえ。
そんなことありません。
5年分はさかのぼって還付の確定申告ができます。
なお、ほかに所得があったのに確定申告していなかったのを今回確定申告すれば、無申告加算税や延滞金がかかります。
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試しに下記から、確定申告書の作成をやってみて下さい。


https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

源泉徴収票の内容を入力していくだけで簡単ですし、
過去年分のデータの流用ができますので、
ひとつ作成すると後の作成は随分楽です。

ただ、実際に作成されて、最後に
『納付額は0円です』
となった場合、提出の意味がなくなります。

年末調整は確定申告と同じことをしているので、
何かしらの所得控除や税額控除等の
申告をしないと、税金は還付されません。

例えば、
この年から子供が16歳になっていたのに、
扶養控除の申告ができていない
とか
生命保険料控除の申告が年末調整で
できていなかった
とか
この年は入院して医療費がいっぱい
かかっていたのに申告していない
とかです。

いかがでしょう?
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>過去の五年間分の源泉徴収を、今年に確定申告しようと思います


>それぞれの年で、年末調整は行ってます

では、何について確定申告されるんですか?
生命保険料控除を忘れていた?医療費控除?

>問題になったり、戻りがなかったりは、するのでしょうか?
その内容によっても変わると思うんですけど。
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>それぞれの年で、年末調整は行ってますが…



多額の医療費を使ったとか、給与以外の所得があったとか、確定申告をしなければいけない何らかの事由が、5年間ずっとあるのですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>問題になったり、戻りがなかったりは…

確定申告が必要となる事由があるのならすれば良いです。
特に何もないのなら門前払いされるだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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確定申告について質問です。

市役所に行きそれとなく聞いた程度なのでどの様に言われたのか詳細にはわからないので説明がおかしいかも知れませんが質問させてください。

私は去年マイナンバーの関係で雇用状況が源泉徴収を貰えるはずが急遽支払い調書に変わりました。
なんの説明もなく、雇用状況が変わってることにも驚きましたがとにかく確定申告をする必要があるのを知り、あるだけの領収書で対応しましたが雀の涙程度でほとんどまるまる税金の対象となりました。

そのおかげで国民健康保険や、住民税だけで頭の痛い金額になりました。
致し方ないと思っていたのですが、正直支払うのがきつくなり、何度か市役所に出向きお話をしました。

その時に市役所の職員さんが、業種によっておおよそ経費で認めてもらえる金額が決まっていて、それをすれば少しは税金を安くできるかもしれないからやってみては?と、おっしゃったのです。

正直その時は頭がお金の悩みでいっぱいで片隅に置いといたくらいの記憶だったのですが、今年の確定申告の帳簿を確認していたら半分とは行きませんが3分の1ほどを経費につかっており、もし今からでも去年の収入額を変更できれば少しは税金に頭を悩ませなくて済むのでは?と思いお聞きすることにしました。

職員さんから聞いたニュアンスで言うと、領収書がなくても商売ごとの売上に対しての平均的な必要経費分を税務署で去年の確定申告を変更すれば減額できる。みたいな話でした。

領収書もなく確定申告をするのはなかなかホワイトな話ではない気もしますし、出来るのかすら分からないですが、どのように調べればいいのか分からないので、もしそのような方法があるのなら教えてください。

なお、途中で雇用状況が変わっているのは夜の職業なので割とどこにでも転がってる話です。ことを荒らげるつもりもないですし、今年は半年ほど続けただけで、現在は別の職業なので大丈夫です。

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Aベストアンサー

>マイナンバーの関係で雇用状況が源泉徴収を貰えるはずが急遽支払い調書に変わり…

マイナンバー制度の施行と、雇用形態が変わることとは何の関係もありません。

>途中で雇用状況が変わっているのは夜の職業なので割とどこにでも…

水商売系ということですか。
それなら給与所得者ではなく事業所得者であることも多いです。

ホステス等の場合は、10% の源泉徴収があります。
所得税を仮の分割前払いで預かったことの証拠書類が「支払調書」ナノです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

>そのおかげで国民健康保険や、住民税だけで頭の痛い…
>もし今からでも去年の収入額を変更できれば…

国保税と住民税が去年すでに課せられていたのなら、去年でなく一昨年分の話ですね。

>領収書もなく確定申告をするのはなかなかホワイトな話ではない…

そもそも一昨年分は確定申告をしなかったのですか。
10% の前払いをさせられているはずなので、10% で足りなければ足りない分だけ追納が必要ですし、10% も払う必要がなかったのなら多すぎた分だけ還付されます。

一昨年分の確定申告をしなかったのなら、今から期限後申告をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/07.pdf
に収入と支出をまとめ、所得を計算して「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/02.pdf
に転記します。

「支払調書」をもらっているのなら添付します。

経費の領収証は、申告に当たった必須なわけではありません。
申告時に提出はおろか提示さえも求められることはありませんが、提出後に内容を精査されたとき、不審な点が出てくれば関係書類を見せろと言われることはあり得ます。

そのため、領収証などなくても良いとはいえ、何でもかんでも経費に書き出したりするとあとで痛い目に遭います。
誰が見てもこの程度は必要だと判断される程度のものだけにしておきましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>マイナンバーの関係で雇用状況が源泉徴収を貰えるはずが急遽支払い調書に変わり…

マイナンバー制度の施行と、雇用形態が変わることとは何の関係もありません。

>途中で雇用状況が変わっているのは夜の職業なので割とどこにでも…

水商売系ということですか。
それなら給与所得者ではなく事業所得者であることも多いです。

ホステス等の場合は、10% の源泉徴収があります。
所得税を仮の分割前払いで預かったことの証拠書類が「支払調書」ナノです。
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Q3年前に退職した会社の、源泉徴収を今年に確定申告しようと思いますが、今現在が無職でも、仕事をしてても

3年前に退職した会社の、源泉徴収を今年に確定申告しようと思いますが、今現在が無職でも、仕事をしてても戻りはあるのですか?確定申告は、今回が初めてです。

Aベストアンサー

年末調整(翌年の確定申告)は、五年前(平成24年1月1日から平成24年12月31日の収入の確定申告)まで遡って申告が可能です。

各年の申告は、1月1日から12月31日の収入に対する申告です。
官庁の会計年度の4月から3月というような、年を跨いだものではないです。

退職年の源泉徴収票や健康保険・年金・生命保険等の支払証明書及びマイナンバーカード(通知書)・印鑑・あなたの預金通帳をお持ちになり、税務署で申告をしてください。
所得税が還付になられる方は、確定申告期間以外でも受け付けられませので、3月15日以降のほうが税務署がすいています。

下記サイトは、確定申告書等作成コーナーのトップページです。
数字の入力等でいくら戻るか、確認が可能です
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

作成開始から入ってください。
書面提出を選択してください。
環境は、「下記のチェック項目については、すべて確認済みです」にチェックを入れて、事前準備完了 次へ>をおす。
画面が変わったら、右側に過去の年の確定申告の選択が出来ますので、出されようとしている年を選択して、一度入力をしてみてください。
結果が出ますので、いくら戻るのかが解ります。

確定申告を行ってくださいね。

年末調整(翌年の確定申告)は、五年前(平成24年1月1日から平成24年12月31日の収入の確定申告)まで遡って申告が可能です。

各年の申告は、1月1日から12月31日の収入に対する申告です。
官庁の会計年度の4月から3月というような、年を跨いだものではないです。

退職年の源泉徴収票や健康保険・年金・生命保険等の支払証明書及びマイナンバーカード(通知書)・印鑑・あなたの預金通帳をお持ちになり、税務署で申告をしてください。
所得税が還付になられる方は、確定申告期間以外でも受け付...続きを読む

Q確定申告を行っていない友人について

ある友人のことですが、現在、都内のある介護ケア他生活支援サービスを行っている会社に登録をしております。その会社から報酬が振り込まれているのですが、源泉税も控除されていなく、その会社から支払調書も税務署に出していないとのことで個人事業主として扱われているようです。
友人も現在の仕事に就いて2年は経ちますが確定申告をしておりません。(結果、所得税、住民税も払っておりません)以前に(6年前)2年間ほど正社員として源泉税他社会保険も控除され年末調整をされたことがあるのですが、税務署はその時のデータから、何れ税務調査等で現在の収入に対しての無申告が発見されるのでしょうか。友人は独身の女性で婚姻もしておりません。

Aベストアンサー

ご友人ということですので、あまり友人関係を壊すような対応はせず、不安をあおる程度でよいのではないですかね。

そのケアの会社に税務調査が入れば、支払先の把握が行われ、そのご友人に収入があることが把握されることでしょう。そのうえで申告状況との突合がされることで、過去にさかのぼっての追徴や税務調査などを求められることでしょうね。

ばれた時には、過去何年分もばれ、全額の一括納付が求められるのです。さらに無申告によるものとなれば無申告加算税が加算され、本来の申告や納付の期限から遅れた納税分の延滞税もかかることとなります。

所得税が是正されることとなると、その状況や内容が市町村役所等に通知され、住民税などもさかのぼって追徴され、無申告などの加算もされることとなります。
国民健康保険であれば、その保険料も是正されることとなります。

マイナンバー制度が徐々に拡大もされることでしょう。
介護関係の会社ですと、介護保険等に基づく調査などに矛盾が生じたりすることで、税務署等に通知をされることもあります。ばれるとき名何が原因でばれるかはわかったものではありません。

さらに、交通事故等の被害を受けても、無職の人の経済的損失は0でしょうから、賠償も少なくなることでしょうね。

追徴額の支払いができないからと言って、自己破産をしても納税義務は消えません。債務ではありませんからね。

親などの扶養となっていれば、税務上の扶養の恩恵を受けていれば、それが否認され、親の税負担も追及されます。
社会保険の扶養となっていれば、親の責任問題に発生しかねません。さらに国保に切り替わることで今まで払わずにいた保険料負担が行きに来ることでしょう。

いつばれるかわからない、何年もの分が一気にくる、逃げることは難しい、最悪親に迷惑をかける、などということなのです。自ら過去にさかのぼって申告等を行えば、短い期間で加算税等も減り、今後の負担の見込みも把握できることでしょう。

人によると思いますが、私の友人は結婚後、結婚相手に税金や国保や国民年金等の未納が発覚したことで、国民の義務を果たせない、軽視するような人と夫婦を続けられないと、離婚になりましたね。結婚の障害などになりえるということです。

これらをかいつまんで、無申告を辞めるか、ばれた時に高額な負担を求められても大丈夫なように貯金をしておくべきと助言してやりましょう。

ご友人ということですので、あまり友人関係を壊すような対応はせず、不安をあおる程度でよいのではないですかね。

そのケアの会社に税務調査が入れば、支払先の把握が行われ、そのご友人に収入があることが把握されることでしょう。そのうえで申告状況との突合がされることで、過去にさかのぼっての追徴や税務調査などを求められることでしょうね。

ばれた時には、過去何年分もばれ、全額の一括納付が求められるのです。さらに無申告によるものとなれば無申告加算税が加算され、本来の申告や納付の期限から遅れ...続きを読む

Q年間の住民税を安くする方法を教えてください

普通のサラリーマンです。国から子供(高校生)への授業料等の補助金をもらう関係で、年間の住民税金額を安くしたいのですが、良い方法があれば教えてください。株の配当金20万、譲渡利益マイナス30万あります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

高等学校支援金制度のことだと思います。

市町村民税の所得割額によって支援金額が
決まります。

この『所得割額』を安くするには、所得控除
及び税額控除の制度をできる限り活用し、
漏れなく申告することです。

株の配当金や譲渡所得のマイナスは微妙
ですね。
株取引は、源泉徴収有りの特定口座で
取引をされていますか?
その場合、課税されている住民税は、
支援金の評価の対象とはなりません。

また、配当金は証券会社のMRFに振込まれて
いますか?
そうなっている場合、配当金の利益と譲渡
損失は損益通算されています。
その分、住民税も減っているはずです。

源泉徴収無しの特定口座や、一般口座で
取引されている場合、確定申告をすることで
損益通算されるので、納付する住民税が減る
可能性はあります。

あとは、ふるさと納税ですね。
ふるさと納税の寄附金控除、及び特例控除に
より、所得割額を2割程度減らすことが
きます。
しかし、ふるさと納税をした翌年の住民税
が減ることになるので、今年はもう間に合わ
ないということです。

株の配当金と譲渡損失については、
現状の上記の口座状況、及び昨年の年収
等の情報がないと減税できるかどうかは
分かりません。

いかがでしょうか?

高等学校支援金制度のことだと思います。

市町村民税の所得割額によって支援金額が
決まります。

この『所得割額』を安くするには、所得控除
及び税額控除の制度をできる限り活用し、
漏れなく申告することです。

株の配当金や譲渡所得のマイナスは微妙
ですね。
株取引は、源泉徴収有りの特定口座で
取引をされていますか?
その場合、課税されている住民税は、
支援金の評価の対象とはなりません。

また、配当金は証券会社のMRFに振込まれて
いますか?
そうなっている場合、配当金の利益と譲渡
損失は損益...続きを読む

Q昨年の確定申告済みの源泉微収票を入社時に提出可能?

入社手続きに必要ですので、昨年の確定申告済みの源泉微収票を提出したらどうなるんですか?笑
確定申告しちゃったって言えばOK?笑

Aベストアンサー

ご就職おめでとうございます。

平成28年分なら必要ないって言われます。
確定申告をしていなくてもです。

今年分の収入を合算するために必要なものなのです。
会社によっては、前職の収入状況などの参考に
しているかもしれませんが、事務の人からの依頼
なら、そんなこともないでしょう。

Q所得が103万円以下で源泉所得税が引かれていない場合について教えてください。

ネットで調べていて、所得が103万円以下で源泉所得税が引かれて
いない場合は、確定申告する意味がないとわかりました。

以下が現在の私の状態です。

一昨年まで会社員で会社が年末調整してくれていました。
そして、会社員としての給料以外に親族の建物の管理費としての
給料を親族から別途もらっていました。確定申告する際には会社の
年末調整の用紙を使い、それに管理費給与収入を別途加える形で
確定申告しました。

昨年は介護の為退職し、親族からの管理費の給料のみとなりました。
親族からは源泉所得税を引かれず、給料の額そのままを貰いました。
合計103万円以下です。

昨年の国民年金、国民健康保険、生命保険等は自分で払いました。

質問
①私が確定申告しないので、親族が手続した青色申告で、
私が今年4月から支払う国民健康保険料や住民税が決まると
思っていていいでしょうか?

②私がすべき事はありますか?

よくわからないので、ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>①私が確定申告しないので、親族が手続した青色申告で、私が今年4月から支払う国民健康保険料や住民税が決まると思っていていいでしょうか?
いいえ。
申告ではなく、雇用主は役所に「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」を提出する義務があり、役所はそれをもとに住民税や国保の保険料を計算し課税します。
ところで、源泉徴収票はもらいましたよね。

>②私がすべき事はありますか?
ありません。

Q扶養について

以下の内容って、あっていますか?社会保険の扶養と所得税の扶養の理解が難しくって・・・

ある社員の妻が10月末まで働いていたが退職を機に夫である社員の扶養に入ることとなった。11月からの収入は0円となる。
妻はこれまで毎月約20万の収入があり、退職金賞与等を含めてその年の1月から退職までの収入が250万を超えていた。

 ①妻は、1月から12月までの収入が103万を超えているので税法上は社員の扶養に入れることはできない。
  配偶者特別控除枠(~140万)も超えているので控除対象配偶者とならない。妻は自分で確定申告を行う必要がある。
 ②妻は、11月から向こう1年間の収入予測は0円となるので11/1より社会保険上の扶養家族となることができる。
③妻は、翌年1月からは収入が0円となるので対象となり、1/25給与分から夫である社員の所得税はやや安くなる。

Aベストアンサー

>社会保険の扶養と所得税の扶養の理解が難しくって・
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの「給与収入」が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、夫が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、妻の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>①妻は、1月から12月までの収入が103万を超えているので税法上は社員の扶養に入れることはできない。
お見込みのとおりです。
正確には「給与収入」ですね。

>配偶者特別控除枠(~140万)も超えているので控除対象配偶者とならない。
配偶者特別控除は受けられません。
なお、「控除対象配偶者」とは、給与年収(退職金除いて)103以下の場合が対象ですから、配偶者特別控除枠どうこう関係ありません。

>妻は自分で確定申告を行う必要がある。
いいえ。
必要(義務は)ありません。
ただし、確定申告すれば、引かれた所得税(給与分の)の一部が還付されるでしょう。

>②妻は、11月から向こう1年間の収入予測は0円となるので11/1より社会保険上の扶養家族となることができる。
お見込みのとおりです。

>③妻は、翌年1月からは収入が0円となるので対象となり、1/25給与分から夫である社員の所得税はやや安くなる。
「扶養控除等申告書」の「控除対象配偶者」欄に、妻の氏名などが記入、提出されているのであれば、お見込みのとおりです。

>社会保険の扶養と所得税の扶養の理解が難しくって・
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの「給与収入」が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、夫が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38...続きを読む

Q確定申告書作成コーナーの使い方

平成28年11月末日までアルバイトを会社都合で退職しました。
年収にして、130万から140万くらいだと思います。
会社から源泉徴収票が送られてきません。

確定申告は納税額がある場合は義務ですが、納税額がない場合や還付申告になる場合は義務とはされていません。
納税額があるかないかは給与明細が残っていれば確定申告書作成コーナーで確認して見てください。
と言われました。

確定申告書作成コーナーの使い方がよくわかりません。
誰か詳しい使い方を教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

そもそも源泉徴収票がなければ、確定申告
ができません。
会社都合でアルバイトを辞めたとのことで
会社がどうなっているか分かりませんが、
源泉徴収票はなんとしてでも受取って
下さい。

確定申告書のコーナーでデータ入力する
には、源泉徴収票が必要です。
まあ給与明細でもできなくはないですが…
それより、簡易に計算ができます。

まず、給与明細の給料支払額を合計して
下さい。交通費は抜いて下さい。①
次に、所得税を合計してください。②

①から給与所得控除65万を引きます。
さらに所得控除の基礎控除38万を引きます。
その金額の5%が本来課せられる所得税です。

②の所得税が多ければ取られ過ぎている
ので、還付されます。
逆であれば、納税が必要です。

例として給与収入143万なら、
143万-65万-38万=40万
40万×5%=2万が所得税です。
②の所得税が3万とられていれば、
3万-2万=1万還付となります。

上記、所得控除は基礎控除の他にもいろいろ
あり、確定申告時に申告して、さらに引き算
ができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

例えば、
学生でアルバイトだったら、勤労学生控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
収入130万以下なら、27万の控除

社会保険料控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
年金や国民健康保険料等払っていれば、
その保険料を申告して、差し引くことが
できます。

ということで、おそらく税金の還付を
受けられる可能性は高いです。
源泉徴収票をもらって、ぜひ確定申告を
されて下さい。

参考
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

そもそも源泉徴収票がなければ、確定申告
ができません。
会社都合でアルバイトを辞めたとのことで
会社がどうなっているか分かりませんが、
源泉徴収票はなんとしてでも受取って
下さい。

確定申告書のコーナーでデータ入力する
には、源泉徴収票が必要です。
まあ給与明細でもできなくはないですが…
それより、簡易に計算ができます。

まず、給与明細の給料支払額を合計して
下さい。交通費は抜いて下さい。①
次に、所得税を合計してください。②

①から給与所得控除65万を引きます。
さらに所得控除の基礎控除...続きを読む

Q確定申告 医療費控除について教えて下さい。 今年初めて確定申告をします。 (項目は医療費、ふるさと納

確定申告 医療費控除について教えて下さい。

今年初めて確定申告をします。
(項目は医療費、ふるさと納税)

2014年から毎年、未申請の医療費があり、今年まとめて申請したいと思っています。

知識がなくわからないことばかりなので箇条書きで質問させて下さい。

•2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)

•それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。

•私は2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
又、私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。

トンチンカンな質問だったら申し訳ありません。
どなた様かご教授願います。

Aベストアンサー

>2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)
いいえ。
所得税は1年ごとに計算します。
なので、申告書も医療費の明細書もそれぞれの年ごとに作成します。
源泉徴収票もそれぞれの年の分を添付します。

>それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
だれがその医療費を払ったんでしょうか?
医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
でも、所得が多い人が控除を受けたほうが得ですから、夫婦ならご主人が控除を受ければいいでしょう。
問題ありません。
なので、ご主人の源泉徴収票を添付でいいです。

でも、ふるさと納税は、証明書に貴方の氏名が書かれているなら、貴方しか控除を受けられませんので、貴方が確定申告するしかありません。
というか、貴方は年末調整されていないので、ふるさと納税の控除なくても、所得税の一部が還付されます。
なので、確定申告したほうがいいです。
なお、ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を利用なら、確定申告の必要ありません。

>私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。
いいえ。
ありません。

ご主人の源泉徴収票(3年分)、貴方の源泉徴収票(平成28年分)、ふるさと納税証明書、領収書(3年分)、ご主人と貴方のマイナンバーの通知カード・本人確認書類・印鑑・通帳を持って税務署に行けばいいです。
なお、2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
ご主人も貴方も還付の申告なのでいつでもできます

>2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)
いいえ。
所得税は1年ごとに計算します。
なので、申告書も医療費の明細書もそれぞれの年ごとに作成します。
源泉徴収票もそれぞれの年の分を添付します。

>それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の...続きを読む

Q先日入院して手術をしました。その時、勿論高額療養費を利用しました。手術も兼ねており実際は500万の医

先日入院して手術をしました。その時、勿論高額療養費を利用しました。手術も兼ねており実際は500万の医療費が高額療養費で18万ちょっとになりました。
これって医療費控除で確定申告できるのでしょうか?

Aベストアンサー

医療費の支払いが、いつだったかです。
昨年に支払ったのであれば、今年の確定申告(計算して還付であれば、確定申告の期間外でも可)に同年内に支払った他の医療費と合わせて申告が出来ます。
但し、高額医療費の対象となった傷病に対し、生命保険等から支払われた給付金を引きましょう。
この時に給付金額が残った場合は、手術等に掛かった医療費と同額が、生命保険等で支払われた(給付された)金額になるとみなされ、余った金額は非課税所得ですので、申告や他の医療費と相殺する必要はありません。

e-Taxに記載されています
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/28.htm


最終的に、確定申告時に支払った医療費が10万円以上(上記の給付金を引いた金額)あるか、所得金額の5%を超えた場合に、医療費から差し引く金額(10万円or所得額の5%)を引いた金額が、医療費控除額となります。

詳しくは、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」を参照してください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/index.htm

医療費の支払いが、いつだったかです。
昨年に支払ったのであれば、今年の確定申告(計算して還付であれば、確定申告の期間外でも可)に同年内に支払った他の医療費と合わせて申告が出来ます。
但し、高額医療費の対象となった傷病に対し、生命保険等から支払われた給付金を引きましょう。
この時に給付金額が残った場合は、手術等に掛かった医療費と同額が、生命保険等で支払われた(給付された)金額になるとみなされ、余った金額は非課税所得ですので、申告や他の医療費と相殺する必要はありません。

e-Ta...続きを読む


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