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父は10年ほど前に脱サラ、起業しましたが入院中です。
入院中の給与計算や支払を私(長男、別会社勤務)が代行していますが
給与の様な金銭は貰ってません。
先日、税務署から封書が届き中身を見てビックリしました。
消費税と法人税の滞納が450万ほどと利息220万を支払わなければ
債権差し押さえとの事でしたので、代表が入院中である事を連絡しました。

微少資本の株式会社で、個人事業のような規模で、代表取締役が父、母はパートで
電話番や事務補助程度の仕事で役員ではありません。社員が5人で下請け仕事と
聞いています。経営に関係してるのは父だけのようです。
調べたら、給与の未払はありません。借入金も無く労働保険、法人県市民税は
昨年度は支払済みで社会保険が一ヶ月遅れで支払、消費税と法人税を昨年秋までは
毎月分納していたようですが業績悪化で滞ったみたいで、自分の年金で食べて
いた状態です。

ここ2ヶ月は業績が悪く社員からも退職届が出ていますので、業績回復は難しいと
思っていますのでやめさせたいと思っています。このまま続けても、また滞納額が
増えるだけだと思います。税金を滞納していますので倒産と
いう事になると思いますが、手続き方法が解りません。分かりやすく教えて頂きたいと
思います。よろしくお願い致します。

事務所は自宅の一室。財産などはありません。父母の貯金も無く、事務所には
古いパソコンや机、電話機とFAX器くらいしかありません。
営業に使ってる車は父名義です。自宅は父名義でローン返済中です。
差し押さえは仕方がないと思いますが自宅や車も持っていかれるのでしょうか。

手続きの弁護士費用も無い状況で私に出来るものでしょうか。
どのようにしたらいいのか教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (2件)

法人をまず解散します。


その後、清算手続きに入りますが、債務(滞納税金)があると清算結了ができません。
清算結了登記はできますが、滞納額がある以上法人は清算結了していないとみなされます。

滞納税額については、滞納処分と言われる強制処分が行われます。
世間が「差押」と言われてるものです。
差押財産は法人の所有物しかされません。
仮に法人の代表者がどえらい預金をもっていたとしても、差押することはできません。
いわんや、代表者の家族の財産が法人の滞納処分で差押されることはありません。

最終的に「差押えできる財産がない」状態が明白になると、国税徴収法第153条による滞納処分の停止がされます。
停止された後3年経過すると納税義務が消滅します。

税金の滞納は、破産手続きでは免除されません。
法人の破産、同時に代表者の破産宣告というのが良くありますが、滞納税金のみが債務だというのでしたら、破産手続きに入るのは無意味です。

弁護士よりも、国税徴収法に詳しい税理士を探して、今後の相談をされるのが良いですが、これも報酬が必要です。
司法書士に依頼する道もありますが、結局は清算時の法人税確定申告書の提出などが必要です。

法人の解散と清算は違うので、この点だけは覚えられると良いです。
法人の解散は「今後、法人の目的としての営利活動はしない」と決定することで、法務局にて登記をします。
その後(記述ですが)、法人の財産を清算して「債権も債務もない状態」になったら清算結了登記をして、清算結了の法人税申告書の提出を税務署長にします。

税理士と司法書士が組んで「清算結了までの事務」を行うのが一般です。

上記が「法的な手続きをする」処理ですが、法的な手続きなどする金がないという場合があります。
俗に「倒産してしまった」場合です。

法人所有の財産を差押えしてもらって、上記の「財産がありません」状態を税務署に作ってもらい、滞納処分の停止を受け、その後、解散手続きも、清算手続きもしないで、税務当局には「法人の実態はありません」とする方法があります。
方法というと恰好いいですが、それしかないというやり方です。

税滞納があって、金もないという法人の清算手続きに相談に乗ってくださる税理士がいるかどうか。
弁護士でも良いですが、会社の清算とか滞納税金に対しての対応などを考えると、税の専門家である税理士の方が良いケースだと思います(※)
難しいところです。


弁護士は、税理士業務を行うことができます。
しかし法人税申告書を作成できるとか、国税徴収法に精通してるという方は稀です。
おそらくは知り合いの税理士に外注に出されることが目に見えてます。
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お気持ちお察しします。

m(_ _)m

ですが・・既に素人レベルを超えております。m(_ _)m
http://www.sugino-jpcpa.com/m-and-a/kaisan.html

「会社 清算方法」と検索すれば出てきますが
専門では無ければ右往左往の前に、この単語の意味は何??
(・。・)   ・・・・?の状況だと思います。

区や市民課での無料弁護士相談はどうですか?
これは1回30分程度で相談は出来ます。
その上で、波長の合う弁護士さんを見つけた方が良いとは思います。

仮にここで回答方法が出てきたとしても
プリントアウトしてそれを理解できて、過ぐに実行できるかどうか。

その間も「消費税と法人税の滞納が450万ほどと利息220万」はついて廻るわけですよね。。。

専門家の方が的確適切。+時間や経費の無駄にはなりません。
m(_ _)m
お力になれずごめんなさい。
良い方向に向かうことを祈ります。m(_ _)m
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