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昨年5月〜10月まで主人の会社の扶養に入っていましたが、その前後でフルタイム勤務をしており、昨年の年収が130万円を超えてしまいました。

そのため主人の会社で年末調整のときに扶養を外されてしまったのですが、
この場合は国民年金と国民健康保険に6ヶ月分遡って加入手続きをしないといけないのでしょうか?

また、この6ヶ月の間にかかった医療費は主人の会社の保険組合(協会けんぽ)を使用していましたが、扶養を外されたことによって、後日医療費の請求がきてしまうということでしょうか?

昨年末にきちんと計算して働ければよかったのですが。。
無知でお恥ずかしいですが、宜しくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • >ですがその場合は5月〜8月は扶養範囲内として認められるというとでしょうか?

    5月〜9月の間違いです。
    お礼の修正ができなかったのでこちらで訂正させていただきました。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/02/21 22:50

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A 回答 (6件)

回答3の補足です。


9月から1か月あたり10万8千334円以上の収入が発生したということであれば、少なくとも10月以降は被扶養者ではないことになりますね。
逆に言えば、それ以前については被扶養者のまま、と考えても差し障りはないと思われます。
実際に収入が生じた月(入金されてきた月、と考えて良いと思います)を見てゆくと良いでしょう。
ただし、前回の回答でも申し上げたとおり、取り扱いなどについては、保険者によって微妙な差があります。
したがって、あなたの場合、協会けんぽのほうに直接お尋ねになることを強くおすすめします。

なお、他の回答にある「健康保険資格喪失証明書」ですが、これは「被保険者」が退職等のために健康保険や厚生年金保険の資格を喪失して国民健康保険に入ることとなったときに提出を要するもので、「被扶養者」の場合には必要とはされません。
回答者の方は、その点を誤認されていると思われます。
被扶養者の異動については、被保険者がまだ健康保険に入っているときに生じるからであり、かつ、被扶養者の異動については、その際の届書によって把握されるからです。

しかし、届書提出後については、被扶養者から外れた者は、自ら手続きをしなければなりません。
国民健康保険への加入しかり、国民年金第1号被保険者としての手続きしかりです。
協会けんぽの保険証が被扶養者としてはもはや通用しないのですから、破棄するようにと言われたのも、至極当然のことに過ぎません。
つまり、ご主人の会社の事務方の仕事が怠慢だとかなあなあだ、というわけでもありません。
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この回答へのお礼

大変わかりやすいご説明ありがとうございます。

5月〜9月が被扶養者のままでよいのであれば、だいぶ追納する金額が変わってきますね^^;)
協会けんぽに問い合わせてみます。

保険資格喪失届を請求しようと思っていましたが、被扶養者の場合は必要ないんですね。
勉強になりました。

いずれにしろ手続きは必要なのですが、10月以降からという可能性がでてきましたのでこちらで質問して良かったです。
ありがとうございました。

お礼日時:2017/02/21 23:55

http://goo.gl/78jvGD が「国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき」の書類に関する説明です。
さらに http://goo.gl/nFbmol のPDFファイルで、健康保険の被保険者に必要な書類だとわかります。
だからこそ、回答5の後半で、上記の書類は「被扶養者には要しない」とお答えした次第です。
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この回答へのお礼

補足ありがとうございます。
回答5にてお礼させていただきました。

お礼日時:2017/02/22 00:00

>自身で国民年金と国民健康保険の加入手続きを遡ってしてください、


>とのことでした。
え~?A^^;)
だって現実に健康保険証をもらっているでしょ?

前に書いたように、
健康保険資格喪失証明書をもらわないと、
いつ資格喪失したのかを公式に証明できない
のです。
そこから国民健康保険に加入することに
なるのです。

そういうことなら、今年1月脱退します。
みたいな自己申告で申請して脱退すれば、
よろしいんじゃないですか?

感覚的には扶養認定取消しには甘い
健保なのか事務方なのかと思えます。

自ら進んで申し出たら性善説でそのまま
処理して終わりってパターンのような
気がします。
2月からでもよいかもしれませんよ。A^^;)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

協会けんぽの保険証も自身で破棄してくださいと言われ、、
どの時点で認定取り消しされているのかわからない状況です。
もしかしたらまだ加入されたままなのかなと^^;)

保険資格喪失届をもらって確認してみます。

お礼日時:2017/02/21 23:03

社会保険上の扶養は税制とは無関係に考えるため、税制のことはいったんすべて忘れて下さいね。


正直、回答1は、社会保険上の扶養のことを考える上では、あまり参考にはなりません。
つまり、年収130万円以上となった時点がいつなのか、ということを考えます。配偶者控除うんぬんとは、直接の関係はないのです。
年収ですから、税金が課税される・課税されないということには関係ありません。税引き前のすべての収入、ととらえるとわかりやすいかもしれません。

どの時点で社会保険上の扶養から外れるのか、という考え方については、保険者(健康保険組合や協会けんぽのことです)によって微妙に差があります。
一般には、基準額(130万円未満)を超えてしまった日のある翌月1日に扶養から外す、という取り扱いを採るところが多くなっています。
考え方としては、130万円を12で割り、1か月の収入が10万8千334円以上となったときから、社会保険上の扶養にはならなくなります。

このときには、保険証を添えて速やかに、ご主人の会社へ「被扶養配偶者非該当届」という書類を提出しなければいけません。
http://goo.gl/iZKmgT で示されるPDFファイルの書類です。
http://goo.gl/zyIa3C の説明も、併せてお読み下さいね。

この提出が遅れた場合には、事実の発生日(上述のように、1か月あたりの収入が超過してしまったとき)に遡及して被扶養者の扱いが削除されることになりますから、削除日以降の医療費と給付金は全額返還しなければならなくなります。
言い替えると、その日以降は、国民年金第1号被保険者として自ら国民年金保険料を納付しなければいけないことになりますし、擬制世帯という扱い(世帯主が健康保険の被保険者だが、同時に、家族が国民健康保険の加入員となるので、世帯主は国民健康保険上の世帯主[被保険者]でもあるという世帯。国民健康保険は世帯を単位とするため。)であなた自身だけ国民健康保険に入らなければならなくなります。

つまり、あなたが懸念されているとおり、遡及して医療費等の返還を求められる可能性が高いですし、また、遡及して国民年金や国民健康保険に加入する必要が生じます。
フルタイム勤務をしていたのですから容易に想像がつくはずなのですが、言葉がきついかもしれないことを十分に承知の上で申し上げると、自業自得でもありますよ。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私の場合昨年5月〜8月は無収入で9月から10万8千334円以上の収入が発生しました。
本来であれば、10月から扶養を外さないといけなかったということですね。

ですがその場合は5月〜8月は扶養範囲内として認められるというとでしょうか?
それであれば遡及して国民年金や国民健康保険に加入する時期が5月からではなく、10月からということでしょうか?
(実際の入金月が10月であれば11月からでしょうか?)

度々質問ばかりですみませんが宜しくお願い致します。

お礼日時:2017/02/21 22:46

>年末調整のときに扶養を外されて


>しまった
この時にどういう経緯があって
外れましたか?

例えば、奥さんの給料明細を提出して
下さいとか言われましたか?
そのあたりがポイントです。

感覚的には、超えてるから今年からは
外れてね。で済むのではないでしょうか?
ですから、遡及で取消にはならないんじゃ
ないですかね?

医療費の返金もなしでしょう。

いずれにせよ、健康保険資格喪失証明書
をもらわないと、いつ資格喪失したのか?
いつから国民健康保険に加入しなきゃ
いけないのかが分からないので、それを
待つしかないですね。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

先日主人より昨年の年収を教えてほしいと言われ自分で計算した際に発覚しました。
主人の会社へはその旨を伝えただけでなにも給与明細等は提出していません。

自身で国民年金と国民健康保険の加入手続きを遡ってしてください、とのことでした。
なので主人の会社の健康組会に加入していたけど、なかったことになってるのかなと。。

お礼日時:2017/02/21 22:19

>主人の会社の扶養に入っていましたが…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>主人の会社で年末調整のときに扶養を外されて…

年末調整、すなわち 1. 税法の話なら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>昨年の年収が130万円を超えてしまいました…

超えてって、どこまで超えたの?
131万でも 130万は超えていますし、200万でも 130万は超えていますよ。

とにかく、141万までなら、夫は配偶者特別控除を取れていたはずです。
ただ、夫が「合計所得金額」(収入ではない) 1千万を超える高給取りなら、配偶者特別控除は適用されません。

>この場合は国民年金と国民健康保険に6ヶ月分遡って加入…
>後日医療費の請求がきてしまうということでしょうか…

税と社保は別物。
しかも社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違いますが一般には、1/1~12/31 でくくるわけではなく、任意の時点から向こう1年間の収入見込みを判断材料としています。
いずれにしても、正確なことは夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

社会保険についての質問です。

お礼日時:2017/02/21 21:14

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