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医療費控除をしようとしたのですが、主人の源泉徴収票の健康保険と地震保険と生命保険の控除の欄が空白でした。
主人に聞いたところ、年末にお金は帰ってきてたよと..
会社で年末調整しているはずなのですが、これはどういうことなのでしょうか。
主人の会社は、本来社会保険に加入しないといけないところ何年も入ってくれず、主人は国民健康保険です。なので何か怪しいことをしてるんじゃないかと心配です。

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A 回答 (5件)

>主人の源泉徴収票の健康保険と地震保険と生命保険の控除の欄が空白でした。


ご主人が年末調整のとき、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」に、地震保険料や生命保険料控、国保の保険料を記入しなかったんでしょう。
なお、「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」欄に数字が記載されていれば、年末調整されています。
もし、記載がなければ、年末調整されていません。

>主人に聞いたところ、年末にお金は帰ってきてたよと..
地震保険や生命保険控除などがなくても還付はありえます。

>医療費控除をしようとしたのですが、
医療費控除に合わせて、地震保険と生命保険の控除、社会保険料控除も申告すればいいでしょう。
源泉徴収票、地震保険と生命保険の控除証明書、国保の保険料がわかるもの、マイナンバーの通知カード、本人確認書類、ハンコ、通帳を持って税務署に行けばいいです。
3月15日までは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その後に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます
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年末調整では、


①平成28年分
『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

②平成28年分
『給与所得者の保険料控除申告書兼
給与所得者の配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
を記入して提出しなければいけません。

②に、
③国民健康保険料
④国民年金保険料
⑤生命保険料
⑥地震保険料
を確実に記入し、③以外の控除証明書を
提出しなければ、ご主人の場合、
源泉徴収票の
⑦社会保険料等の金額
⑧生命保険料の控除額
⑨地震保険料の控除額
は記載されません。

①だけで年末調整はでき、大抵は源泉徴収
された所得税は多めなので、還付されるの
ですが、上記の③~⑥があれば、もっと還付
されるでしょう。

すぐに確定申告をして下さい。
確定申告は下記から入力すると楽ですよ。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

給与収入の所で
源泉徴収票の内容を入力
社会保険料控除に
上記③④の保険料を入力
生命保険料控除に
上記⑤の保険料を入力
地震保険料控除に
上記⑥の保険料を入力

そうすると、実際にいくら還付されるか
結果が表示されます。

できあがった申告書を印刷、押印し、
・源泉徴収票、
・マイナンバー通知書コピー、
・身分証明書(免許証等)コピー、
・通帳(口座番号の分かるもの)、
・保険料の控除証明書類を添付し、
税務署に郵送あるいは持参すれば
完了です。

すぐに各種保険料の控除証明書等
集めて、始めて下さい。

余談になりますが、ご主人の意識が薄いです。

③④は自分で情報を集め、昨年いくら払った
かを明確にしなければ、記入できません。
おそらく何もしていないのでは?

もちろん会社の方も、雇用保険にさえ、
加入させていないのは、おかしいです。
それを黙っている方もだめです。
勤務時間などにもよりますが、
労基署や年金事務所に訴えてもよい
レベルです。

もう少ししっかりしてもらってください。

いかがでしょう?
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ご主人の会社が社会保険に加入していないことの是非はさておき、会社の年末調整では、給与から保険料が給与から天引きされているような場合以外は、保険料を支払った証明書(保険者から提供される)を提出しなければ、支払った保険料は控除されずに年末調整されているのだと思います。

その場合は自分で確定申告を行なって、もし払いすぎの税金があれば還付してもらうことになります。
月々の給与から差し引かれる所得税は、見込みで少し多めに引かれていることが多いので、保険料が控除されていなくても、年末調整時にいくらかの金額は戻ってくることが普通だと思います。
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>と地震保険と生命保険の控除の欄が空白でした…



それは分かりましたけど、「源泉徴収税額」欄には 0 以外の数字が入っていますか。

入っているのなら、医療費控除のための確定申告をすれば良いです。
この「源泉徴収税額」欄が 0、あるいは無記入なら、支払うべき所得税がないのですから、医療費控除を申告する意味はありません。

あと、「給与所得控除後の金額」欄と、「所得控除の額の合計額」欄に数字が入っていますか。
入っているなら、年末調整は一応済んでいます。
入っていないのなら、年末調整をやっていないということになります。

年末調整をやっていなく、源泉徴収税額が 0 なら、医療費控除があろうとなかろうと、確定申告が必須です。

>主人の会社は、本来社会保険に加入しないといけないところ…

それはそれで問題ありと言わざるを得ませんが、税法上の年末調整や確定申告とは次元の異なる話で、特に因果関係はありません。
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>主人の源泉徴収票の健康保険と地震保険と生命保険の控除の欄が空白でした



保険料支払いの証明書等は提出したのですか?
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この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

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そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
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一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
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以上、あくまでも推論に過ぎません。
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それで、所得税を引いた証拠書類は何かもらっていますか。
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「源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100051-01.pdf
が出ているのなら、それは「給与」で間違いありません。
給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるので、原則として個別の経費は認められません。

「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100038-01.pdf
が出ているのなら、「事業所得」で間違いなく、経費を申告できることは前述のとおりです。

ただ、「支払調書」は源泉徴収票と違って、受取人への交付は必ずしも義務づけられてはいません。
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「支払調書」はなくても確定申告はできます。

【追伸】
それで、所得税を引いた証拠書類は何かもらっていますか。
給与明細は関係ないですよ。

「源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100051-01.pdf
が出ているのなら、それは「給与」で間違いありません。
給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
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「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/a...続きを読む

Q源泉徴収されていたのですが・・・・

ホステスで1年半ほど勤務しておりました
給料から源泉徴収として約10%ほどが毎月引かれていました
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この場合店が預かった源泉を税務署に収めていないということなのでしょうか?
確定申告に行ったらまた税金を納めないとならないのでしょうか?

Aベストアンサー

勤務してた先を「店」とします。
店はホステスに報酬を支払う際に源泉所得税を報酬から天引きして本人に支払います。
つまり本人は「10%(正確には、10,21%)を天引きされた額を受け取ってる」ことになります。

1 店はホステスから天引きした所得税を税務署に納付します。
  この際「どこの誰に支払った分」という納付ではなく、店が支払ったホステス報酬の合計額と、そこから天引きした所得税額の合計額の計算書をつけて納付するだけです。
  つまり税務署も市役所も「どこの誰の分として源泉徴収税額が納付された」は把握できてません。

2 本人はどうする
 本人は事業所得として確定申告をして、納税すべき額から上記の天引きされた所得税額を引いて納税します。
 納税すべき額よりも天引きされていた所得税額の方が大きい場合には還付されます。
 
 確定申告書には、いくらもらって、いくら源泉徴収がされたと記載するだけです。
 報酬の場合には、店が支払調書を税務署に提出してますが、本人へは支払調書を交付する義務がありません。
 そのため確定申告書に支払調書を添付する必要がありません。

 支払調書は、よく「源泉徴収票」と勘違いされますが、違いは源泉徴収票は「給与として支払いをされていた場合」に発行される書類です。
 店との雇用契約の内容で、支払いされるお金が「報酬」だったり「給与」だったりするわけです。
ほとんどの場合には、ホステスは報酬です。
 確定申告をすると所得税の還付をうけられるのは、所得額がだいたい200万円以下のケースです。個人個人で所得から引かれる所得控除額(医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除、扶養控除などなど)が違うので一概には言い切れませんが、上記の額ですと税率が5%ですから、所得税として10%天引きされていたら「払いすぎてる」ので還付されるという理屈です。

この所得税は、店が納税しているか、いないかとは無関係で還付を受けることができます。

ご質問で「報酬から源泉徴収されてたのに、自分の所得証明が出ない」理由は、報酬をもらった本人が確定申告書の提出をしてないからです。

勤務してた先を「店」とします。
店はホステスに報酬を支払う際に源泉所得税を報酬から天引きして本人に支払います。
つまり本人は「10%(正確には、10,21%)を天引きされた額を受け取ってる」ことになります。

1 店はホステスから天引きした所得税を税務署に納付します。
  この際「どこの誰に支払った分」という納付ではなく、店が支払ったホステス報酬の合計額と、そこから天引きした所得税額の合計額の計算書をつけて納付するだけです。
  つまり税務署も市役所も「どこの誰の分として源泉徴...続きを読む

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医療費の支払いが、いつだったかです。
昨年に支払ったのであれば、今年の確定申告(計算して還付であれば、確定申告の期間外でも可)に同年内に支払った他の医療費と合わせて申告が出来ます。
但し、高額医療費の対象となった傷病に対し、生命保険等から支払われた給付金を引きましょう。
この時に給付金額が残った場合は、手術等に掛かった医療費と同額が、生命保険等で支払われた(給付された)金額になるとみなされ、余った金額は非課税所得ですので、申告や他の医療費と相殺する必要はありません。

e-Taxに記載されています
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/28.htm


最終的に、確定申告時に支払った医療費が10万円以上(上記の給付金を引いた金額)あるか、所得金額の5%を超えた場合に、医療費から差し引く金額(10万円or所得額の5%)を引いた金額が、医療費控除額となります。

詳しくは、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」を参照してください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/index.htm

医療費の支払いが、いつだったかです。
昨年に支払ったのであれば、今年の確定申告(計算して還付であれば、確定申告の期間外でも可)に同年内に支払った他の医療費と合わせて申告が出来ます。
但し、高額医療費の対象となった傷病に対し、生命保険等から支払われた給付金を引きましょう。
この時に給付金額が残った場合は、手術等に掛かった医療費と同額が、生命保険等で支払われた(給付された)金額になるとみなされ、余った金額は非課税所得ですので、申告や他の医療費と相殺する必要はありません。

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う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

235万
-基礎控除 38万
-社保控除 17万
=180万(課税所得)

180万×税率5%
=9万
に復興税で9.2万

社会保険料控除は17万ですね。
国民年金保険料はまだ払っていないの
ですか?
★国民年金保険料は年19万ほどです。
あるいは国民健康保険料が抜けている?

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

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同僚などに相談してみてはどうでしょう?

う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

235万
-基礎控除 38万
-社保控除 17万
=180万(課税所得)

180万×税率5%
=9万
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>逆に年末調整しなかったら、帰ってくるどころか何円か余計に支払わないといけなかった気もします。
いいえ。
そんなことありません。
自分で確定申告すれば、通常、還付されます。
会社から生命保険料の控除証明書も戻ってきましたよね(年末調整のとき提出したなら)。

源泉徴収票、生命保険料の控除証明書、マイナンバーの通知カード、本人確認書類、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
3月15日までは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その後に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます。

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