出産前後の痔にはご注意!

国民年金のことです。母が、2年前に大動脈弁閉鎖不全症で障害者1級になりました。ところが若いときに父が父と、母の分を年金をかけなかったため対象にならないと言われたそうです。どうしたらいいでしょうか。

A 回答 (2件)

夫婦の場合、連帯して、お互いにもう一方の側の年金保険料を納付しなければならない義務があります。


たとえば、妻が年金保険料を納付していない、ということになったら、早い話が、夫は妻の分の年金保険料も納付しなければいけなくなるわけです。
法律にきちんと明記されていますから、ご自分で調べてみると良いでしょう。

障害をもったときには、その症状の重さなどが一定の条件を満たしていれば、障害年金の対象になります。
ただし、民間の生命保険と同じで、年金保険料を一定期間以上納付しないと、実際には受けられません。

あなたのおかあさんの場合は、まさにこれです。
おかあさんの年金保険料の納付期間が足りず、また、おとうさんもちゃんと納付しようとしていなかったわけですね。

こうなると、「障害をもってしまってから(障害年金をもらえることがわかってから)あわてて年金保険料を納付しても、あと出しじゃんけんのようにずるいことになってしまうので、それは認めませんよ!」といったきまりごとがあるので、もうどうしようもなくなります。
どんなに障害が重くても、あるいは、昔は年金保険料を納付していなかったもののいま納付していても、1円も障害年金を受けられないのです。
保険料納付要件といい、年金を受けるときの条件の1つです。もちろん、法律に明記されています。

要は、「やるべきことをやっていなかったのなら、受ける権利はありませんよ」ということ。
あたりまえと言えばあたりまえのことなのですが、たいへん残念ながら、これが答えです。
どうしようもありません。

なお、きちんとした知識すらないのに、たいへん無責任な回答を繰り返している方がおられます。
年金制度などの社会保障制度は、一見、非常に複雑なように思えますけれどもきちっとした線引きが法律などで明確に定められています(今回の事例であれば、「誰に言われたのかによって回答が変わる」などというのは考えられない、という意)から、無責任な回答は真に受けず、きちっとご自身で法律などを理解するように努めて下さいね。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただきありがとうございました。後々になってわかったことだったので、母も私も大変ショックでした。私は、サラリーマンなので全く無知だったのですが、後生理解して生活していくようにしっかりと伝えていきます。

お礼日時:2017/02/25 09:27

誰に言われたのかによって回答がかわります。

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この回答へのお礼

年金事務所から出向しているおじいさんです。

お礼日時:2017/02/25 00:37

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平成26年3月までは、遺族基礎年金(国民年金から出る遺族年金)を受け取れる遺族は「子どものいる妻、又は子ども自身」に限られていました。
ですから、夫は、妻が先に亡くなっても、遺族基礎年金を受けることができませんでした。
子どもとは「18歳到達年度末までにある」ことが条件で、早い話が高校3年生までの子のことです(以下の説明でも意味は同じです。)。

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夫が60歳を迎えると、今度は、夫自身が老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金といい、生年月日次第で、特別に、本来の65歳を迎える前に受け取れるもの)を受け取れるようになります。
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残された遺族が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けるための要件は、次のとおりです。
亡くなった人がどうであったか、ということを見ます。

<遺族基礎年金> ‥‥ 亡くなった人が、以下のいずれかにあてはまっていること
1 国民年金の被保険者であった
2 過去に国民年金の被保険者(20歳以上60歳未満が強制加入)であり、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であった
3 老齢基礎年金の受給権者(=老齢基礎年金を実際に受けることができる者)であった
4 老齢基礎年金の受給資格要件を満たした者(=いわゆる「25年」の保険料納付を完了した者)であった

1と2は、亡くなった人の保険料納付実績が問われます。
年金保険料の未納期間が全加入期間の3分の1未満であるか、死亡月の2か月前までの1年間に保険料未納がないことが条件です。

<遺族厚生年金> ‥‥ 亡くなった人が、以下のいずれかにあてはまっていること
(短期要件)
亡くなった人が、以下のいずれかにあてはまっていること
1 厚生年金保険に加入しているときに死亡した
2 厚生年金保険に加入しているときに初診日のある病気・けががもとで、5年以内に死亡した
3 1級・2級の障害厚生年金の受給権者であった
(長期要件)
老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間(25年)を満たしている者が死亡した

遺族厚生年金の短期要件の1と2については、先ほど書いた遺族基礎年金の保険料納付実績を満たしていないとダメです。
また、長期要件は、遺族基礎年金の要件の3・4と同じ意味です。老齢基礎年金を受け取れる要件を満たしていないと老齢厚生年金も受けられないからです。

妻に先立たれた夫も亡くなると、通常、父の遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取れるのは、残された子どもということになります。
しかし、子どもが受けられるのは、高校3年生までの間に限られます。

ということで、このようなことをまとめてみると、複雑ではありますが、何となくわかってくるのではないかと思います。
推測ですが、妻(子どもから見た母)の遺族年金を、残された夫(子どもから見た父)が受けられなかったのは、おそらく、妻が保険料納付実績を満たしていなかったからでしょう。
また、夫(子どもから見た父)の遺族年金については、子どもが18歳到達年度末を過ぎてしまった(高校を卒業した)ために受けられなくなってしまった、と考えられます。

いずれにしても、時系列(子どもであるあなたの、母親や父親が、いつ何歳で亡くなったのか?)をはじめ、保険料納付実績などの細かな情報が何1つ記されていないので、推測で申しあげることしかできません。
その点については、ご理解いただけますと幸いです。

夫・妻のうち、妻が先に亡くなり、夫が残された事例になりますね。
つまり、夫が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けられるときはどのようなときか、と考えます。

平成26年3月までは、遺族基礎年金(国民年金から出る遺族年金)を受け取れる遺族は「子どものいる妻、又は子ども自身」に限られていました。
ですから、夫は、妻が先に亡くなっても、遺族基礎年金を受けることができませんでした。
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Aベストアンサー

下記の状況で決まります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.files/0000028922NsnHL2zPTn.pdf
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

またこれまで、加入していた
年金はなんでしょう?

国民年金なら
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

厚生年金なら加えて
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

となります。

いずれにしても年金事務所や相談センターへ
相談しにいかないと、明確な回答は出ません。
http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

お大事になさってください。

下記の状況で決まります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.files/0000028922NsnHL2zPTn.pdf
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/ninteikijun/20140604.html

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http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

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あくまでも想像ですが、事務処理の負担やコストと受給者の利便性のバランスの結果ではないでしょうか。
毎月支給が望ましいですが、振込費用、そもそもの処理費用を考えると回数は少ない方が良いですが、じゃあ3ヶ月に1度の支給(勿論3ヶ月分)だと受給者がそれを3分の1ずつ使うように気を使わなくてはなりません。その間隔が長いほど大変です。
で、最終的に2ヶ月に1度になったのではないかと想像されます。
こんなのがありました。FPの方のコメントです。
http://cfpnumata.blog130.fc2.com/blog-entry-478.html

Q国民年金と厚生年金の違いがよく分かりません。できるだけ分かりやすく解説願います。

国民年金と厚生年金の違いがよく分かりません。できるだけ分かりやすく解説願います。

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極めて単純に言えば、会社員や公務員とその配偶者が加入するのが厚生年金で、それ以外の人は国民年金に加入することになります。

実際には、厚生年金の中には国民年金部分も含まれていて、厚生年金加入者は、年金受給時には国民年金分に上乗せされた年金を受け取ることができます。さらに厚生年金の場合は会社が掛け金の半分を負担しているので、被雇用者の負担は小さくなります。

厚生年金に加入できない自営業の人が、将来、厚生年金と同様に上乗せされた年金を受け取りたいと思ったら、国民年金に加えて、国民年金基金というものに加入することができます。その場合はもちろん掛け金も追加となります。

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旦那の学生時代の年金未納が発覚しました。
学生時代1年目のものは既に10年経過していました。2年目のものはこの3月で支払い期間終了です。
昨年子供が入院し、高額医療を利用しました。還付希望で手続きに行ったら窓口で「失礼ですがご主人課税等は大丈夫でしょうか?」と聞かれました。やはり学生時代の年金未納がある場合は還付されないのでしょうか?
今後の事を考え2年間分支払いをしたいのですが、上記の通り既に1年間分は期限が過ぎてしまっています…その場合はどうしたら良いのでしょうか?未納があると住宅ローンが組めない等聞いた事があるので不安です。
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Aベストアンサー

学生特例を受けているのなら、未納扱いにはなりませんよ。
ただ金額には換算されないので満額受け取ることはできませんが、例えば丸2年(24月)学生特例を受けたとすれば老齢基礎年金の満額の40分の2の金額が減るだけです。
税金や医療費の還付やローンには何も関係ありません。
余裕があるようなら追納で払えば良いだけです。

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Aベストアンサー

> 基礎年金は20歳から60歳までの40年間でのみ
> カウントされてしまうのですか。
原則はそう書いてありますが、色々な例外(救済)が定められております。
 【合算対象期間】
  http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-05.html
例えば、60歳以降は「任意加入被保険者」となることで、保険料納付済み等期間が40年に満たない方は、40年に近づけることが可能です。
 【任意加入被保険者】
  http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html


> 高校卒業後18歳の4月から(この年の11月が19歳の誕生日)翌年12月まで
> 厚生年金のある会社に就職し退社しました。
> この21か月分の厚生年金加入の記録はあります。
この厚生年金に加入していた『20歳未満』又は『60歳以降』の期間は
(1)老齢基礎年金の受給権を判別するための期間に合算できる[昭和61年4月1日以降の期間に限定されるが]
(2)老齢基礎年金の年金支給額を計算する期間からは除かれるので、同年金額を増やす効果は無い。
(3)厚生年金から支給される年金額の計算対象になる。


> この期間は65歳からの年金受給額に反映されないのですか。
上で書きましたが・・・
国民年金から支給される「老齢基礎年金」の額には反映されない
厚生年金から支給される「老齢厚生年金」の額には反映される


> 20歳過ぎてからの未納9か月の穴埋めになってもよいとおもうのですが。
最初の所に書きましたが、任意加入被保険者(保険料は第1号被保険者と同じ)になることで40年に近づける事が出来ます。


> 後60歳で退社して再雇用せず65歳の年金受給まで無収入で生活する場合
> 国民年金の支払いはしなくてよいと思うのですが教えてください。
ご賢察の通りです。
でも、老齢基礎年金の年金額は、『満額×471÷480』になります。

> 基礎年金は20歳から60歳までの40年間でのみ
> カウントされてしまうのですか。
原則はそう書いてありますが、色々な例外(救済)が定められております。
 【合算対象期間】
  http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-05.html
例えば、60歳以降は「任意加入被保険者」となることで、保険料納付済み等期間が40年に満たない方は、40年に近づけることが可能です。
 【任意加入被保険者】
  http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html


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2つの質問になってしまいますが、詳しい方教えて下さい。

Aベストアンサー

証券会社の口座はどうなっていますか?
①源泉徴収有りの特定口座か?
②源泉徴収無しの特定口座か?
③一般口座か?

①ならば、証券会社で利益から20.315%の
所得税、住民税が源泉徴収されて、それで
おしまいです。

②や③なら、確定申告をして納税することに
なります。
そうすると、所得とみなされ、国民健康保険の
算定対象となってしまいます。

以前から株を保有していて、含み益が出ている
となると、配当金も出ているのではありませんか?
配当金はどの場合でも20.315%の税金が源泉徴収
される仕組みになっています。
この状態では、国民健康保険料に影響はしていない
と思われます。

障害年金を除いた所得がどれだけあるかにも
よりますが、確定申告をするととられている
20.315%の税金が還付される可能性が大きい
のですが、その分、国民健康保険料が上がって
しまう可能性もあります。

現状の仕組みは、このようになっています。

いかがでしょうか?


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