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H28.11月に個人事業を営んでいる夫が亡くなり、その後事業を妻が引継ぎました。夫の廃業届を提出し、妻の開業届(H28.12から開業)も提出しました。28年の確定申告は28.1月~11月までの分を夫、12月分を妻で分けて決算書、申告書を作成し、提出しました。消費税も納付いたしました。

消費税についてですが、H27年の生前の夫の課税売上高が1300万円となっておりましたので、2年後のH29年は消費税を払わないといけないのでしょうか。
払う場合は、妻の名で払うのでしょうか。

※夫はすでに亡くなっており、妻も事業を引き継ぎ、H28.12月からの開業届を提出しているので、2年間は消費税の支払い義務が無いので、H29年は消費税の支払は無いと思うのですが・・・
税務署に問い合わせしましたら、支払は無いとのことでした

ご回答をお願いいたします。

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A 回答 (2件)

こちらをご確認下さい


https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6602.htm

要は相続により事業を承継した場合には

相続をした年(H28年分)
H26年分のご主人の課税売上高が1,000万円を超えていたら、ご主人の消費税もご質問者さんの消費税
も申告が必要になります。

>28年の確定申告は28.1月~11月までの分を夫、12月分を妻で分けて決算書、申告書を作成し、提出しました。消費税も納付いたしました。

ご主人もご質問者さんも消費税を申告しているならばそれで問題はありません

相続をした翌年(H29年分)
ご質問者さんが課税事業者かどうかの判定はH27年分のご主人の課税売上高で判断をします
H27年分のご主人の課税売上高が1,300万円とのことなのでH29年分もご質問者さんの消費税の申告が
必要になります。

相続をした翌々年(H30年分)
ご質問者さんが課税事業者かどうかの判定はH28年分のご主人とご質問者さんの課税売上高の合計で
判断をします。
今回申告をしたH28年分のお二人の合計の課税売上高が1,000万円を超えているならばやはり消費税の申告が必要に
なります。

>※夫はすでに亡くなっており、妻も事業を引き継ぎ、H28.12月からの開業届を提出しているので、2年間は消費税の支払い義務が無いので、H29年は消費税の支払は無いと思うのですが・・・
税務署に問い合わせしましたら、支払は無いとのことでした

単純に考えるとそうなんですが、相続の場合はそれすらも承継することになります。
税務署への問い合わせですが、所轄の税務署へ電話をしても転送される電話相談センターへの問い合わせで
あればあまりあてにはしない方がいいです。(税務職員が対応しているわけではありません)
H26年分、H27年分、H28年分の申告資料を持って、所轄の税務署で事情を説明して相談すると
違う回答が返ってくることになります。
3月15日までは税務署も対応が難しいので、それ以後に相談に行ってみてください。

尚、上記サイト内の注書ですが

(注3) 被相続人が提出した課税事業者選択届出書、課税期間特例選択等届出書又は簡易課税選択届出書の効力は、相続により被相続人の事業を承継した相続人には及びません。
 したがって、相続人がこれらの規定の適用を受けようとするときは、新たにこれらの届出書を提出しなければなりません。

もし消費税が簡易課税が有利であればご主人が簡易課税選択届出書を提出していてもご質問者さんには
その効力は及びませんのでご注意下さい。

こちらのサイトがイメージがしやすいかと思いますので参考にしてみてください
http://www.shohi.com/haya/haya01_05.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。とても参考になりました。

お礼日時:2017/03/01 21:49

>夫の課税売上高が1300万円となっておりましたので、2年後のH29年は消費税を払わないといけないの…



お墓まで税を取り立てにくるほど、日本は怖~いお国ではありません。

そもそも 1千万を超えたら 2年後から課税事業者になるというのは、1千万を超えた年の分を 2年後に納めるという意味ではありませんよ。
あくまでも 2年後の取引にかかる消費税を納めるだけです。

個人事業である限り、事業主が旅立てばその後は無罪放免です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。とても参考になりました。

お礼日時:2017/03/01 21:50

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