抽選で総額○円の現金プレゼント、とプロモーションするような場合、法律上・実施上気をつけるべきポイントを教えてください。また、現金をプレゼントする場合と賞品をプレゼントするような場合とでは、法律的に何か違いがありますか?

A 回答 (2件)

お金を払って賞品を購入しないと懸賞に応募できない場合はクローズド懸賞扱いになり、一人当たりの景品の金額上限は取引金額が5000円未満のときは取引金額の20倍、5000円を超えるときは10万円以下にしないといけません。

又総額も売上予想額の2%未満にしなければなりません。
直接商品等を購入しなくても応募できるときは一人当たりの最高金額は1000万円まで可能で総額にも規制はありません。
また現金をプレゼントするも賞品をプレゼントするときも独占禁止法・景品表示法に従わないとなりません。

法律以外に、懸賞を実施するに当たって必ず主催者名、連絡先、責任者名はきちんと明示しておいた方がよいです。

法律については公正取引委員会のサイトを見るとよいです。

参考URL:http://www.jftc.go.jp
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以前、販促の仕事でプレゼントを実施した際に得た知識をご提供します。



景品表示法と独占禁止法が関連する法律で、いくつかの基準で金額上限が
定められています。
景品表示法では10万円、独占禁止法では1000万円が上限です。大きくは
懸賞か全員プレゼントか、取引が付随するかどうかで金額上限その他の
制限が変わります。
http://imasy.or.jp/~ume/copyright-ml/inetmag/int …
http://www.pref.tochigi.jp/seikatsu/kurasi/keihi …
などにその説明がありますので、詳しくはそちらを参照してみてください。


参考URL:http://imasy.or.jp/~ume/copyright-ml/inetmag/int …
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なお、所得税に関しては2か所から給与所得があるので確定申告を行う必要があるでしょう。

まあ、先に記載したとおり、住民税の関係で本業の給与所得額と合致しないということはありますが、給与の実務担当者が個人個人の前年の会社給与と住民税通知書の給与所得と合致しているかなどと確認することはありませんので、問題ないかと思います(会社がそのようなことをやる意味がありません)。ましてや、本業会社で兼業を禁止しているわけではないので、やましいことをしているわけではありません。

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参加率が年々悪くなっているので、今回は参加賞として、金一封(3000円ぐらい)もしくは、図書券かクオカードぐらいを検討しています。
そこで気になるのが、給与課税の問題なのですが、

現金の場合は当然ながら課税されるとして、図書券・クオカードの場合はどうなるのか。金額に上限はあるのか・・・
どなたか、よろしくお願いいたします!!

Aベストアンサー

再び、#1の者です。

#2の方の回答に対してですが、今回のケースでは、紛れもなく使用人としての地位に基づいてもらうものですので、給与所得以外の何物でもありません。
少なくとも、雑所得にはなり得ません。

会社側が給与扱いするかどうかではなく、所得税法の上では給与扱いなのです。
給与扱いしていなかったとしても、調査で見つかれば給与として認定される可能性大です。

というより、そもそも今回のご質問は、もらう側でなく、会社側の処理として、ご質問されているので、ちょっと回答の趣旨がずれてしまっているような気がします。

それと、ついでに後半部分の回答について、僭越ながら、訂正をさせて頂きます。

>ちなみに雑所得として計上できる様でしたら20万
円まで非課税です。

これは違います、非課税ではありません。
ただ、給与所得者の場合には、給与所得以外の、例えば今回のような雑所得などの金額が20万円以下であれば、確定申告をしなくても良い、というだけのことです。
ですから、給与所得者、すなわちサラリーマンに限られた規定で、もともと確定申告している人については、この金額を所得に含めて税金を計算しなければなりませんし、サラリーマンであっても、医療費控除や住宅取得控除等のために確定申告する際には、20万円以下であっても所得に含めて計算しなければなりません。
下記サイトも参考にしてみて下さい。

>懸賞やプレゼント扱いと同じく
>低額であれば課税対象にはなりません。

これも違いますね。
これらは一時所得であって、上述の雑所得とは、別の所得区分のものですし、計算方法も違います。
一時所得については、最高50万円までは特別控除額がありますので、その範囲内であれば税金がかからない、というだけであって、上記の20万円の雑所得のケースと、全く所得区分も意味も違いますので、区別して考えなければならないと思います。

>給与扱いかどうかがポイントとなります。

何度も念を押しますが、扱いはポイントではなく、事実がポイントです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.htm

再び、#1の者です。

#2の方の回答に対してですが、今回のケースでは、紛れもなく使用人としての地位に基づいてもらうものですので、給与所得以外の何物でもありません。
少なくとも、雑所得にはなり得ません。

会社側が給与扱いするかどうかではなく、所得税法の上では給与扱いなのです。
給与扱いしていなかったとしても、調査で見つかれば給与として認定される可能性大です。

というより、そもそも今回のご質問は、もらう側でなく、会社側の処理として、ご質問されているので、ちょっと回答の趣...続きを読む

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ボーナスのほか、長期的に見ると 給与水準の引き下げがあります。
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僕はチェーン店のカラオケとカフェでバイトしていたのですが、カラオケ店の方の人間関係が微妙だったので、仕事は好きだったのですが、地元に帰って病気の治療をするという理由で辞めました。

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Aベストアンサー

#1 です。補足です。

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確実にばれるわけではありませんが、本社が同じ社員であることに気がついて店に問い合わせたとき、「なんで、Aをやめた人が、再びBに・・・」と不自然に感じて、細かく事情を問い合わせれば、ばれるでしょうね。

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Q法律相談 法律家以外 出版

行政書士などが業務以外の法律相談をすると、それは越権行為にあたり、違法になったはず。
法律家以外の者が有料で法律相談をすると、すべて違法行為になるのでしょうか?

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また、そのような本を出版する際、素人と行政書士では違法性に差が出るものなのでしょうか。
ご存知の方、ご回答いただけましたら幸いです。

Aベストアンサー

日弁連では従来から、一切の他人の法律事務を有償で行うことは弁護士しかできないという考え方を宣言していました。しかし、これは明らかに極端な考え方であり、およそ法律解釈のプロが採るべきものでもないと思われますし、プロ以前の国民感覚として現在の超情報化社会においてはもはやあまりにも独善的と言われても仕方がないと思われます。

そこで、「具体的な事件性」とか「裁判で争うのが適切な程度に紛争として熟した状態」に至ったものだけが弁護士(B)に独占されるべき他人の法律事務であり、それ以外には及ばないという考え方が一般に採られて来ました。そして、従来、実際の運用においてもそのような解釈が通用してきましたが、そのような解釈の下でも、行政書士や司法書士がその限度を超えて事務を扱ったことにより弁護士法違反で取り締まりを受けるということが起こってきました。

彼ら(以下、Bさんと言います)は、後者のような運用が定着している中でも、自業界に有利な前者の解釈を宣言し続けてきましたが、弁護士法の解釈にかかわっている法律の改正の中で明文上、前者の解釈を採りえない状況に至っています。

しかし、個々のBさんにおいてはそもそもBは原則としてすべての法律事務を扱えることもあって、あまりそうした境界線のことを考える必要がないためか、簡単かつ自業界に有利な前者の解釈で理解している方も少なくありません。もちろん、それはすでに頭の中の法律が古くなっている人たちなので、まずは後者で理解すれば良いということになります。

後者の考え方に立つと、Bに独占されるべき紛争として成熟した問題以外は、いわゆる専門家でなくても誰でも有償で行うことができることになりそうです。

ところが、その前に、行政書士その他各種の分野の士業が存在し、それぞれに法律事務を独占していることにより、その多くは相談については独占性がないのですが、少なくともそれ以外は無資格で有償の取り扱いをすることが法律上禁止されています。

この結果、前述の後者の見解によってBさんの独占から開放された部分が、そのまま国民一般に開放されてくるということにはならず、他の士業界にそれぞれに開放されいく効果を持つに過ぎないことになります。これは、こうした事務を扱いたい人からすれば、せっかく木から落ちてきたリンゴを下で受け取ろうとしたら、途中で飛んでいる鳥にかすめ取られていくような話しだと言いたくなる方もいるかもしれません。

ともかく、そのようなわけで、無資格で他人の法律事務を「有償」で行うことは、前述の解釈について後者を採ることとなっている現状においても「原則として」できないことには変わりなないということになります。

次に、「有償」と「他人の法律事務」について考えますと、まず「無償」であれば行うことができるということになります。そして、「自分の法律事務」であれば(当然、無償ということでもありますが)問題がありません。

そして、有償であっても、相談を含めて「具体的に他人の法律事件(Bの独占部分)」について「取り扱う」わけでなければ、自分の知っている、あるいは調べることで得た知識に基づき、それを情報として発信すること自体については、いかなる専門家にも独占されません。

このように、ご質問者のなされようとしていることは、「情報をマニュアル本として出版すること」に過ぎませんから、それを出版・有償で販売等することはBなどの専門家に業務を独占する法律に違反するということはありません(そもそも相談にあたらない)【回答】。

あとは、本の内容の信ぴょう性や正確性あるいはそれに対する読者への注意喚起(たとえば、“読者が行った行為については一切責任を負いません”などのフォロー)が必要ということになると思われますが、それは出版等を行うことが違法かどうかとは別次元の問題ですね。

※ なお、これは行政書士である私の知見でしかありませんので、この解釈に利害関係がある、Bさんの意見も聞いてみると良いかもしれません。回答には直接影響しないと思いますが、字数と説明の便宜上、いくらかの曖昧さを免れていません。

※ 余談ですが、なぜBさんにすべてを独占させない方が良い解釈であるかというと、およそ何かの権限が一極集中することは「司法」の権威を使った独善化による人権侵害的な作用や市場原理の不足による利用者との立場の逆転を招く弊害があり、いわば国が三権に分立しているように、力の分散と相互けん制を働かせつつ利用者が利益を受けていくという構造が優れるているからです。前者解釈について、多くの人が罪刑法定主義のみで批判してますが、それよりも本当はこの点こそが国民一般にとって非常に重要です。

余談が多いかもしれませんが、背景として必要と思いましたので書きました。

日弁連では従来から、一切の他人の法律事務を有償で行うことは弁護士しかできないという考え方を宣言していました。しかし、これは明らかに極端な考え方であり、およそ法律解釈のプロが採るべきものでもないと思われますし、プロ以前の国民感覚として現在の超情報化社会においてはもはやあまりにも独善的と言われても仕方がないと思われます。

そこで、「具体的な事件性」とか「裁判で争うのが適切な程度に紛争として熟した状態」に至ったものだけが弁護士(B)に独占されるべき他人の法律事務であり、それ以...続きを読む

Q株利益の情報が、会社にばれる?

私は特定口座の源泉徴収無しを選択
会社に株式売買での、損益がばれることは、
あるのでしょうか?

ある掲示板で、・・・

特定口座の源泉徴収を選択。
そして住民税の納付は普通徴収。

この、状況で、会社に損益がばれていたそうです。
(会社に町民税・県民税の税額変更通知書が送ら、ばれる。)

私の場合、特定口座の源泉徴収無しですが、会社に
ばれてしまう、可能性はあるのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Q1.私の場合、特定口座、源泉なしですので、
  確定申告は、2月から3月に行うのですね?

A.2/15~3/15くらいの確定申告の時期に行います。

Q2.それで、まだその月になっていないし、
  まだ確定申告もしていないので、ばれている
  可能性は、ゼロ%ということですね?

A.0%です。

Q3.2月、3月に、確定申告を済ませたら、バレる
  可能性がでてくるのでしょうか?

A.普通徴収ならばれません。
しかし、会社に送付される住民税の通知書の形式が自治体によって異なるので、会社に送付される住民税の
通知書にも副業所得が記載されていることがあります。

Q4.実は、大負けしております。
  大負けしていても、来年の為
 (来年儲かった時、節税の為)
  負けていても、確定申告しておこうと思います。
  この考えは、間違いないでしょうか?

A.大負けと言うことは、利益・損失確定したのですか?
それとも、まだ、売却はしていませんか?
もし、今年、一度も売却をしていないのなら確定申告の必要はありません。

Q1.私の場合、特定口座、源泉なしですので、
  確定申告は、2月から3月に行うのですね?

A.2/15~3/15くらいの確定申告の時期に行います。

Q2.それで、まだその月になっていないし、
  まだ確定申告もしていないので、ばれている
  可能性は、ゼロ%ということですね?

A.0%です。

Q3.2月、3月に、確定申告を済ませたら、バレる
  可能性がでてくるのでしょうか?

A.普通徴収ならばれません。
しかし、会社に送付される住民税の通知書の形式が自治体によって異なるので、会社に送...続きを読む

Qプロモーションカフェ

教えてください。
物販ができるプロモーションカフェって、どこかにありますか?
当方、そのようなスペースで食品を販売するプロモーションを行いたいと思っています。
どちらかにありましたら教えてください!

Aベストアンサー

こんにちは。
最近行ったここ(知らない人のサイト)
http://blog.goo.ne.jp/masa_hiro24/e/f357c2c4d0c60b613070e71c0aca3f2b
と、ちょっと前にここ
http://www.daikanyama.ne.jp/special/cafe/vol-03.html
で、レコ発イベとか、アーティストにちなんだ物販(○塚○)をしていました。

私の友人の場合、個人的に知っている店でプロモしてもらう場合もあるので、逆に知ってる店にアプローチかけてみてはいかがでしょう?。

Q複数アカウントで自作自演すると運営にすぐばれる

複数アカウントで自作自演すると運営にすぐばれるようですが
これってどうしてばれるのでしょうか?

登録してるメアドは別なのにばれるって言う事は
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Aベストアンサー

こんばんは
多分IPアドレスなのかなと思います。

運営に聞いてみないとわからないですが・・・
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5855570.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7757463.html
バレるかはバレないかは運営のやる気と、そういうことをしている人の運次第なのかなと思います。

個人的には仲間を10人くらい集めてお互いにベストアンサーを出し続ければ、あっという間に数千ポイント得られると思います。

また悪人であればIPアドレスを偽装したり等色々出来るのではないかと思います。


怪しい人はいますね

1-質問に対して回答者が答え、その回答者の事を褒めてベストアンサー
何故か質問者はすぐ退会

2-その回答者の事を批判するようなことが出てくると、大体擁護する同じ人間が出てくる。


yahoo知恵袋にも複数の人間を演じて自分を擁護して、カテゴリーマスターになってた人もいます。
確証は無いのですが、周りの人に散々怪しいと言われてました。

Q日本と韓国とではどちらが経済力

日本と韓国とではどちらが経済力がありますか

Aベストアンサー

韓国の国家予算と日本の東京都の予算は額がほぼ一緒らしいです。
それで今は勢いがないとはいえサムスン、ハブ空港であるインチョン空港を成功させてきたのだからすごいもんです。
逆に日本の官僚と政治家がいかに無能でぬくぬくとしてたかわかる話ですね。
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