痔になりやすい生活習慣とは?

癌、告知後に入れる生命保険

A 回答 (1件)

http://www.nissen-life.co.jp/kanwahoken/column/c …

のようなサイトとかで問い合わせて探すしかないでしょう。
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このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q夫の収入がかなり減り毎月17万の住宅ローンが払えなくなり、後4年ですがどうしたらいいかわかりません、

夫の収入がかなり減り毎月17万の住宅ローンが払えなくなり、後4年ですがどうしたらいいかわかりません、どうかいいほうほうがあれば教えてください。私も夫も今は年金とパートで何とか生活してます。

Aベストアンサー

1 ローンの支払い額の減額をしてもらえるかどうか、聞く。
  可能なら、資金の借り換えで、返済額を減額できるはずです。
  ただし、返済期間は今以上に伸びますから、これも資金は大丈夫か勘案しないとなりません。

2 年金支給されてるお歳ですから、お子はおられるのでしょうか。
  おられない場合は失礼しました。
  いらっしゃったら、相談なさると良いと存じます。
  子たる者は、やはり親が住宅ローン返済で苦しい生活をするのは見ておれないものです。

3 家を売る。
  究極の選択のようですが、ローンが払えなくなって家を手放す方は結構おられます。

4 税金のカテゴリーでのご質問ですから、税の事を。
 売買代金には譲渡所得がかかりますが、住居を売った際の3,000万円特別控除があります。確定申告書の提出が特例を受ける要件です。
 本特例以外に、売ったのはいいが、ローンが残ってしまってる場合の措置もあります。
 売買日の前日のローン残高から譲渡金額を引いた額は「損益通算」として、その年の所得から控除されます。
 一言でいえば減税措置がされるわけです。
 売買した年では引ききれない「ローン残高」は翌年その翌年へと繰越されます。損失の繰り越しがされるわけです。

5 せっかくこれまでローンを頑張って支払ってきた「我が家」を売るのは、断腸の思いでしょうが、実は、けっこう多くの方がされてる選択です。
 ローンを支払い、固定資産税を負担して、生活にあえぐよりも、賃貸住宅で収入額にあった生活をすることは、精神的な安心を生みます。
 口が悪い人からは「もともとローン返済額が大きすぎたのだ」とか「とうとう家を売るはめになった」など言われる可能性もありますが、破産して人様に迷惑をかけるわけではないので、老後の生き方の選択として「他人様になにか言われることではない」と考えるべきことだと思います。

6 親戚の者が実は「ローンが払えないから家を売った」のですが、ローン返済がないだけ精神的なゆとりができ、固定資産税負担と国民健康保険税負担が少なくなったので、生活は楽になったと言います。
 ご存知のように健康保険料の算出は、国民健康保険の場合ですが、固定資産を持ってる方は「固定資産割」が加算されてます。
 固定資産税と国民健康保険税の負担が少なる点は、今お住いの家を売る選択をする際の判断材料となさるべき事だと存じます。

1 ローンの支払い額の減額をしてもらえるかどうか、聞く。
  可能なら、資金の借り換えで、返済額を減額できるはずです。
  ただし、返済期間は今以上に伸びますから、これも資金は大丈夫か勘案しないとなりません。

2 年金支給されてるお歳ですから、お子はおられるのでしょうか。
  おられない場合は失礼しました。
  いらっしゃったら、相談なさると良いと存じます。
  子たる者は、やはり親が住宅ローン返済で苦しい生活をするのは見ておれないものです。

3 家を売る。
  究極の選択のよ...続きを読む

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

Q父親の死亡保険金は財産分与の対象ですか?

父親が突然亡くなりました。色々と整理をしていましたら、生前生命保険に加入していた書類が
出てきました。500万の生命保険金額でした。受け取り人は母親になっていますが、次男が財産分与を請求してきましたが、財産分与しなければならないでしょうか?
子供は3人です。

Aベストアンサー

お母さんは健在でらっしゃるのですか?
また、離婚はされていないですよね?
そこがポイントです。

健在ならば、お母さんの財産です。
次男に権利はありません。
法的根拠はない主張です。

相続人の間で遺産分割協議時に、
そうした主張をしてもかまいませんが、
保険金受け取ったのだから、相続財産の
分け方を考慮しろとか...

但し、相続税の対象にはなります。
相続のみなし財産となりますが、
離婚されていないのであれば、
基礎控除が、500万×法定相続人数4人?
ありますので、課税対象になりません。

死亡保険は故人の遺志でもあります。
しっかり汲んであげて下さい。

参考
http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/succession/11.html

Q生命保険 契約者と支払口座名義が異なる

生命保険で保険料振替口座名義を妻、
契約者及び被保険者を夫にした場合、
死亡保険金受け取りの際、
税金の観点から(贈与税、所得税、相続税)
相続税となりますか?お教え下さい。
よろしくお願い致します。

契約者→夫
被保険者→夫
死亡受取人→妻
保険料口座名義(引落口座名義)→妻

Aベストアンサー

保険料の支払者=死亡保険金受取者ですので、所得税になります。

以下国税庁のURL
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm

Q会社員です。過去5年間分の生命保険料控除をまとめて申請したいと考えています。どなたか方法をご存知の方

会社員です。過去5年間分の生命保険料控除をまとめて申請したいと考えています。どなたか方法をご存知の方教えてください。また、注意事項あれば教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

用紙は PDF を印刷すれば良いです。
ただし、過年分は年によって少し様式が異なりますので注意を要します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/01.pdf

もちろん税務署へ取りに行けば間違いがありません。

書き上げたらそれぞれの年の源泉徴収票を添えて郵送です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2036.htm

Q老後の生活で1億円あれば、何歳ぐらいから 働かずに済むものなのでしょうか?

年金は、国民年金のみで、賃貸(6万程度)として想定。

男、嫁なし、子なし、親なし。

Aベストアンサー

生活費(衣食住、医療、通信など)の計算をしましょう。毎月の費用で計算するもの、年額で計算する物。etc.
これを年代別に想定し、インフレ率を見込むと精度があがります。
そしてご自身の想定寿命を設定し、そこまで幾ら必要かを求めましょう。
遊興費や予備費、最終的にどのようなところに住むのかなどご自身の将来でお金が掛かる事をしっかり洗い出し、それらに関し見積もるほど精度はあがります。

一方毎年誕生日月に届いている年金のお知らせにある年金受給額の見込み額を確認しましょう。お勤めでしたらそれが定年まで働いた場合の年金額です。
早期に退職し、国民年金に切り替えると支給額はそこまで行きません。どれくらいになるかの大まかな試算をしてみましょう。
具体的には定年が60歳の場合、そこまで今のペースで年金掛金の納付をした場合、総額幾ら納める事になるかを先のお知らせにあるデータから求めます。この額を納めるとお知らせにある支給額になるわけです。
対して例えば55歳での退職希望なら、そこから国民年金に切り替えた場合、総額幾ら納める事になるかを求めます。この時、年金支給額が幾らになるかは定年まで勤めた場合との比例計算でザックリ求まります。それなりに誤差は大きいですが大外しではない額になるはずです。

上で求めた年金が想定寿命まで支払われた場合の額を求め、最初に計算した必要額から引きます。
続いて、手持ちの金融資産の額も引きます。
その結果がマイナスならお金が足りないということです。そこがプラスになるまでは働かないといけない。。。

ちなみに当方はそういった計算を40代に入ったころから行い(想定寿命の異なる3パターンを作成)、50代前半で「一番残金が少なくなるパターンでも、妻が90歳の時点で家とこれだけの金融資産があるから問題無し」となったので早期退職しました。
参考まで。

生活費(衣食住、医療、通信など)の計算をしましょう。毎月の費用で計算するもの、年額で計算する物。etc.
これを年代別に想定し、インフレ率を見込むと精度があがります。
そしてご自身の想定寿命を設定し、そこまで幾ら必要かを求めましょう。
遊興費や予備費、最終的にどのようなところに住むのかなどご自身の将来でお金が掛かる事をしっかり洗い出し、それらに関し見積もるほど精度はあがります。

一方毎年誕生日月に届いている年金のお知らせにある年金受給額の見込み額を確認しましょう。お勤めでしたらそ...続きを読む

Q亡くなった親名義の預金口座の引き出し方法

親が亡くなりまして、親名義の預金口座にいくらか残っています
正確に言うと数百万単位です

引き出すにはどのような手続きが必要でしょうか?
なお、相続税の申告になります

相続申告するしない以前に
そのまま「死亡証明書」「家族証明書」を持ち込めば引き出しは可能でしょうか

Aベストアンサー

>「死亡証明書」「家族証明書」を
>持ち込めば引き出しは可能でしょうか?

逆です。それをもって口座は凍結されます。

遺産分割の合意ができていなければ、
お金をおろすことはできません。

手順としては、
相続財産を全て洗い出している前提で
①相続人全員で遺産分割を話し合い、
②遺産分割協議書を作成し、
③全員の署名、捺印し、印鑑証明
 を用意し、
④被相続人の生まれから死ぬまでの
 戸籍謄本を全て揃え、
 相続人との関係性を証明し、
⑤金融機関の所定書類に家系図など、
 分割協議書の具体的な内容を記入し、
提出することで、ようやく金融資産を
各相続人に分ける(振込む)ことができる
ようになります。

こうした手続きを経ないで、相続人の
誰かが、現金を引き出したりすれば、
それこそ『争続』となりかねないために
金融機関は相続財産となった段階で
その対象にはとてもシビアになります。

心して下さい。

Qガン保険について

ある大手生命保険に入っていますが昨年、年払いの個人年金をはじめて1か月払うのが遅くなりその時の担当の方の対応が気にいらなかったのでせめてガン保険だけでも解約して他の保険会社に変更したいのですが…年齢は53歳女性で今まで病気もしたことなく鼻炎薬をのんでいる程度です。もしご存じにの方がいらっしゃったらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

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投稿する力があるならば

保険、おすすめ、

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担当は、すごく大事ですから、
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大正解です!

Q年金について遺族年金が受け取れるときはどんなときですか?

父は年金を数百万納めたのですがもらったのは五ヶ月ほどでした・・・
納得いきません
母も遺族年金もらえなかったです

Aベストアンサー

夫・妻のうち、妻が先に亡くなり、夫が残された事例になりますね。
つまり、夫が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けられるときはどのようなときか、と考えます。

平成26年3月までは、遺族基礎年金(国民年金から出る遺族年金)を受け取れる遺族は「子どものいる妻、又は子ども自身」に限られていました。
ですから、夫は、妻が先に亡くなっても、遺族基礎年金を受けることができませんでした。
子どもとは「18歳到達年度末までにある」ことが条件で、早い話が高校3年生までの子のことです(以下の説明でも意味は同じです。)。

平成26年4月以降は、妻の死亡が平成26年4月以降であれば、残された夫も遺族基礎年金を受け取ることができるようになりました。
ただし、子どもがいることが条件で、子どもが高校3年生までのときに限られます。
このデメリットを補うため、別途の要件を満たせば、1回かぎりの死亡一時金を受けることもできます。

一方、妻に厚生年金保険に入っていた期間があったのなら、残された夫は、遺族厚生年金(厚生年金保険から出る遺族年金)を受け取ることができます。
これは、平成26年3月まででも平成26年4月以降でも変わりません。
ただし、残された夫が妻に先立たされたときに55歳以上であるのが条件で、その他、妻に生計を維持されていた(要は、妻から養ってもらっていた/夫自身の年収が850万円以下)などという要件が必要です。
しかも、遺族厚生年金を実際に受け取れるのは、妻に先立たれた夫が60歳を迎えたときからです。
(夫に子どもがいるときに限って、妻死亡時に夫が55歳以上なら、60歳前でも遺族厚生年金が出ます。)

夫が60歳を迎えると、今度は、夫自身が老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金といい、生年月日次第で、特別に、本来の65歳を迎える前に受け取れるもの)を受け取れるようになります。
このとき、1人1年金制度といって、種類(老齢・遺族・障害)の異なる物どうしは同時に受けられないために、遺族厚生年金と老齢厚生年金とは二者択一となります。

残された遺族が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けるための要件は、次のとおりです。
亡くなった人がどうであったか、ということを見ます。

<遺族基礎年金> ‥‥ 亡くなった人が、以下のいずれかにあてはまっていること
1 国民年金の被保険者であった
2 過去に国民年金の被保険者(20歳以上60歳未満が強制加入)であり、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であった
3 老齢基礎年金の受給権者(=老齢基礎年金を実際に受けることができる者)であった
4 老齢基礎年金の受給資格要件を満たした者(=いわゆる「25年」の保険料納付を完了した者)であった

1と2は、亡くなった人の保険料納付実績が問われます。
年金保険料の未納期間が全加入期間の3分の1未満であるか、死亡月の2か月前までの1年間に保険料未納がないことが条件です。

<遺族厚生年金> ‥‥ 亡くなった人が、以下のいずれかにあてはまっていること
(短期要件)
亡くなった人が、以下のいずれかにあてはまっていること
1 厚生年金保険に加入しているときに死亡した
2 厚生年金保険に加入しているときに初診日のある病気・けががもとで、5年以内に死亡した
3 1級・2級の障害厚生年金の受給権者であった
(長期要件)
老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間(25年)を満たしている者が死亡した

遺族厚生年金の短期要件の1と2については、先ほど書いた遺族基礎年金の保険料納付実績を満たしていないとダメです。
また、長期要件は、遺族基礎年金の要件の3・4と同じ意味です。老齢基礎年金を受け取れる要件を満たしていないと老齢厚生年金も受けられないからです。

妻に先立たれた夫も亡くなると、通常、父の遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取れるのは、残された子どもということになります。
しかし、子どもが受けられるのは、高校3年生までの間に限られます。

ということで、このようなことをまとめてみると、複雑ではありますが、何となくわかってくるのではないかと思います。
推測ですが、妻(子どもから見た母)の遺族年金を、残された夫(子どもから見た父)が受けられなかったのは、おそらく、妻が保険料納付実績を満たしていなかったからでしょう。
また、夫(子どもから見た父)の遺族年金については、子どもが18歳到達年度末を過ぎてしまった(高校を卒業した)ために受けられなくなってしまった、と考えられます。

いずれにしても、時系列(子どもであるあなたの、母親や父親が、いつ何歳で亡くなったのか?)をはじめ、保険料納付実績などの細かな情報が何1つ記されていないので、推測で申しあげることしかできません。
その点については、ご理解いただけますと幸いです。

夫・妻のうち、妻が先に亡くなり、夫が残された事例になりますね。
つまり、夫が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受けられるときはどのようなときか、と考えます。

平成26年3月までは、遺族基礎年金(国民年金から出る遺族年金)を受け取れる遺族は「子どものいる妻、又は子ども自身」に限られていました。
ですから、夫は、妻が先に亡くなっても、遺族基礎年金を受けることができませんでした。
子どもとは「18歳到達年度末までにある」ことが条件で、早い話が高校3年生までの子のことです(以下の説明でも意...続きを読む

Q生命保険の確定申告と税金の事で教えて下さい

私は57歳で現在専業主婦です
主人は66歳無職で
今は老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて
年間約200万位年金だけで生活しています
私は以前パ-トしていた事もあり
私が契約者として3つの生命保険に入りましたが
今度平成27年1月より新制度が開始されると知り
生命保険の税金の事が気になりました

1つ目の保険は昭和63年契約した養老保険です
契約者は私、被保険者は子供、受取人は私
満期保険金 300万円
保険料   56940円(年払)
今までの29年間の支払保険料累計約190万円
来年の12月に満期になります

2つ目の保険は平成4年契約した終身保険です
契約者は私、被保険者も私、死亡保険金は主人
保険金   250万円
保険料   15676円(年払)
払込満了期間65歳まで

3つ目の保険は平成14年契約した個人年金です
契約者は私、被保険者も私、年金受取人も私
基本年金額 年額588600円
保険料     10000円(月払)
年金支払開始時期 65歳、5年確定型
3つの保険料はすべて私名義の口座から引き落しです

毎年確定申告をしていますが
主人の契約した生命保険料は77092円で
生命保険控除は旧制度で35400円と
新制度一般生命と介護医療合わせて33680円
私の契約した生命保険控除は旧制度72616円と
私の契約した個人年金の旧制度12万円
二人合わせた額で主人の名前で確定申告していますが
今年もこのまま申告していいのでしょうか?

この3つの保険の名義は
私のままにしておいて大丈夫でしょうか??
もし必要なら主人の名義変更した方がいいのでしょうか?
夫婦間でも贈与税のとか問題が出るのでしょうか?
この先問題や税金の事など分かりませんので
出来るだけ詳しく教えて下さい
以上宜しくお願い致します。

私は57歳で現在専業主婦です
主人は66歳無職で
今は老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて
年間約200万位年金だけで生活しています
私は以前パ-トしていた事もあり
私が契約者として3つの生命保険に入りましたが
今度平成27年1月より新制度が開始されると知り
生命保険の税金の事が気になりました

1つ目の保険は昭和63年契約した養老保険です
契約者は私、被保険者は子供、受取人は私
満期保険金 300万円
保険料   56940円(年払)
今までの29年間の支払保険料累計約190万円
来年の1...続きを読む

Aベストアンサー

結論から言うと、奥さん契約分の生命保険は
ご主人の確定申告で申告しない方がよい
でしょう。

理由は以下のとおりです。
0.そもそもの話として契約と保険料支払は
 奥さんなのが事実なのだから、その実績
 からしても、そのままにしておくのが
 よい。
 つまり、ご主人の生命保険料控除の申告
 では、ご主人が保険料の支払者と疑われ
 贈与になると疑われる可能性があると
 いうことです。
 そこだけがおかしいのです。

1.養老保険等満期、間近なので、契約者と
 保険料支払者の事実にクモリがない
 ようにしておくのが無難。
 つまりご主人の確定申告で申告しない
 こと。

2.軽減額については添付の①②③が
 なくなるが、おそらく他の所得控除で
 十分なはずで、実際には
▲申告が無駄になっている。
 
 税金計算の内訳は以下のようになります。

 ご主人の年金収入200万
 200万-公的年金等控除120万
 =雑所得80万●
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

さらに各種所得控除が引かれます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
     所得税 住民税
⑩基礎控除 38万 33万
⑪配偶者控除38万 33万
⑫扶養控除 ??万 ??万
⑬社保控除 ??万 ??万 ★
⑭生保控除 4万  3万…etc
⑮所得控除計80万 69万 以上

重要なポイントは国民健康保険料や
介護保険料の社会保険料控除です。

社会保険料控除(保険料)が4万以上あれば、
生命保険料控除を一切申告しなくても、
ご主人の課税所得は0以下となります。
●雑所得80万-⑮所得控除計80万≦0

所得税は0になり、住民税では14万以上で
所得割が0になります。均等割で5000円
程度の課税はあります。

ということで奥さんの生命保険料控除の
申告は意味がないのです。

3.奥さんの将来の所得税
 養老保険の満期で保険金を貰う時、
 現在の契約で奥さんの所得税で
 支払った方が得です。
 そのためにも契約は変更しない方が
 よいです。

生命保険関係の状況を以下に整理し、
添付ました。ご確認下さい。

いかがでしょうか?

結論から言うと、奥さん契約分の生命保険は
ご主人の確定申告で申告しない方がよい
でしょう。

理由は以下のとおりです。
0.そもそもの話として契約と保険料支払は
 奥さんなのが事実なのだから、その実績
 からしても、そのままにしておくのが
 よい。
 つまり、ご主人の生命保険料控除の申告
 では、ご主人が保険料の支払者と疑われ
 贈与になると疑われる可能性があると
 いうことです。
 そこだけがおかしいのです。

1.養老保険等満期、間近なので、契約者と
 保険料支払者の事実にクモリがない
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