有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。

これから有料職業紹介事業を法人として設立したく考えていますが。
今は全くゼロの状態から設立するには厚労省の許可を得るまでにいったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

ネットなどで調べる限り色々な内容が記載され、理解に苦しんでいます。
全てを外部に丸投げして設立する場合の相場を詳しい方、教えて下さい。

宜しくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • 鈴木先生有り難うございます。
    言葉不足で申し訳ありません。
    お聞きしたかったのは事務所契約や設備投資、etc... は除外して単に法人設立(定款、登記➡厚労省許可まで)のみに係わる金額が知りたかったのです。

      補足日時:2017/03/01 19:59
  • 承知致しました。
    有り難うございました。

      補足日時:2017/03/01 20:17

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A 回答 (2件)

社会保険労務士の鈴木です。



どの部分からのお見積りをご希望なのかで変わると思います。
言葉通りの「ゼロ」ですか?
法人設立で資本金をいくらにするご予定なのか?
事務所の家賃相場や備品関連もご承知の通り様々です。

1店舗だけ有料職業紹介会社を立ち上げるとして、許可の要件が資産マイナス負債額が500万円必要です。
また、現預金が150万円が必要です。
事業所許可を得るためには収入印紙5万円+登録免許税9万円の経費がかかります。
職業紹介責任者という法定講習の受講に数千円いるし、その任に配属する人には人件費がかかります。
代理人行政書士を立てて、法人設立を依頼することで30数万円~。
代理人社会保険労務士を立てて、労働保険社会保険加入+職業紹介の許可申請で20万円~。
最安値ではありませんが、相場とのことなのでざっくりと表記してみました。
希望の情報とは少し遠いかもしれませんが、参考まで。
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鈴木圭史

職業:社会保険労務士

関西弁で丁寧に対応する社会保険労務士です。
yahoo知恵袋 認定専門家/okwave 認定専門家/読売新聞大阪本社マイベストプロ 認定専門家/経済産業省後援ドリームゲートアドバイザー。
●重点取扱分野 http://mbp-osaka.com/draftsr/
労働相談/過労等の疾病・過労死の労災申請・障害年金申請代理
派遣元責任者講習講師/労働局・労働基準監督署等の監査立会業務
●ドラフト労務管理事務所 代表社会保険労務士
JR玉造から東へ徒歩3分

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ご返答ありがとうございます。



>代理人行政書士を立てて、法人設立(定款・登記)を依頼することで30数万円~。
>代理人社会保険労務士を立てて、労働保険社会保険加入+職業紹介の許可申請で20万円~。

この部分が当てはまるでしょう。
単価の安い契約には十二分にご注意ください。
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鈴木圭史

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職業安定法第32条(許可の欠格事由)に規定があります。

禁固以上の刑に処せられた場合はすべて欠格事由に該当。
罰金刑は対象が次の場合に限定されています。
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 」の規定(同法第48条の規定を除く)の罪
「刑法 」第204条(傷害) 、第206条(傷害致死)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(逮捕等致死傷)、第247条(背任)の罪
「暴力行為等処罰に関する法律」の罪
「出入国管理及び難民認定法」第7条の2第1項(在留資格認定証明書)の罪
ただし、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者


第32条の9第1項(第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により職業紹介事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者

法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

従って、上記の罪に該当しない場合、またその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過した場合は、欠格になりません。⇒可能性あり

もっとも、だからといって、許可に際しフリーパスではないとおもわれます。



詳しくは、厚生労働省HP・主な制度紹介・職業安定局に下記マニュアルがあります。

職業紹介事業パンフレット-許可・更新等マニュアル-
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/index.html


職業安定法http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%90%45%8b%c6%88%c0%92%e8%96%40&H_NAME_YOMI=%82%

職業安定法第32条(許可の欠格事由)に規定があります。

禁固以上の刑に処せられた場合はすべて欠格事由に該当。
罰金刑は対象が次の場合に限定されています。
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 」の規定(同法第48条の規定を除く)の罪
「刑法 」第204条(傷害) 、第206条(傷害致死)、第208条(暴行)、第208条の3(凶器準備集合及び結集)、第222条(逮捕等致死傷)、第247条(背任)の罪
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大阪労働局
許可基準
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> どういう場合はどちらになるのか知りたいです。

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Aは資産なので、事務所の敷金や償却資産などを含めてもよい額(500万円×事業所数)で、Bは現金・預貯金の残高(150万円+60万円×(事業所数-1))ですね。

正確なことは、こんなところで質問するより労働局に直接聞いた方が手っ取り早いと思います。

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また、外国法人の支店・・という方法についてはどうかというアドバイスもお願いできましたら嬉しいです。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

kaori100さん、ぜひチャレンジしてください。資本金は、一円でできるようになりましたから、自分で手続きした場合で有限会社15万円  株式会社25万円程手続きにかかります(司法書士等に依頼するとプラス10万円余りかかります。)が、若い人でしたら、やりたいことにぜひチェレンジしてください。

厳しいのを覚悟して、事前の事業プランもしっかりやって、2.3年間は収入ゼロでもなんとかなるように段取れたら、後は、コネクションをチェックして、身内のバックアップを確認して、

最後にもう一度自分の気持ちに迷いが無い(全く無い人などいないでしょう)なら、GOです。
サラリーマンにさえこれからは安定はありえません。大小問わず企業や会社の明日は予測できません。

せっかくの人生チャレンジしてみたほうがいいです。それもより若い程いいと思います。5年10年の遅れはもう取り返しができません。

自分自身、46歳で独立しましたが、遅すぎたかと実感しています。事業も今とても厳しいです。
しかし、精神的には、ストレスは無いです。事業資金が底を付くまでは、創意工夫して諦めずに、チャレンジし続けたいと思ってやっている最中です。

決して生易しくないですが、夢もあります。
苦楽も多く、限りなく勉強することばかりです。

君もアクションを起こすべきときを見定めてTRY!!

参考までに専門家の方たちが無料相談も受け付けるサイト「独立開業サポート」を活用してみてはいかがですか?URL参照。

参考URL:http://www.dokuritu.jp/

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Aベストアンサー

#1です。
まだ、締め切られていないようなので未解決でしょうか?
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