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会社を先月退職して、年金は国民年金にする。健康保険は自腹でとても払えないから、国保にも入らないでしばらく病院いかないようにしようと思う。年金は絶対なにがなんでも払わなきゃいけないけど、義務じゃないから国保は入らなくても後々請求されたりしないよね?

質問者からの補足コメント

  • ちなみに、やめた時に保険は親の保険に入ってたんですが、その場合は?

      補足日時:2017/03/03 12:51

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A 回答 (7件)

相談に行かないと。


実際に自宅へ差し押さえに来られると払うか・差し押さえられるかの2択しかありません。
でも通知が来るハズですが?電話連絡とか。無視してるとヤバイですよ。
親の扶養で月最低額の健康保険に入れば?今はプータローなんでしょ?
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>そのあと父親の保険の扶養?に入って、父親から保険証もらってます


 ・親御さんの会社の健康保険の扶養になっていて、保険証を貰っていると言うことなら
 ・国民健康保険云々は関係ないですよ・・今、親御さんの健康保険の保険証を持っているのだから
  気を付けることは、月の収入が通勤交通費込みで108333円を超えないようにすること・・超えると健康保険の扶養でいられなくなるので
  (108333×12ヶ月は129万9996円で130万を超えない)

参考:
 退職後、何の健康保険にも加入せずに(国民健康保険の加入手続きもしないで)、後に国民健康保険の加入をした場合
 退職の翌日から加入になるので、保険料は遡って請求される
 貴方の場合、退職後親御さんの健康保険の扶養になっているので、上記には該当しないことになる
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なるほど。

親の保険に入っていたなら世帯主課税になっています。
つまり、親御さんが払ってくれていますね。
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>やめた時に保険は親の保険に入ってたんですが、その場合は?


え?
会社では、厚生年金にも、健康保険にも加入していなかったって
ことですか?

もしそうなら、健康保険はそのまま有効のはずですよ。

『親の保険』とは具体的になんだったのでしょう?
健康保険証は誰に返したんですか?

会社を辞めて無職になった場合、融通が効くのは
どちらかと言えば、年金の方です。
免除申請、あるいは猶予申請を出した方が
よいのではないですか?

他にも一昨年と昨年分の住民税の納税通知が
じきに送られてきますよ。

いずれにしても、早く再就職することですね。
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この回答へのお礼

会社では厚生年金です。健康保険証は、派遣元に返却しました。そのあと父親の保険の扶養?に入って、父親から保険証もらってます

お礼日時:2017/03/03 15:27

年金は手続きすれば免除してもらえるところもあると思います。

保険は国保に切り替えなので払わないとですね…(;o;)
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国民皆保険制度だから健康保険も義務ですよ。


もし加入してないと、後から国保に入った場合に退職した会社の保険の脱退日まで遡って請求されるよ。
しかも払ってなかった期間にかかった医療費は還付されないのに保険料だけ支払わされるっていう最悪コンボ。
早いところ新しい社会保険に入っちゃえば大丈夫だけどね。
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元納税課です。


日本では無保険状態というのはありえないので、
社会保険か国保かどちらかに所属することになります。
つまり、手続しなければ健康保険証が無い状態でも
実はどんどん払わなければならない保険料が貯まっているという事です。
気づいた時には莫大な保険料と延滞金で差し押さえ、
という事になるでしょう。

仕事を辞めるという事はその時点で天引きで払っていた
住民税と保険料がどっと襲ってくるということなのです。
払えなければ相談に行かないと差し押さえです。
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この回答へのお礼

なにそれ、年金だけでものすごい滞納があって、払えません。゚(゚^ω^゚)゚。

お礼日時:2017/03/03 12:50

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これは、財政基盤を盤石にするために「国民年金」は『定額×ある率』でアップ、厚生年金保険は『定率』アップ、この様に決めたからです。
http://think-nenkin.jp/payment/
http://5kunen.com/html/hokenryou.html

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>どうして国民年金を払わない人が多いの>でしょうか?
はっきり言えば、国民年金加入者に低所得者
が多いからです。
目の前の生活費から月額16,260円の
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多いのでしょうね。

自営業を始める、例えばお店を始めると
いった人は、なけなしの資金を投じて
お店を始めるわけです。
その状況で保険料等払えるわけないと
いうことになるのでしょう。

また、失業した人や離婚した主婦は
これまで自分で社会保険料を払った
実感がなく、抵抗感が大きいのでしょう。

猶予や免除の申請でお役所や年金事務所
を相手にするのも抵抗感が大きいので
しょう。
このあたりはかつての社会保険庁の怠慢や
不祥事も影響しているでしょうね。

年金改革法案で加入10年で受給権を
得られるようにしたのは反対です。

そんなことより20~60歳といった
年齢の制約や保険料の払い込み額や
方法(ある時払い)等をもっと柔軟に
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老齢厚生年金が28万円ぐらいとなっています。

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老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
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将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
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ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

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http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html
 ・国民年金(老齢基礎年金)に関しては、65歳から支給される
>老齢年金の繰上げ請求ができますか?
 ・可能です
 ・国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢厚生年金)、ともに繰り上げて60歳から受給出来ます
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20150313.html
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-04.html

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もうすぐ20歳です。フリーターです。
先日国民年金加入の案内の書類が届きました。
現在親の保険の扶養に入っています。
書類には
『国民年金の加入の手続きは、配偶者の勤務先を経由して行いますので、配偶者の勤務先に必ず連絡してください。』とかいてありました。
親に聞いたところ、
『会社に持って行って手続きをする。』
と言われました。

書類には、毎月16000程払わなければならないと書いてありましたが、父の扶養に入っていることで、減額されたりするのでしょうか?

また、お恥ずかしながらフリーターの収入以外に
転売などの収入もありました。
それは家族には言っていません。
国民年金の手続きをすることによって
私の去年の収入がバレたりすることはあるのでしょうか?

また、これから契約社員として働く場合
何か変わることはありますか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

扶養ってのは健康保険だとおもう。
年金は、会社員なら厚生年金、それ以外なら国民年金となる。
収入が少ないなど理由がある場合は、免除されます。
収入が安定したら、免除された分を後払いできます。
免除されたら払わなくていいわけじゃなくて、免除された分、受取額が減ります。
なので、できるだけ払っておいたほうが、将来のためかな。

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夫婦の場合、連帯して、お互いにもう一方の側の年金保険料を納付しなければならない義務があります。
たとえば、妻が年金保険料を納付していない、ということになったら、早い話が、夫は妻の分の年金保険料も納付しなければいけなくなるわけです。
法律にきちんと明記されていますから、ご自分で調べてみると良いでしょう。

障害をもったときには、その症状の重さなどが一定の条件を満たしていれば、障害年金の対象になります。
ただし、民間の生命保険と同じで、年金保険料を一定期間以上納付しないと、実際には受けられません。

あなたのおかあさんの場合は、まさにこれです。
おかあさんの年金保険料の納付期間が足りず、また、おとうさんもちゃんと納付しようとしていなかったわけですね。

こうなると、「障害をもってしまってから(障害年金をもらえることがわかってから)あわてて年金保険料を納付しても、あと出しじゃんけんのようにずるいことになってしまうので、それは認めませんよ!」といったきまりごとがあるので、もうどうしようもなくなります。
どんなに障害が重くても、あるいは、昔は年金保険料を納付していなかったもののいま納付していても、1円も障害年金を受けられないのです。
保険料納付要件といい、年金を受けるときの条件の1つです。もちろん、法律に明記されています。

要は、「やるべきことをやっていなかったのなら、受ける権利はありませんよ」ということ。
あたりまえと言えばあたりまえのことなのですが、たいへん残念ながら、これが答えです。
どうしようもありません。

なお、きちんとした知識すらないのに、たいへん無責任な回答を繰り返している方がおられます。
年金制度などの社会保障制度は、一見、非常に複雑なように思えますけれどもきちっとした線引きが法律などで明確に定められています(今回の事例であれば、「誰に言われたのかによって回答が変わる」などというのは考えられない、という意)から、無責任な回答は真に受けず、きちっとご自身で法律などを理解するように努めて下さいね。

夫婦の場合、連帯して、お互いにもう一方の側の年金保険料を納付しなければならない義務があります。
たとえば、妻が年金保険料を納付していない、ということになったら、早い話が、夫は妻の分の年金保険料も納付しなければいけなくなるわけです。
法律にきちんと明記されていますから、ご自分で調べてみると良いでしょう。

障害をもったときには、その症状の重さなどが一定の条件を満たしていれば、障害年金の対象になります。
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Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

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廃止はありえません。

年金を受給している人がいるからです。
現在の保険料が現在の年金になって
その間で調整をとっているわけです。

代わりのものが生まれるだけです。
所得税にしてしまった方がとりやすいかもしれません。
税率の大幅アップとなるでしょうね。
現在の5%から15%が最低ラインになる感じでしょうか。

その分、厚生年金保険料は安くなったりは
するでしょうけど。

将来ありそうな話でいえば、
第3号被保険者の廃止は
あってもおかしくないです。

このあたりはご自分でお調べ下さい。


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