仙台市在住です。

今回の確定申告で所得350万で申告した場合、所得税と住民税はどのくらいになりますか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

税金の計算をご紹介します。


あくまで例です。

簡単に言うと、引けるものを
できる限り引いて申告するのが、
税金の申告のポイントです。

税金のおいて『所得』と言うと、
①ご主人の収入500万(売上?)
-②必要経費150万
=③所得350万
といった具合になります。
※認識合ってますか?

他に青色申告の承認申請をしているなら、
特別控除65万とかがあります。
④350万-65万=285万
★これは大きいな差異となります。

さらにいろいろな所得控除が引かれます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
     所得税 住民税
⑩基礎控除 38万 33万
⑪配偶者控除38万 33万(奥さんの扶養)
⑫扶養控除  0万  0万(年齢条件未達)
⑬社保控除 36万 36万(仮)
⑭生保控除  4万  3万(仮)
⑮合計   116万 105万

④285万-⑮116万=⑤169万
これが所得税の『課税所得』
となります。
⑤169万×税率5%≒約8.6万
 復興所得税含む

住民税の『課税所得』は
④285万-⑮105万=⑥180万
⑥180万×税率10%=18万
 調整控除、均等割のプラマイ含め

所得税 約8.6万
住民税 約18万
となります。

先の回答の半分以下でしょ。

どのぐらいか?
に対する答えは、背景とか条件で
これだけ変わってしまうわけです。

どうでしょう?
    • good
    • 0

貴方はご主人の税金上の扶養になっているんですね。


間違った回答あるようですが、それ以外の「所得控除(去年払った国保や年金の保険料の額、生命保険料控除の額)」の額がわからないと回答できません。
税金は、「所得350万円」に対してかかるのではなく、そこから「所得控除」を引いた額が「課税される所得」で、それに税率をかけた額です。
なお、お子さんの「扶養控除」はありません。
    • good
    • 0

年金や社会保険、生命保険やetc.


何も支払っていないのですか?
    • good
    • 0

あなたの言っている


>所得350万で申告した場合
とは、どんな所得を言っていますか?
350万と算出した過程をご教示下さい。

少なくともNo.1の答えにはなりません。
基礎控除があったり、
社会保険料控除があったり、
しますから、
でっちあげた数字にはなりません。

何をしたら350万なんですか?
    • good
    • 1
この回答へのお礼

無知ですみません…



主人(自営業で組合加入)
私(パート収入103万前後で職場で税金引かれてる)
子供8歳13歳

です。

お礼日時:2017/03/03 18:07

所得税額=350万×20%-427,500=272,500[円]


 順番に、所得税額=課税される所得金額×税率-控除額
他に復興税あり。復興税=所得税×2.1%

仙台市地方税
 均等割り 6,200円
 所得割 10%
上記から、地方税=6200+350万×10%=356,200円

ネットで調べた結果です。簡単でした。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

細かい計算まで有難うございます!
参考にさせていただきます!

お礼日時:2017/03/03 18:00

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税について

所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税についてですがたとえば所得税の申告後全額所得還付の場合でも給料が置ければ計算上町村の住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か4000円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・?

Aベストアンサー

>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

>それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?
いいえ。
必ずしもそうとは言えません。

>しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か4000円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・?
いいえ。
住民税は、「所得割(所得税と同じ計算方法で、所得から社会保険料控除や基礎控除などを引いた残りの額に対してかかる。ただし、基礎控除などの額は所得税より少ない)」と「均等割(一定額以上の所得がある場合にかかるもの)」の2つの課税あります。
4000円というのは、「均等割」の課税です。
これは、前に書いたとおり、93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります
年収が少ない場合「所得割」はかからなくても、均等割がかかるということはあります。

>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

>それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?
いい...続きを読む

Qアルバイトの所得税と住民税(確定申告)

2つの会社でアルバイトをしています。両社とも源泉徴収されていません。
両社からの給与の合計年収が103万円を超えそうです。この場合、確定申告は必要なのでしょうか?もし確定申告が不要な場合、住民税はどの様に考えたら良いのでしょうか?ちなみに年収が103万円を超えないアルバイトの給与について会社は、市役所へ通知しないものなのでしょうか?

Aベストアンサー

>含まない合計金額が103万円未満ならば扶養控除されるのでしょうか

交通機関を使用している者に支給する通勤手当は、月額10万円までは非課税ですから、その範囲内なら収入に含まないで、103万円以下なら扶養控除の対象になります。

車両を使っている場合の、交通費の非課税額は別に規定があります。
参考URLをご覧ください。

103万円で納まると良いですね。

参考URL:http://www.rengo-tokyo.gr.jp/shunto/shiten8.html

Q無職  所得税と住民税の確定申告

無職です。
19年度は下記の収入がありました。

アルバイトの収入15万円
株 一般及び申告分離で2社計 10万
株配当            3万


国保の減額を受けてますので住民税の申告をします。
所得税は非課税だと思いますが、申告が必要でしょうか?
非課税だとわかってるのでしなくていいものでしょうか?
配当控除は受けなくてもいいと考えてます。
アドバイス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(2)です。

>収入と株等の利益を合わせて38万以下なら申告しなくてもいいのですよね?

そうですね。と同時に給与所得者の場合、給与の他の収入が20万以下であれば、申告を要しません。

>所得税を申告しないとして、住民税を申告する時収入はアルバイトのみでいいのでしょうか?それとも株の分もプラスして25万にしたほうが
いいのでしょうか?

どうなんでしょうね。手元に住民税の申告書がないのですが..アルバイトだけでいいんじゃないでしょうか。

Q所得税 確定申告 医療費控除による住民税の影響について

30代のサラリーマンです。

所得税 確定申告 医療費控除について質問です。

◆支払金額:6208961円
◆給与所得控除後の金額:4426400円
◆所得控除の額の合計額:1858475円
◆源泉徴収税額:20200円

◇年末調整で生命保険料の控除、地震保険料の控除、
 住宅借入金等の特別控除は済んでおります。

医療費が合計41万円前後でしたので、e-taxにて確定申告は済ませました。

控除額が、源泉徴収税額の同額の20200円でした。

住民税も控除可能でしょうか?他に控除対象はありますか?
もし、住民税のほうも対象の場合は、どのような対応が必要になりますか?

確定申告期限ギリギリで申し訳ありませんが、
教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>住民税も控除可能でしょうか…

住民税にも医療費控除はあります。
確定申告をしたとのことですから、そのデータは税務署からそのまま市役所にも送られるので、今年分の住民税に反映されます。
所得税と違って、昨年分の還付ではありません。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

>住民税のほうも対象の場合は、どのような対応が…

特に手続きなどは必要ありません。

>他に控除対象はありますか…

それはあなた自身が判断しなければ、他人が分かるはずありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q【確定申告】住宅ローン控除、住民税と所得税

いつもお世話になっております。

平成22年5月に新築物件を建てました。
今回、初年度ですので、住宅ローン控除のための確定申告を行う予定です。
国税庁HPの申告書作成コーナーにて所得税の用紙を記入しています。
最後に還付金額(?)が出るのですが、これは所得税からのみの金額でしょうか?
それとも住民税からの還付も含めた金額が表示されているのでしょうか?

また、住民税の還付には別途申告等が必要でしょうか?

アドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>最後に還付金額(?)が出るのですが、これは所得税からのみの金額でしょうか?
それとも住民税からの還付も含めた金額が表示されているのでしょうか?

確定申告はあくまで所得税のみで住民税の金額は含まれていません、ただその後にその書類が市区町村の役所に廻って住民税が計算されることになるのです。

>また、住民税の還付には別途申告等が必要でしょうか?

住民税の場合は還付と言うことではなく、平成23年度の住民税が減額されて安くなると言うことです。
また住民税の減額は平成21年度分の住民税までは申告が必要でしたが、平成22年度分の住民税からは申告は不要になりました。
なお課税総所得金額の5%以下あるいは97、500円のどちらか低い方が住民税の減税額の上限になります。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報