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仙台市在住です。

今回の確定申告で所得350万で申告した場合、所得税と住民税はどのくらいになりますか?

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A 回答 (5件)

税金の計算をご紹介します。


あくまで例です。

簡単に言うと、引けるものを
できる限り引いて申告するのが、
税金の申告のポイントです。

税金のおいて『所得』と言うと、
①ご主人の収入500万(売上?)
-②必要経費150万
=③所得350万
といった具合になります。
※認識合ってますか?

他に青色申告の承認申請をしているなら、
特別控除65万とかがあります。
④350万-65万=285万
★これは大きいな差異となります。

さらにいろいろな所得控除が引かれます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
     所得税 住民税
⑩基礎控除 38万 33万
⑪配偶者控除38万 33万(奥さんの扶養)
⑫扶養控除  0万  0万(年齢条件未達)
⑬社保控除 36万 36万(仮)
⑭生保控除  4万  3万(仮)
⑮合計   116万 105万

④285万-⑮116万=⑤169万
これが所得税の『課税所得』
となります。
⑤169万×税率5%≒約8.6万
 復興所得税含む

住民税の『課税所得』は
④285万-⑮105万=⑥180万
⑥180万×税率10%=18万
 調整控除、均等割のプラマイ含め

所得税 約8.6万
住民税 約18万
となります。

先の回答の半分以下でしょ。

どのぐらいか?
に対する答えは、背景とか条件で
これだけ変わってしまうわけです。

どうでしょう?
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    • 0

貴方はご主人の税金上の扶養になっているんですね。


間違った回答あるようですが、それ以外の「所得控除(去年払った国保や年金の保険料の額、生命保険料控除の額)」の額がわからないと回答できません。
税金は、「所得350万円」に対してかかるのではなく、そこから「所得控除」を引いた額が「課税される所得」で、それに税率をかけた額です。
なお、お子さんの「扶養控除」はありません。
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    • 0

年金や社会保険、生命保険やetc.


何も支払っていないのですか?
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    • 0

あなたの言っている


>所得350万で申告した場合
とは、どんな所得を言っていますか?
350万と算出した過程をご教示下さい。

少なくともNo.1の答えにはなりません。
基礎控除があったり、
社会保険料控除があったり、
しますから、
でっちあげた数字にはなりません。

何をしたら350万なんですか?
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    • 1
この回答へのお礼

無知ですみません…



主人(自営業で組合加入)
私(パート収入103万前後で職場で税金引かれてる)
子供8歳13歳

です。

お礼日時:2017/03/03 18:07

所得税額=350万×20%-427,500=272,500[円]


 順番に、所得税額=課税される所得金額×税率-控除額
他に復興税あり。復興税=所得税×2.1%

仙台市地方税
 均等割り 6,200円
 所得割 10%
上記から、地方税=6200+350万×10%=356,200円

ネットで調べた結果です。簡単でした。
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    • 0
この回答へのお礼

細かい計算まで有難うございます!
参考にさせていただきます!

お礼日時:2017/03/03 18:00

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Aベストアンサー

う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

235万
-基礎控除 38万
-社保控除 17万
=180万(課税所得)

180万×税率5%
=9万
に復興税で9.2万

社会保険料控除は17万ですね。
国民年金保険料はまだ払っていないの
ですか?
★国民年金保険料は年19万ほどです。
あるいは国民健康保険料が抜けている?

交通費などはなんとかなると思うん
ですけどね~。
現場に通っているような場合、
月1万以上になると思いますけど。
それだけで年12万です。

今年は青色申告をしてみればよろしい
のではありませんか?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

下手すると、税理士に任せてもその方が
安く済む場合もありますよ。

同僚などに相談してみてはどうでしょう?

う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

235万
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180万×税率5%
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[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受けられます。

年末調整時に扶養控除を受けるよりも、上記の3つの方法ですと、ハードルが低いと言えます。
気を付けるべきことは、年末調整時には会社が「扶養親族として扱って良いかどうか」を国税庁から出されてる判断基準を厳密にあてはめて、判断してくれる点です。
 企業は後に税務調査を受けて「扶養控除の判断が甘い」と言われるのを嫌うのです。

対して「申告書が本人から出てきてる」あるいは「税務署員の指導で作成されてる」場合には、本人の申し立てが「正」であるとして申告書が受領されます。
ここで受領とは「申告書の内容がまったく真正のものであることを確認してされるものではない」点が留意点です。
 だからこそ、後に申告書の内容が正しいかどうかを税務調査官が実地に調査するわけです。

というわけで「母を控除対象扶養親族にする」選択を、会社が年末調整時に「よろしい」とした際に、これが真でない場合には、会社がお目玉を貰います。
対して「確定申告書に本人が記載した」場合には、母が扶養親族にはならないと判断される場合には、お叱りは本人が受けることになります。

「ええ?!」と思われてるかもしれませんが、税務署員なり応援に来てる市役所税務課職員なり、税理士なりは「あなたが母を扶養親族にすることが、まったく正しい。間違いない」と確認をして扶養親族にしてるのではなく「本人が扶養親族に該当すると申し出たから扶養親族に記載した」程度です。

そのため(あまりないことですが)、あなたが母親と生計をひとつにしてるとは言えないと税務署長が判断すれば、あなたが受けた扶養控除は否認されます。

「だって、税務署の人が手伝って書いた申告書なんだよ」は通用しません。
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扶養してるという事実証明ができるか。
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遠隔地に住んでる方を扶養親族にした場合には(これまでは、そう簡単にはわからなかったと思いますが)、マイナンバー制度のたまもので「一緒に住んでないぜ」は即座に判明します。
これからは「一緒に住んでない者」を扶養親族にした場合の「確認するための調査」が今までより増えるかもしれません。

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
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3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
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先日入院して手術をしました。その時、勿論高額療養費を利用しました。手術も兼ねており実際は500万の医療費が高額療養費で18万ちょっとになりました。
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医療費の支払いが、いつだったかです。
昨年に支払ったのであれば、今年の確定申告(計算して還付であれば、確定申告の期間外でも可)に同年内に支払った他の医療費と合わせて申告が出来ます。
但し、高額医療費の対象となった傷病に対し、生命保険等から支払われた給付金を引きましょう。
この時に給付金額が残った場合は、手術等に掛かった医療費と同額が、生命保険等で支払われた(給付された)金額になるとみなされ、余った金額は非課税所得ですので、申告や他の医療費と相殺する必要はありません。

e-Taxに記載されています
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/28.htm


最終的に、確定申告時に支払った医療費が10万円以上(上記の給付金を引いた金額)あるか、所得金額の5%を超えた場合に、医療費から差し引く金額(10万円or所得額の5%)を引いた金額が、医療費控除額となります。

詳しくは、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」を参照してください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/index.htm

医療費の支払いが、いつだったかです。
昨年に支払ったのであれば、今年の確定申告(計算して還付であれば、確定申告の期間外でも可)に同年内に支払った他の医療費と合わせて申告が出来ます。
但し、高額医療費の対象となった傷病に対し、生命保険等から支払われた給付金を引きましょう。
この時に給付金額が残った場合は、手術等に掛かった医療費と同額が、生命保険等で支払われた(給付された)金額になるとみなされ、余った金額は非課税所得ですので、申告や他の医療費と相殺する必要はありません。

e-Ta...続きを読む

Q社会保険の毎月の支払い等級を決めるため4.5.6月の給料を基準としますが

お世話になります
年金や健康保険の毎月の支払を決める基準に関してお教えください。


下記条件の場合に関してお教えください。
社会保険に加入しています。

日当で働いています。 月給制ではありません。
日当なので、月により、収入が変わりますが、

社会保険の支払いは、 4・5・6月の給料を
基準として、社会保険の月々の支払い等級が決まります。

年によっては、(毎年ではない) 年末年始の仕事量が少なく、収入が落ちます。

1:その場合、4.5.6月にう仕事量を減らし、その分を年末年始に増やす事が可能な職場の場合、
  そのようにした方が、社会保険の月々の支払は安くなりますか?

2:それとも年収が変わらなければ、社会保険の支払いは変わらないのでしょうか?
 4.5.6月を算定基準にしているので、どうせならば4.5.6月の仕事量を分散しようかと考えてい ます。

上記において、年金の受給が少なくなるという考えは 考慮していません。


お詳しい方 お教えください。

Aベストアンサー

下記が参考になります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

>1
4,5,6月の支払基礎日数17日以上ある月で
計算されます。
日当の場合、実際に17日以上出勤した日が
条件になります。
5月は連休があって普通に出勤しても、
該当しない場合もありえます。

ですから仕事量を減らすといずれの月も
該当しない(17日未満)なんてことになり
かねません。その場合は前のままとなり
ます。

>2
1のとおりなので、調整は効きます。

確かに健康保険は保険料が安い方が有利
ではありますが、厚生年金は将来の年金額
に影響しますので、なんとも言えません。

また、変動が大きいと随時改定を適用して、
保険料を改定しないといけない場合があり
ます。
日当が変わるという場合で、出勤日数が
影響するわけではありません。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-02.html

いかがでしょうか?

下記が参考になります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

>1
4,5,6月の支払基礎日数17日以上ある月で
計算されます。
日当の場合、実際に17日以上出勤した日が
条件になります。
5月は連休があって普通に出勤しても、
該当しない場合もありえます。

ですから仕事量を減らすといずれの月も
該当しない(17日未満)なんてことになり
かねません。その場合は前のままとなり
ます。

>2
1のとおりなので、調整は効きます。

確かに健康保険は保険料が安い方が有利
...続きを読む

Q確定申告を行っていない友人について

ある友人のことですが、現在、都内のある介護ケア他生活支援サービスを行っている会社に登録をしております。その会社から報酬が振り込まれているのですが、源泉税も控除されていなく、その会社から支払調書も税務署に出していないとのことで個人事業主として扱われているようです。
友人も現在の仕事に就いて2年は経ちますが確定申告をしておりません。(結果、所得税、住民税も払っておりません)以前に(6年前)2年間ほど正社員として源泉税他社会保険も控除され年末調整をされたことがあるのですが、税務署はその時のデータから、何れ税務調査等で現在の収入に対しての無申告が発見されるのでしょうか。友人は独身の女性で婚姻もしておりません。

Aベストアンサー

ご友人ということですので、あまり友人関係を壊すような対応はせず、不安をあおる程度でよいのではないですかね。

そのケアの会社に税務調査が入れば、支払先の把握が行われ、そのご友人に収入があることが把握されることでしょう。そのうえで申告状況との突合がされることで、過去にさかのぼっての追徴や税務調査などを求められることでしょうね。

ばれた時には、過去何年分もばれ、全額の一括納付が求められるのです。さらに無申告によるものとなれば無申告加算税が加算され、本来の申告や納付の期限から遅れた納税分の延滞税もかかることとなります。

所得税が是正されることとなると、その状況や内容が市町村役所等に通知され、住民税などもさかのぼって追徴され、無申告などの加算もされることとなります。
国民健康保険であれば、その保険料も是正されることとなります。

マイナンバー制度が徐々に拡大もされることでしょう。
介護関係の会社ですと、介護保険等に基づく調査などに矛盾が生じたりすることで、税務署等に通知をされることもあります。ばれるとき名何が原因でばれるかはわかったものではありません。

さらに、交通事故等の被害を受けても、無職の人の経済的損失は0でしょうから、賠償も少なくなることでしょうね。

追徴額の支払いができないからと言って、自己破産をしても納税義務は消えません。債務ではありませんからね。

親などの扶養となっていれば、税務上の扶養の恩恵を受けていれば、それが否認され、親の税負担も追及されます。
社会保険の扶養となっていれば、親の責任問題に発生しかねません。さらに国保に切り替わることで今まで払わずにいた保険料負担が行きに来ることでしょう。

いつばれるかわからない、何年もの分が一気にくる、逃げることは難しい、最悪親に迷惑をかける、などということなのです。自ら過去にさかのぼって申告等を行えば、短い期間で加算税等も減り、今後の負担の見込みも把握できることでしょう。

人によると思いますが、私の友人は結婚後、結婚相手に税金や国保や国民年金等の未納が発覚したことで、国民の義務を果たせない、軽視するような人と夫婦を続けられないと、離婚になりましたね。結婚の障害などになりえるということです。

これらをかいつまんで、無申告を辞めるか、ばれた時に高額な負担を求められても大丈夫なように貯金をしておくべきと助言してやりましょう。

ご友人ということですので、あまり友人関係を壊すような対応はせず、不安をあおる程度でよいのではないですかね。

そのケアの会社に税務調査が入れば、支払先の把握が行われ、そのご友人に収入があることが把握されることでしょう。そのうえで申告状況との突合がされることで、過去にさかのぼっての追徴や税務調査などを求められることでしょうね。

ばれた時には、過去何年分もばれ、全額の一括納付が求められるのです。さらに無申告によるものとなれば無申告加算税が加算され、本来の申告や納付の期限から遅れ...続きを読む

Q新米専業主婦です。市役所で私自身が加入している保険の《課税所得控除共済掛金払込証明書》のハガキを所得

新米専業主婦です。市役所で私自身が加入している保険の《課税所得控除共済掛金払込証明書》のハガキを所得控除申請に使用する場合に、契約者の名が父になっていても、現在父に私自身がお金を払っている場合、きちんと申請は行えますか?(保険のハガキは所得控除申請に使用できますか?)詳しい方、教えて下さい!

Aベストアンサー

>保険のハガキは今回使えないという事になりますか?
そうですね。申告しないでよいと思います。

Qフリーター 扶養、税金について

ある職業の勉強の為に本年度の2月に退職し、しばらくフリーターになることになったのですが、その間バイトをしようと思っています。

自分でも調べてみたのですが混乱してきたので質問させて下さい。

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その場合でもバイト代は103万円、130万円に抑えた方が良いのでしょうか?

何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>その場合でもバイト代は103万円、130万円に抑えた方が良いのでしょうか?
いいえ。
抑える必要ありません。
稼げるだけ稼げばいいでしょう。
103万円、130万円というのは親の扶養(税金上や健康保険)に入るのであれば必要ですが、貴方の場合、そういうことではないので考える必要ありません。

>健康保険の任意継続手続きをすれば、世帯主に納付書が届いて退職がばれるてしまうということはなくなりますでしょうか?
お見込みのとおりです。
なお、退職後、20日以内に手続きをする必要があります。
また、バイトであっても、通常、労働時間や日数が正社員のおおむね3/4以上で長期に働くのであれば、雇用先は貴方を社会保険に加入させる義務があります。

Q確定申告書の 印 について

氏名の横に ㊞ があるのですが、何の印を記入するのですか

Aベストアンサー

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえない」
「記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、申告書の効力を判断すべきである。」
としてます。平成22年9月14日裁決。

押印がないので、申告書そのものが無効ではないという考え方を、この裁決が出る前から国税当局は採っており、郵送された申告書に押印がないことだけの理由と送り返すことはしてないでしょう。
窓口提出でも「ハンコ忘れた」と言えば、拇印で良しとしてるようです。。
ここで「俺はハンコを押したくない、拇印もいやだ」と言えば、提出する意思がないものと判断され「持ち帰って、押印してから再提出してほしい」という話になるでしょう。

押印するのは、自分の意思で作成して提出する書類であることを法定要件を満たすことで示すわけです。
実印だろうが100円均一まで走って買ってきた印でもかまわないんのです。
法律で「押印しろ」となってるので、押すだけです。形式主義の典型といえます。

押し忘れてしまったぁという申告書でも、必要事項が記入されていて、署名されていれば、押し忘れたんだろうとして受理されてるのが実情でしょう。
 作成途中であって納税額が出てないし申告書に署名がされていているが押印がないような場合には、「押印がない。必要事項の記載がないものが、誤って送付されてます」と返送される可能性はあります。
 これを期限内申告書として受理すると、確定申告期限内に申告ができないが、なんでもいいから出しておけば期限内に申告書を出したことになるぜという輩が発生することを認めてしまいます。

私の住所地の市役所では「本人の署名ならば押印はいらない」書類が増えてます。
ハンコをもたない文化圏の外国人に配慮した処理でしょう。
国税も「本人の署名があれば、押印はいらない」となる時代は来るかもしれません。


「役所に行くときにはハンコを必ず持っていけ」はこの国際社会にある日本で生きてる言葉なんですね。


なお「印」という字が印刷されてるが、どういう意味なのかわからないという単純なご質問でしたら「ハンコを押してくれ」というだけの意味です。

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書として...続きを読む

Q扶養控除について

今一箇所で働いていて
収入は月43000。所得税が月1200円引かれています。
今月からもう1つ仕事を増やすのですが
4.5月の給与分は試用期間の為、時給が減額になるので2つ合わせて91000円。
6月から2つ合わせて95000円。
になります。
年間では103万以下ですが、月85000円は超えています。
このような場合、来年度から夫の税金があがったり
することはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>このような場合、来年度から夫の税金が
>あがったりすることはあるのでしょうか?

ありません。

奥さんの給与収入が1~12月で、
年間103万以下ならば、ご主人が
配偶者控除という所得控除を受ける
ことができます。

1~3月
①月43,000円×3ヶ月=年129,000
4~5月
②月91,000円×2ヶ月=年182,000
6~12月
③月95,000円×7ヶ月=年665,000

①②③合計で年間給与収入が976,000
となり、年間103万以下の条件内なので、
配偶者控除を受けられます。

ですので、ご主人が今年の年末に
年末調整で『扶養控除等申告書』に
奥さんを控除対象配偶者として、
氏名やマイナンバーを記入し、
所得見積額に給与所得控除65万を
引いた
976,000-650,000=326,000
32.6万と記入して申告すれば、
★税金が上がることはありません。

それよりも奥さんの方がちょっと手数が
かかります。奥さんは複数の職場から、
給料をもらうことになるので、両方の
職場から源泉徴収票を受け取って、
確定申告をしないといけません。

給与収入が103万以下であれば、奥さんの
所得税は本来非課税なのです。
しかし奥さんは職場で扶養控除等申告書を
提出していないので、給料が所得税が源泉
徴収されているのです。

確定申告することで、源泉徴収されている
所得税は全て還付されます。

奥さんの言われている85,000円は、
1つの職場だけで給料を受けていて、
扶養控除等申告書を提出していれば、
所得税が天引きされない給料額という
ことなんですが、現職場で既に所得税
がとられているので、確定申告して、
取り戻す必要があります。

また、この976,000円の給料だと、
お住まいの地域によっては5000円程度の
住民税が課せられ、来年の6月頃納税通知が
来ることになります。

先ほどの計算で
所得見積額に給与所得控除65万を
引いた
976,000-650,000=326,000
32.6万の所得で、
非課税の条件が35万以下と28万以下の
地域があるからです。
28万の地域だと5000円の住民税がかかって
きます。

お住まいの地域の役所のサイトで
ご確認下さい。

いかがでしょうか?

>このような場合、来年度から夫の税金が
>あがったりすることはあるのでしょうか?

ありません。

奥さんの給与収入が1~12月で、
年間103万以下ならば、ご主人が
配偶者控除という所得控除を受ける
ことができます。

1~3月
①月43,000円×3ヶ月=年129,000
4~5月
②月91,000円×2ヶ月=年182,000
6~12月
③月95,000円×7ヶ月=年665,000

①②③合計で年間給与収入が976,000
となり、年間103万以下の条件内なので、
配偶者控除を受けられます。

ですので、ご主人が今年の年末に
年末調整で『扶養控除等申告書』に
奥...続きを読む


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