父親が個人事業を法人登記せずに行っています。売上は順調な様子なので法人登記をすすめてみましたが、未登記の個人事業の方が節税上便利だそうです。
はたして本当にそうなのか少し気がかりです。
本などで調べてみようと思いましたが、量が莫大すぎて理解に苦しんでいます。適切なアドバイスなどがおありでしたらぜひ教えてください。
具体的に、税金上での未登記と登記(株式)のメリットとデメリット、分岐点があるのなら月商いくら以上なら登記の方が得であるとかを教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>個人事業を法人登記せずに行っています。


まず、この部分で勘違いされていますので、訂正させていただきます。

事業というのは、個人事業と法人事業の2つに分かれます。
法人事業の中には、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社などがあり、これらは登記しないと法人として認められません。
一方、個人事業は登記の必要がありません。
したがって、「未登記の個人事業」という表現は、単に「個人事業」でよろしいのです。

さて、本題に入りますが、個人と法人と、どちらが税制上有利かは、非常に判断が難しいのです。

分岐点は、売上ではなく利益で判断しますが、単に利益の額だけで比較できず、家族構成・給料の額・賞与の取り方・資本金の額等で、税負担が変わって来るので、色々なケースで税額のシュミレーションをしないと判断が出来ません。
極、大雑把な数字ですが、標準的な家族構成で、個人事業の申告所得が500万円前後が分岐点になるようです。

デメリットとしては、法人のほうが記帳方式や申告なども手間がかかり、税理士に依頼すると、税理士報酬も高くなります。

メリットは、取引先や銀行など対し社会的な信用が高まる、国民年金から厚生年金になる、国保から健保になるなどです。
更に、将来の相続の際にも、財産を分割しないで、株式を分けることで対処できるなどです。
メリットのほうが多いと思います。

詳細は、税理士に相談された方が宜しいでしょう。

法人成りの損得
http://www.ccis-toyama.or.jp/scci/cci/hojin-nari …

法人成りに関する検討事項
http://www1.odn.ne.jp/~cal70730/houjin.htm

個人事業の法人成りのメリット
http://www.osbic.or.jp/Shokoqa/kobetu/q_a27.html

法人成り検討シミュレーション (資料が古いですから、計算方法の参考程度です)
http://www.nextlink.ne.jp/info/databank/cat5/dat …

法人成りシミュレーションソフト http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se12 …
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 下のHPを見てください。


また、具体的判断は
http://expresstax.co.jp/keiei-cont-houjinnkahika …
でしてください。

参考URL:http://www2.wbs.ne.jp/~miwakaik/houjinnari.html
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Aベストアンサー

個人事業を法人化して節税すると言う場合、一番大きいのは税率の違いで語られることが多いです。

黒字(純利益)が大きい場合、個人事業者の所得税だと最高で40%ですが、会社の法人税ですと最高で30%です。
この場合は法人にしたほうがお得です。

<例1 黒字が5,000万円の場合>
所得税:5,000万円×40%-2,796,000円=17,204,000円
法人税:800万円×22%+(5,000万円-800万円)×30%=14,360,000円
(法人は資本金1億円以下であるとし、黒字のうち800万円以下の部分については軽減税率22%を使うものとする。)


しかし、あまり儲かっていなくて黒字が小さい場合、所得税だと最低は5%まで下がりますが、法人税だと22%です。
この場合は個人事業者(所得税)のほうが断然有利ですね。

<例2 黒字が500万円の場合>
所得税:500万円×20%-427,500円=572,500円
法人税:500万円×22%=1,100,000円


<結論>
黒字がある程度大きければ法人税有利、しかし黒字が小さければ所得税有利となります。
その境界がどこにあるかは、その個人事業の実情によるのでなんともいえませんが、上記の例でいえば、毎年安定して5,000万円以上の黒字が見込まれるのであれば、明らかに法人税有利でしょう。


<追記>
昔は、よく自分の家族や親族を会社の役員にして給与を支払うことにより、会社の利益を小さくして法人税の課税を免れるという脱税の手口が広く使われていましたが、近年では、役員やその親族に対する給与については、法人税の規制が非常に厳しいので、実際にたいして働いていない親族役員や親族従業員に対する給与や退職金は否認されるケースが多いです。

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また、給与を受け取った個人側では給与所得として所得税の課税を受けることになりますから、二重課税となりダブルパンチを食らうことになりますので、安易な脱税は大怪我のもとです。
注意してください。

個人事業を法人化して節税すると言う場合、一番大きいのは税率の違いで語られることが多いです。

黒字(純利益)が大きい場合、個人事業者の所得税だと最高で40%ですが、会社の法人税ですと最高で30%です。
この場合は法人にしたほうがお得です。

<例1 黒字が5,000万円の場合>
所得税:5,000万円×40%-2,796,000円=17,204,000円
法人税:800万円×22%+(5,000万円-800万円)×30%=14,360,000円
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