法人格の同窓会の永久会費って、課税対象になるんでしょうか。

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A 回答 (1件)

同窓会が法人格を持っているということですか。


それなら会費収入から必要経費を払った残りは法人税の対象になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/08 05:44

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自分で書類作成して登記は可能ですが20万程度は必要です

参考URL:http://www.all-senmonka.jp/kaishasetsuritsu/

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判りにくい文章ですみません。

Aベストアンサー

ご参考までに、お答えします。
先ず「分譲地にするための宅地造成・・・」と言うことであれば「研究開発」とは言えませんね。
品質・環境・食品安全の3審査員資格を取得させて頂き、現在コンサルティングを中心に個人で業務をおこなわさせていただいております。
私自身、人生色々で家業の食品製造業を廃業後総合建設会社で品管を努めさせて頂き、土木施工等の資格も持ち認証取得から運営までの経験もさせていただいた経験があります。
その後建設業・給食サービス・製薬会社のコンサルティング・審査立会いを複数させていただきました。

と言う前置きが長くなりましたが、端的に言うとどちらでもと解釈しても構わないと考えます。

厳密に言えば対象となると考えますが。

どちらにしても明確な理由と言うか、根拠を持たなければなりません。

対象とする考え方としては、先ずISOそのものが、製品の保証ではなく、プロセスの保証、認証であることを認識して頂きたいと言うことです。

ですから必ずしも対象にした工事は保証出来て対象外の工事は保証できないと言うことは必ずも当たってはいません。

いずれにしても、宅地としていつかはお客様に引き渡す現場ですよね。
自社の環境整備や施設の建設のように、資源の管理では無いはずです。

社内の消化工事として行っていても、配筋したまま何月もほって置いたり、コンクリートを打ったままどれだけもほおって置いたりってことはないでしょう。
安全管理も土質や排水等の管理もしなければならないでしょう。
手が空いた時にと言いながらもアラアラの施工計画も立てれるでしょうし、基準や規格もあるでしょうし、十分社内発注として要求事項や確認事項の計画や記録等の作成は可能ですし、予防も是正も出てくるはずです。

他社でも、例えば不動産会社が造成を行うとすればISOを取得しているとすれば未だ売り先は決まっていないものの製品である造成地はアウトソーシングする土建屋さんに発注して・・・との捕らえ方になるでしょう。

必ずしも今現在お金が入ってこなくてもエンドユーザーを見据えての計画や運営が可能でしょう。
だってもう「金額にしたら500万以上になるのですが」と内容も明確になっているんですものね。

検査等も行うでしょうから、直ぐに引き渡すことは無くと完成検査や製品の保存等が適用され管理できるでしょう。

製造メーカーなんかはこのような事が日常です。

対象としないとするのなら、もし指摘された場合ご記入頂いた内容を率直に答弁されればと思います。
必ずしも重大な不適合とはしないと思いますが、大多数の審査会社や審査員は上記で記した様な理由で軽微な不適合か観察等で指摘してくるかもしれません。

中にはなるほどと納得してくれる審査員がいるかもしれませんが。
それなりに自信と根拠を示して納得させなければなりません。

いわゆる、適用範囲で示した「対象工事は500万以上」に該当しないとする説明が必要ですね。

少なくとも新製品等の開発や研究にはあたりませんね。

答えになったかどうかわかりませんが、説明不足であればまたご説明したいと思います。

ご参考までに、お答えします。
先ず「分譲地にするための宅地造成・・・」と言うことであれば「研究開発」とは言えませんね。
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私自身、人生色々で家業の食品製造業を廃業後総合建設会社で品管を努めさせて頂き、土木施工等の資格も持ち認証取得から運営までの経験もさせていただいた経験があります。
その後建設業・給食サービス・製薬会社のコンサルティング・審査立会い...続きを読む

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