雇用保険未加入でしたがハローワークを通して会社に2年間遡って雇用保険に加入してもらいました。
しかし、保険料の自己負担分を払わないと離職票を渡せないと言われました。払わないと離職票はもらえないものなのでしょうか?

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A 回答 (2件)

ご質問内容から推測するに、本来ご質問者さんは雇用保険に加入する要件を満たしていたけれど、会社が


加入手続きを怠っていたということですね。

遡ることができる上限まで遡っての加入をしたということかと思いますが、その際会社の方ではその期間の
雇用保険料をご質問者さん負担分と会社負担分を合わせて納付をしなければいけません。
もともと会社が手続きをしていればご質問者さんの毎月の給与から控除されていたはずの雇用保険料ですので
やはり遡って加入したことによって発生したものはご質問者さんが負担すべき金額となります。

会社の不手際による責任が大きければ納得しがたい部分もあるかもしれませんが、その負担によって離職票が
発行されてそのメリットを享受できるわけですので自己負担分の支払をするのは仕方がないでしょうね
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そりゃあまぁ。

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Q退職後、国保に入りたいのですが、身分証明をできるものがありません。どうすればいいですか?

退職後、国保に入りたいのですが、身分証明をできるものがありません。どうすればいいですか?

Aベストアンサー

お住まいの役所にもよりますが、
退職証明か、健康保険資格喪失証明書
が必要です。国民健康保険の加入日を
決めるためです。

マイナンバーの確認のために
★個人番号通知カード
・個人番号の表示がある住民票
・マイナンバーカード(個人番号カード)

身分証明のために
本人(身元)確認のために次のいずれか1点
(官公署が発行した顔写真付きの証明書)
・運転免許証
・在留カード
・パスポート
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳

上記の証明書がない場合は、次のうち2点
・健康保険被保険者証
★住民票
★年金手帳
★年金証書
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・国民健康保険納入通知書
★健康保険資格喪失証明書

となります。
★のものが候補となりますが、
マイナンバー付の住民票をとるのがよい
のでしょうが、そのために身分証明が
いりますね。A^^;)

どれかありませんかね?

参考
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/hoken04_002004.html

Q社会保険の毎月の支払い等級を決めるため4.5.6月の給料を基準としますが

お世話になります
年金や健康保険の毎月の支払を決める基準に関してお教えください。


下記条件の場合に関してお教えください。
社会保険に加入しています。

日当で働いています。 月給制ではありません。
日当なので、月により、収入が変わりますが、

社会保険の支払いは、 4・5・6月の給料を
基準として、社会保険の月々の支払い等級が決まります。

年によっては、(毎年ではない) 年末年始の仕事量が少なく、収入が落ちます。

1:その場合、4.5.6月にう仕事量を減らし、その分を年末年始に増やす事が可能な職場の場合、
  そのようにした方が、社会保険の月々の支払は安くなりますか?

2:それとも年収が変わらなければ、社会保険の支払いは変わらないのでしょうか?
 4.5.6月を算定基準にしているので、どうせならば4.5.6月の仕事量を分散しようかと考えてい ます。

上記において、年金の受給が少なくなるという考えは 考慮していません。


お詳しい方 お教えください。

Aベストアンサー

下記が参考になります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

>1
4,5,6月の支払基礎日数17日以上ある月で
計算されます。
日当の場合、実際に17日以上出勤した日が
条件になります。
5月は連休があって普通に出勤しても、
該当しない場合もありえます。

ですから仕事量を減らすといずれの月も
該当しない(17日未満)なんてことになり
かねません。その場合は前のままとなり
ます。

>2
1のとおりなので、調整は効きます。

確かに健康保険は保険料が安い方が有利
ではありますが、厚生年金は将来の年金額
に影響しますので、なんとも言えません。

また、変動が大きいと随時改定を適用して、
保険料を改定しないといけない場合があり
ます。
日当が変わるという場合で、出勤日数が
影響するわけではありません。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-02.html

いかがでしょうか?

下記が参考になります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

>1
4,5,6月の支払基礎日数17日以上ある月で
計算されます。
日当の場合、実際に17日以上出勤した日が
条件になります。
5月は連休があって普通に出勤しても、
該当しない場合もありえます。

ですから仕事量を減らすといずれの月も
該当しない(17日未満)なんてことになり
かねません。その場合は前のままとなり
ます。

>2
1のとおりなので、調整は効きます。

確かに健康保険は保険料が安い方が有利
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Q会社Aの有給消費しながら会社Bで働くことはできますか?

アルバイトとして5年半続けてきた会社Aをやめることになり、新しい就職先の会社Bで働くことが決まりました。
ですが会社Aの有給が23日残っていて消費したいとおもっており、会社Aは今まで頑張って働いてくれたから使ってあげたいと言ってくれて使わせてくれるのですが新しい就職先Bは入社するまでは使ってもいいが入社してからはそれができないといわれました。
手続きも結構早めに内定が決まり有給休暇とれるほどの期間がなくもう明後日入社日になります。
全て手続きもギリギリになってしまいます。
会社Aで雇用保険も社会保険も厚生年金も加入してたので入社日の前日に合わせて雇用保険や社会保険などの喪失手続きを行うつもりです。
それで明後日の入社日に新しい会社で雇用保険も社会保険も加入するつもりです。
二重労働することは違法ではなさそうなのは調べて大丈夫そうなんですが、お互いの了解があり有給休暇が使えるとどこかで書いてありました。
ですが先ほどを書いてある通り会社Aは了解してくれているのですが新しい会社Bはダメと言われているのでやはり有給休暇とりながら働くことはできないのでしょうか?
会社Bで正社員として働きながら会社Aの有給消費を会社Bにバレずにすることはできるんでしょうか?
有給23日も残して退社はやはりもったいのでなんとかバレないように使える方法はないでしょうか?

アルバイトとして5年半続けてきた会社Aをやめることになり、新しい就職先の会社Bで働くことが決まりました。
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手続きも結構早めに内定が決まり有給休暇とれるほどの期間がなくもう明後日入社日になります。
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Aベストアンサー

雇用契約上はあり得るかもしれませんが、社会保険や雇用保険の制度上、大変難しい状況となることでしょうね。

社会保険や雇用保険は、重複加入を認めていません。
社会保険においては、特別な手続きを行えば可能ではありますが、普通採用側の会社がやりたがらないでしょう。

社会保険や雇用保険は、退職日以降にならないと抜く手続きが退職会社で行えません。有給休暇を使うということは、退職は予定していても、在籍しているわけですからね。しかし、採用する会社では、採用条件に従って、採用日以降一定期日以内に社会保険や雇用保険の手続きを行うこととなっています。
重複加入が認められていませんので、手続きが受理されなかったり、保留・棚上げにされてしまったり、別な手続きを求められることとなるでしょう。

私が採用する側であれば、本当にあなたが欲しい人材であれば、有給休暇消化後からの採用に変えます。それが難しい場合には、フルタイムではないパートやアルバイトの臨時採用として雇用し、社会保険等に加入しない方法を考えます。
しかし、そこまでの人材でなければ、たかが有給休暇をもったいないだので巻き込まれるぐらいであれば、内定等で雇用開始日を決めたあなたに問題があるとして、そんな要求をした時点で、内定取り消ししますね。

有給は在籍している間の権利であって、退職日をずらしてまで使うことを想定していない制度です。退職の意思を示し、次の会社で働き始める日を決めた時点で、退職日はそれ以降にずらせるものではないと思います。

会社の規模や事務担当者のスキル次第ではありますが、私が知る中小零細の事務担当者は、この手の手続きを知らなかったりしますし、あなたのために通常以上の事務作業がかかるともなれば、嫌がることでしょうね。

大企業などでは、こういう問題の解消の為かわかりませんが、有給休暇の買い取り制度を用意していたりするものです。しかし、すべての会社でそこまでのことはできませんし、法律でそこまで求められていませんからね。

雇用契約上はあり得るかもしれませんが、社会保険や雇用保険の制度上、大変難しい状況となることでしょうね。

社会保険や雇用保険は、重複加入を認めていません。
社会保険においては、特別な手続きを行えば可能ではありますが、普通採用側の会社がやりたがらないでしょう。

社会保険や雇用保険は、退職日以降にならないと抜く手続きが退職会社で行えません。有給休暇を使うということは、退職は予定していても、在籍しているわけですからね。しかし、採用する会社では、採用条件に従って、採用日以降一定期日以...続きを読む

Q健康保険について、教えて下さい。 主人→国民年金を支払っています 私→派遣社員として、社会保険は自分

健康保険について、教えて下さい。

主人→国民年金を支払っています

私→派遣社員として、社会保険は自分で
支払っています。

今回、1年生になる2人の子供を私の扶養に入れたいと思っているのですが、そうなると、今の私が支払っている健康保険はどのくらいかかりますか??

現在(昨年の12月)
健康保険→¥6747
厚生年金→¥12182
雇用保険料→¥496
所得税→¥960

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
が自宅に郵送されてきます。

昨年の給与収入が総額93万以下あるいは
100万以下なら、今年も住民税は非課税です。

それ以上の場合は、源泉徴収票をもって
役所へ早めに行き、お子さんの扶養申告を
して下さい。それにより非課税となる
でしょう。

今年の申告については、
◆年末調整時、あるいは
 社会保険の扶養申請時に、
『平成29年分 扶養控除等申告書』に
お子さんの氏名等やマイナンバーを
申告すればよいです。
※ご主人の方では申告しないようにして
 下さい。

下記の『○住民税に関する事項』に
記入します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

どうでしょう?

>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
が自宅に郵送されてきます。

昨年の給与収入が総額93万以下あるいは
100万以下なら、今年も住民税は非課税で...続きを読む

Q何で、国民年金保険料を導入したの。払うのが、ばかばかしい。高すぎる!将来、もらえるかが気になる。皆さ

何で、国民年金保険料を導入したの。払うのが、ばかばかしい。高すぎる!将来、もらえるかが気になる。皆さんは、どう思いますか?

Aベストアンサー

高すぎる。お金持ちだから払わなくていいわけではないからね。必ず清算して送ってくる。払わなかったら財産差し押さえだとかいってるし いつまで生存しているかわからないのに。でも払わない人ってなるのも嫌ではないですか?

Q非常勤講師の国民健康保険料について

お世話になります。
高校非常勤講師の、国民健康保険料について教えてください。

年収360万円(月30万)で、毎月3万5千円の国民健康保険料を払っています。
加えて奨学金の返済が毎月5万円、車のローンが1万円、自動車保険が1万円です(掛け持ちしているため移動が多く、車が無くては働けないそうです)

国民健康保険料がかなり高いのですが、減免申請は難しいでしょうか?
何もしなくても毎月10万円は出て行くため稼がざるを得ませんが、そうすると保険料が高額になってしまいます・・・。
役所に相談しても難しいでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>奨学金の返済が毎月5万円、車のローンが1万円、自動車保険が…

これらはすべて家事費、生活のための費用ですから、各種税金類の計算とは関係ありません。

>掛け持ちしているため移動が多く、車が無くては…

そうだとしても、もらうお金が税法上の「給与」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
である以上、給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるので、原則として個別の経費は認められません。

>毎月3万5千円の国民健康保険料を…

あなたの自治体では毎月払いですか。
年 4回ではありませんか。
12回払いで間違いないとしても年 42万。

>年収360万円(月30万)…

毎日勤務していなければ給与所得者ではないなどということはありません。

家族の中で国保に加入しているのがあなた1人だけだとしても、360万の給与を「所得」に換算すると 234万です。
ここから市県民税の基礎控除 33万 (38万は国税の話) を引いた 201万円が、国保税の所得割算定基礎額です。

家族の中でほかにも国保加入者がいるのなら、国保は家族分まとめて世帯主に課税されますから、それなりに高くはなります。

ここから先の計算方法は自治体によって千差万別、ピンからキリまであるので具体的な数字は示せませんが、某市の例などを見るとそれほどびっくりするほどのことではないようです。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kokuhofuka2012.html
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

>減免申請は難しい…

自治体により多少の違いはありますが、基本的には
・天災で被害発生
・解雇や倒産などによる離職
のどちらかでないと申請しても門前払いされるだけです。

>奨学金の返済が毎月5万円、車のローンが1万円、自動車保険が…

これらはすべて家事費、生活のための費用ですから、各種税金類の計算とは関係ありません。

>掛け持ちしているため移動が多く、車が無くては…

そうだとしても、もらうお金が税法上の「給与」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
である以上、給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるので、原則として個別の経費は認められませ...続きを読む

Q雇用保険の事で質問です。

雇用保険の事で困っていることがあります。
前職がアルバイト雇用だったのですが
雇用保険に加入していました。(入ってる事すら気づきませんでした)
ここを3月4日付けで退社しています。
今もう新しい職場で正社員として働かせて頂いております。
ここが3月1日から社保、雇用保険など発生しております。
前職に問い合わせした所
雇用保険の脱退日を2月の末に訂正して欲しいと伝えた所
それは改ざんに当たるから無理と言われました。
色々調べたところ訂正処理書類があるとの事で改ざんにはならないらしいのですが…
雇用保険の被りがあると正式に入社が出来なくなってしまいます。
どうすれば良いのかわかりません。
なにかわかる方教えて頂けますか?

Aベストアンサー

厚生労働省東京労働局職業安定部の公式サイト「東京ハローワーク」(http://goo.gl/heDuQr)の「雇用保険関係手続に関するQ&A>被保険者に関するQ&A」のQ6(http://goo.gl/4348YX)に、そのものズバリの回答が記されています。

これは「前職の離職年月日が現職の資格取得年月日よりも後になってしまった」という事例です。
まさにご質問と同じですね。
ご質問の場合、前職の離職年月日は3月4日。しかし、現職の資格取得年月日が3月1日ということになってしまいます。
つまり、前職の離職年月日と現職の資格取得年月日とが重複します。

雇用保険は2以上の事業所で重複加入することができないため、被保険者期間に重複がある際は、上記Q&Aにも記されているように、その重複する期間について「前職の事業所か現職のどちらか一方で加入すること」になります。
つまり、3月1日から3月4日までの重複について「前職の事業所の離職年月日を変更するか、あるいは現職の資格取得年月日を変更する」という実務処理を行なわなければなりません。
現職の入社日(3月1日)に合わせる方法が現実的で、通常、実際の処理もそのように行ないます。
これは、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の資格喪失・取得年月日との兼ね合いも考えての処理です。

したがって、前職の離職日(退職日)を2月末日とします。
つまり、質問者さんがお調べになった結果と同じで、前職から所定の訂正処理書類(http://goo.gl/RB4keU)を提出してもらいます。
改ざんにはなりませんので、そこはきちんとハローワークから前職に説明してもらうべきでしょう。

あくまでも雇用保険上の変更処理であり、現職の正社員としての入社日や社会保険(健康保険・厚生年金保険の資格取得日)にも影響するものではありません。
ともかく、労働局がきちっと明記している以上、訂正・変更処理で足りるはずです。

厚生労働省東京労働局職業安定部の公式サイト「東京ハローワーク」(http://goo.gl/heDuQr)の「雇用保険関係手続に関するQ&A>被保険者に関するQ&A」のQ6(http://goo.gl/4348YX)に、そのものズバリの回答が記されています。

これは「前職の離職年月日が現職の資格取得年月日よりも後になってしまった」という事例です。
まさにご質問と同じですね。
ご質問の場合、前職の離職年月日は3月4日。しかし、現職の資格取得年月日が3月1日ということになってしまいます。
つまり、前職の離職年月日と現職...続きを読む

Q国民健康保険の評判

3月末で民間企業を退職するのですが、企業の健保を2年間継続するか国民健康保険に加入するかで悩んでいます。家族(妻)は、国民健康保険(良いイメージが無い)よりも今の健保の継続を希望していますが、「質」の違いってあるものなのでしょうか?
※ちなみに企業の健保は、東京薬業健康保険組合です

Aベストアンサー

質の違いと言えるかどうかですが、
かなりあります。

具体的に下記の付加給付は、
国保にはありません。
http://www.toyaku-kenpo.or.jp/member/outline/list.html#cat07Outline02

例えば、付加給付により自己負担限度額が
高額療養費より、さらに低く抑えられて
います。
また、傷病手当金、出産手当金も国保には
ありません。
http://www.toyaku-kenpo.or.jp/member/benefit/index.html

東京薬業健康保険組合の保険料は社会保険
の中では標準的ですが、任意継続の場合の
上限額が高く設定されています。
おそらく、この業界の方の給料は結構高い
んだと思います。A^^;)

ですから国保の保険料が一概に高いとは
言い切れず、実際の収入/所得、及び
お住まいの地域から算定しないと
分かりません。

いかがでしょうか?

Qもしも、雇用保険をもらえなかったら、どうなるの?勤め先の職場の責任になるの?因みに俺は、先月の21日

もしも、雇用保険をもらえなかったら、どうなるの?勤め先の職場の責任になるの?因みに俺は、先月の21日付けで、理事長の指示で解雇されました。この場合は、雇用保険をもらう義務が有りますか?パートで、八年半勤
めていました。雇用保険は、毎月の給料で引かれていました。どうやれば、雇用保険が給付されますか。

Aベストアンサー

まずは言葉ですが、雇用保険をもらうのではなく、雇用保険の失業給付です。

失業給付をもらうかどうかは、あなたの任意です。義務ではありません。

失業給付の手続きを踏まず、再度加入するまでに1年以上経過すれば、雇用保険加入月数の通算は、計算上リセットされます。

失業給付をもらわずに、1年以内の再就職により雇用保険に加入したような場合には、加入月数が通算されますので、再就職先を短期で離職するようなこととなっても、失業給付を受けることが可能となります。

失業給付を受けるには、加入月数や保険料納付だけが要件ではありません。失業しただけでもらえるものではなく、ハローワークで正規の手続きを行い、求職活動をし、働ける状況にある方が働く場所が見つからない期間のうち、支給期間として認められる期間に支給額として認められる金額を支給されるのです。

ですので、ハローワークが認める求職活動をしたりしなければもらえません。認定日などに手続きを行う必要もあります。
生命保険のように死んだら、怪我したらのようにわかりやすいものではないのです。

離職後に勤務先から離職票等の書類をもらうはずです。その書類を持ってハローワークで手続きを行う必要があります。
解雇が事実であれば、自己都合より待機期間が短く、早くにもらえる可能性があります。

つぎに、質問とはなれますが、突然の解雇というものがわかりませんが、解雇というものは、法律上解雇予告が必要とされています。30日前の予告か、30日に不足する予告期間に対して解雇予告手当を支給しなければならないとされているはずです。
明日から来なくてよいということであれば、30日分の給与が保障されなくてはならないのです。
ただ、会社が違法だろうが不当だろうが、これを守っていないとしても、あなたが行動しなければ、だれもあなたを守ってくれません。あなたが離職された勤務先に請求支払ってもらえればそれでも良いですが、そうでなければ、労働基準監督署に相談したり、専門家に依頼して戦う必要もあるかもしれません。ここで泣き寝入りすれば、元勤務先はラッキーなのです。
ついでに言うと、解雇予告は書面による必要があったはずです。また解雇理由も明示する必要があったはずです。
ただ、すべての解雇でここまで守られるわけではなく、重大な法律違反等であなたが刑事訴追をされたとかいう場合などは、勤務先は解雇予告を短縮するような手続きもあったはずです。ただ、この手続きなどをせずに行った解雇はそもそも無効ですし、解雇とするのであれば解雇予告手当を求めることができるのです。

狭い業界等で働いている場合は、将来に影響を及ぼす場合もあるようです。噂により再就職できないなどと言う不利益があっても、元勤務先が流した噂である証明は難しいですからね。ご注意の上、頑張ってください。

まずは言葉ですが、雇用保険をもらうのではなく、雇用保険の失業給付です。

失業給付をもらうかどうかは、あなたの任意です。義務ではありません。

失業給付の手続きを踏まず、再度加入するまでに1年以上経過すれば、雇用保険加入月数の通算は、計算上リセットされます。

失業給付をもらわずに、1年以内の再就職により雇用保険に加入したような場合には、加入月数が通算されますので、再就職先を短期で離職するようなこととなっても、失業給付を受けることが可能となります。

失業給付を受けるには、加入月数...続きを読む

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む


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