雇用保険未加入でしたがハローワークを通して会社に2年間遡って雇用保険に加入してもらいました。
しかし、保険料の自己負担分を払わないと離職票を渡せないと言われました。払わないと離職票はもらえないものなのでしょうか?

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A 回答 (7件)

自己負担分を一括で支払っても、それ以上の失業保険がお手元に来るはずなので損では無いです。


早く手続きを進めましょう♪
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なぜ払わないという選択肢があるのでしょうか?



ハローワークを通してということは、あなたが未加入を問題にして手続きをさせたのでしょう。当然その間にあなたが負担すべき保険料は請求されますよ。同額以上の保険料負担が会社には来るのですしね。

会社としては、退職者からの申し出により問題の是正はやむを得ないにしても、あなたの求めぬすべて応じた後に連絡が取れなくあれば会社も損害ですよね。
人質ではなく物質のように見えますが、当然のことだと思いますよ。

法律的には問題があるとは思いますが、それを主張されるのであれば、雇用保険料のあなた負担分と同額の借用証書などを作成して渡せるというのであれば、離職証明などを物質にしないと思いますよ。

厳しい言い方をさせてもらったのは、私の経験上退職者の中には、自分の権利主張は一人前にする割に、自分の義務を軽く見て発現される方が多いためです。あなたがそうであるとは思いたくありませんが、質問文からそのようなイメージが少し見えてしまいましたので、ご了承ください。
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加入させていなかった会社に落ち度はありますが、それを指摘したのはご質問者様ですよね。


その結果、会社は雇用保険料(被保険者負担分+会社負担分)と労災保険料を2年分納めなければなりません【ご質問者様は正しい行為をしていますよ】。
腹いせではありませんが、会社としては立て替えている「雇用保険料(被用者負担分)」の回収を確実にしたいと考えるのでは?

とは言え、法律上ではちょっと問題ですね。
↓の文は厚生労働省のある書面からのコピペです。
『ロ 事業主は、離職者から請求があったときは、離職証明書をその者に交付しなければならない。ただし、事業主が、その者についての資格喪失届を提出した際に既に離職証明書を添付してあった場合は、交付する必要はない(則第16 条ただし書)。事業主がこの交付を拒んだときは、法第83 条の罰則の適用がある。
なお、この場合は、離職証明書と同時に複写された離職票-2の用紙を併せて交付するよう事業主を指導する。また、この場合、離職証明書事業主控は交付する必要がないので、離職証明書を本人に交付した理由及びその年月日を記載した上保管するよう事業主を指導する。
おって、上記の書類を書面によらず電磁的記録により保管する場合の取扱いは23401 ロ参照。』
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はい。

ちゃんと保険料払って仁義切って
あと腐れなくやめましょうや。

なお保険料が公租公課対象で全額戻ってくる
などということはありません。
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サラリーマンの給与には社会保険の一巻として、ねんきん、労働保険が含まれます。


其れには、雇用者と、加入者が、折半で払う仕組みになっているので、保険料は、払わねば成りません。
但し、追加徴収された、保険料は、公租公課の対象ですので後から、全額戻って来ます。
四角四面の役所のやり方ですが、我慢しましょう。
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雇用保険未加入の会社ってドンナ!


自己負担額は払うにしても、労働基準監督署に相談しましたか?
とにかく相談に行くべきです。
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普通なら給料から天引きされるはずだった保険料ですから、払う必要はあります。

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Qもしも、雇用保険をもらえなかったら、どうなるの?勤め先の職場の責任になるの?因みに俺は、先月の21日

もしも、雇用保険をもらえなかったら、どうなるの?勤め先の職場の責任になるの?因みに俺は、先月の21日付けで、理事長の指示で解雇されました。この場合は、雇用保険をもらう義務が有りますか?パートで、八年半勤
めていました。雇用保険は、毎月の給料で引かれていました。どうやれば、雇用保険が給付されますか。

Aベストアンサー

まずは言葉ですが、雇用保険をもらうのではなく、雇用保険の失業給付です。

失業給付をもらうかどうかは、あなたの任意です。義務ではありません。

失業給付の手続きを踏まず、再度加入するまでに1年以上経過すれば、雇用保険加入月数の通算は、計算上リセットされます。

失業給付をもらわずに、1年以内の再就職により雇用保険に加入したような場合には、加入月数が通算されますので、再就職先を短期で離職するようなこととなっても、失業給付を受けることが可能となります。

失業給付を受けるには、加入月数や保険料納付だけが要件ではありません。失業しただけでもらえるものではなく、ハローワークで正規の手続きを行い、求職活動をし、働ける状況にある方が働く場所が見つからない期間のうち、支給期間として認められる期間に支給額として認められる金額を支給されるのです。

ですので、ハローワークが認める求職活動をしたりしなければもらえません。認定日などに手続きを行う必要もあります。
生命保険のように死んだら、怪我したらのようにわかりやすいものではないのです。

離職後に勤務先から離職票等の書類をもらうはずです。その書類を持ってハローワークで手続きを行う必要があります。
解雇が事実であれば、自己都合より待機期間が短く、早くにもらえる可能性があります。

つぎに、質問とはなれますが、突然の解雇というものがわかりませんが、解雇というものは、法律上解雇予告が必要とされています。30日前の予告か、30日に不足する予告期間に対して解雇予告手当を支給しなければならないとされているはずです。
明日から来なくてよいということであれば、30日分の給与が保障されなくてはならないのです。
ただ、会社が違法だろうが不当だろうが、これを守っていないとしても、あなたが行動しなければ、だれもあなたを守ってくれません。あなたが離職された勤務先に請求支払ってもらえればそれでも良いですが、そうでなければ、労働基準監督署に相談したり、専門家に依頼して戦う必要もあるかもしれません。ここで泣き寝入りすれば、元勤務先はラッキーなのです。
ついでに言うと、解雇予告は書面による必要があったはずです。また解雇理由も明示する必要があったはずです。
ただ、すべての解雇でここまで守られるわけではなく、重大な法律違反等であなたが刑事訴追をされたとかいう場合などは、勤務先は解雇予告を短縮するような手続きもあったはずです。ただ、この手続きなどをせずに行った解雇はそもそも無効ですし、解雇とするのであれば解雇予告手当を求めることができるのです。

狭い業界等で働いている場合は、将来に影響を及ぼす場合もあるようです。噂により再就職できないなどと言う不利益があっても、元勤務先が流した噂である証明は難しいですからね。ご注意の上、頑張ってください。

まずは言葉ですが、雇用保険をもらうのではなく、雇用保険の失業給付です。

失業給付をもらうかどうかは、あなたの任意です。義務ではありません。

失業給付の手続きを踏まず、再度加入するまでに1年以上経過すれば、雇用保険加入月数の通算は、計算上リセットされます。

失業給付をもらわずに、1年以内の再就職により雇用保険に加入したような場合には、加入月数が通算されますので、再就職先を短期で離職するようなこととなっても、失業給付を受けることが可能となります。

失業給付を受けるには、加入月数...続きを読む

Q高額療養費の対象外でした?

望みは0%でしょうか?
昨年子供が3月下旬~保険対象外の歯の矯正中です。
矯正目的:医師の判断による咀嚼改善による矯正

1回目の治療費として約43.3万円支払いましたが
保険の対象外でしので治療費は100%自費です。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9642555.html で
「高額医療費として還付される場合があります。」
と暖かなご意見を頂きましたので現在調べています。
そこで
 http://gaslem.com/wp/post-594/に
--------------------------------------------------
「高額療養費の注意事項」
 ・・・高額療養費は保険が適用される診療に限るられますので
全ての保険適用にはなるわけではないので注意が必要です。
------------------------------------------------
以上ですが、保険が適用されない場合はダメみたいです。
皆様どう思われるでしょうか?
※ダメもとで質問しましたので、とがったご意見があられる場合は回答をお控え下さい。

望みは0%でしょうか?
昨年子供が3月下旬~保険対象外の歯の矯正中です。
矯正目的:医師の判断による咀嚼改善による矯正

1回目の治療費として約43.3万円支払いましたが
保険の対象外でしので治療費は100%自費です。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9642555.html で
「高額医療費として還付される場合があります。」
と暖かなご意見を頂きましたので現在調べています。
そこで
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--------------------------------------------------
「高額療養費の注意事項」...続きを読む

Aベストアンサー

前の質問文面では、医療費控除の申告の話しであり、
税金の申告の話しですから、全く別の話しと考えて
下さい。
また、前の質問には健康保険の対象だったかどうかは
記載されていませんね。

高額療養費の制度は、保険対象の医療費(のみ)が、
高額となった場合に、その人の収入にもとづいた
限度額以上は、払わずに済んだり、還付されたり
する制度です。

税金の制度ではなく、健康保険の制度ですから、
>望みは0%でしょうか?
そのとおり、0%です。

繰り返しますが、医療費控除の還付の話しとは別です。

Q健康保険について、教えて下さい。 主人→国民年金を支払っています 私→派遣社員として、社会保険は自分

健康保険について、教えて下さい。

主人→国民年金を支払っています

私→派遣社員として、社会保険は自分で
支払っています。

今回、1年生になる2人の子供を私の扶養に入れたいと思っているのですが、そうなると、今の私が支払っている健康保険はどのくらいかかりますか??

現在(昨年の12月)
健康保険→¥6747
厚生年金→¥12182
雇用保険料→¥496
所得税→¥960

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
が自宅に郵送されてきます。

昨年の給与収入が総額93万以下あるいは
100万以下なら、今年も住民税は非課税です。

それ以上の場合は、源泉徴収票をもって
役所へ早めに行き、お子さんの扶養申告を
して下さい。それにより非課税となる
でしょう。

今年の申告については、
◆年末調整時、あるいは
 社会保険の扶養申請時に、
『平成29年分 扶養控除等申告書』に
お子さんの氏名等やマイナンバーを
申告すればよいです。
※ご主人の方では申告しないようにして
 下さい。

下記の『○住民税に関する事項』に
記入します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

どうでしょう?

>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
が自宅に郵送されてきます。

昨年の給与収入が総額93万以下あるいは
100万以下なら、今年も住民税は非課税で...続きを読む

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q国保は世帯主が払いますが・・ 子の請求を別にして 安くなる方法は無いでしょうか

例えば 住民票を別にしてとか
でないと いつまで経っても 子は自立出来無いようなぷん
子は派遣とか正社員とか ふらふらしています

良い方法が無くても せめて別請求書にして欲しいと思っています
30過ぎた子の面倒を いつまでもみられません

また 本人継続健保が可能だったのに 先に国保に加入していた子は 
世帯主の所得で高額国保料を払っていた気がします
どうしたものでしょう 役所に聞いてもばっくれられました

Aベストアンサー

社会保険の仕組みと家族が何の社会保険に
加入しているかぐらい把握して下さい。
それが自立の第一歩です。

>子は派遣とか正社員とか
普通に働いていれば、社会保険に加入でき
ます。
勤務先から保険証を受領したなら、役所へ
行き、国民健康保険の脱退手続きをします。
普通の手続きです。
会社を辞めたり、勤務時間の制約で勤務先の
社会保険から脱退したなら、退職証明書なり、
健康保険資格喪失証明書とマイナンバー
通知カード、身分証をもって役所へ行き、
国民健康保険の加入手続きをして、保険証を
もらってください。

まず、お子さんが現在社会保険に加入して
いるのかしていないのか?
把握してください。
加入しているなら、国民健康保険の脱退
手続きをすれば、社会保険の加入日からの
保険料は返してもらえます。

>役所に聞いてもばっくれられました
それは、普通に手続きを踏まないからです。
役所はご家庭の事情など何も分かりません。

>国保は個別だともっと高くなるとか
>窓口は言いますけれど
それは正しいです。
そういう地域もあります。
世帯単位で固定の保険料をとる地域も
あります。世帯を分ければ、2倍に
なります。(平等割という制度です。)

国民健康保険の計算書等をはじめ、
もうすぐ今年度の保険料が決まり、
通知がきます。

内訳もある程度書いてありますし、
こちらで、お住まいの地域と家族の
所得状況を提示していただければ、
こちらで解説しますから、
それでお子さんから保険料を徴収
すればいいでしょう。

まとめると
・世帯を分けるのは無駄。
・お子さんが勤務先の社会保険に
 加入していれば、その分の保険料は
 返してもらえる。
です。

そのあたりをしっかり把握するのが、
自立の第一歩です。

社会保険の仕組みと家族が何の社会保険に
加入しているかぐらい把握して下さい。
それが自立の第一歩です。

>子は派遣とか正社員とか
普通に働いていれば、社会保険に加入でき
ます。
勤務先から保険証を受領したなら、役所へ
行き、国民健康保険の脱退手続きをします。
普通の手続きです。
会社を辞めたり、勤務時間の制約で勤務先の
社会保険から脱退したなら、退職証明書なり、
健康保険資格喪失証明書とマイナンバー
通知カード、身分証をもって役所へ行き、
国民健康保険の加入手続きをして、保険証を
もら...続きを読む

Q国民健康保険について

昨年4月より主人の扶養の範囲内との契約でパートで仕事をしていました。しかし私自身の知識不足もあり、昨年4月~3月までの収入が130万円を越えてしまいました。これにより、昨年度に支給された扶養手当の返済と向こう1年間の扶養手当がもらえないことになりました。ここまでは私自身のミスなので、仕方がないと思っています。
また、今までは主人の職場の健康保険に加入していたため、医療費は3割負担となっていましたが、昨年の4月の時点で健康保険の脱退手続きをしなくてはならなくなりました。その場合、昨年の4月から遡って、国民健康保険に加入しなければいけないと聞きました。

そこで質問です。

1.そもそも昨年は数える程度しか病院に行っていません。昨年の医療費を病院に行き、全額負担すれば、無保険の状態でも良いのでしょうか?それとも遡って国民健康保険の加入手続きをしなければいけないのでしょうか?
(5月からはまた主人の扶養に入る予定になっています)

2.昨年の11月に引っ越しをしたのですが、この場合は国民健康保険はどこの市町村で手続きをして、納付することになるのでしょうか?

長い質問になりましたが、答えていただけると嬉しいです。
よろしくお願いします。

昨年4月より主人の扶養の範囲内との契約でパートで仕事をしていました。しかし私自身の知識不足もあり、昨年4月~3月までの収入が130万円を越えてしまいました。これにより、昨年度に支給された扶養手当の返済と向こう1年間の扶養手当がもらえないことになりました。ここまでは私自身のミスなので、仕方がないと思っています。
また、今までは主人の職場の健康保険に加入していたため、医療費は3割負担となっていましたが、昨年の4月の時点で健康保険の脱退手続きをしなくてはならなくなりました。その場合、昨年...続きを読む

Aベストアンサー

>それとも遡って国民健康保険の加入手続きをしなければいけないのでしょうか?
 ・公式回答なら、その通りになります
  (その場合、保険料は遡って徴収されますが、自己負担の7割分が戻ってくるかどうかは、その市町村によります
   本来は扶養から外れて14日以内に手続きをしなければいけませんから、ペナルティで手続きをした日から保険適用になり
   以前の分は適用されない場合も有ります・・その場合7割分は自己負担になります)
>全額負担すれば、無保険の状態でも良いのでしょうか?
 ・非公式回答なら、手続き自体をしていないのなら、請求は来ませんから、何もしなければ、そうすることも可能です
 ・>良いのでしょうか? ・・・可能と言うことです

>昨年の11月に引っ越しをしたのですが
 ・健康保険組合(or協会けんぽ)から、資格喪失証明書を貰うと、昨年の時点の日付になっているでしょうから
  今の市で手続きをして保険料を支払うようになります
  (前の市には今の市から連絡が行くでしょうから、後日納付書が送られて来ます)

Q退職後、国保に入りたいのですが、身分証明をできるものがありません。どうすればいいですか?

退職後、国保に入りたいのですが、身分証明をできるものがありません。どうすればいいですか?

Aベストアンサー

お住まいの役所にもよりますが、
退職証明か、健康保険資格喪失証明書
が必要です。国民健康保険の加入日を
決めるためです。

マイナンバーの確認のために
★個人番号通知カード
・個人番号の表示がある住民票
・マイナンバーカード(個人番号カード)

身分証明のために
本人(身元)確認のために次のいずれか1点
(官公署が発行した顔写真付きの証明書)
・運転免許証
・在留カード
・パスポート
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳

上記の証明書がない場合は、次のうち2点
・健康保険被保険者証
★住民票
★年金手帳
★年金証書
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・国民健康保険納入通知書
★健康保険資格喪失証明書

となります。
★のものが候補となりますが、
マイナンバー付の住民票をとるのがよい
のでしょうが、そのために身分証明が
いりますね。A^^;)

どれかありませんかね?

参考
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/hoken04_002004.html

Q再度の質問です。62歳です。一人暮らしで障害年金を受給しています。この前確定申告をしましたら、収入が

再度の質問です。62歳です。一人暮らしで障害年金を受給しています。この前確定申告をしましたら、収入がないので國民健康保険がいくら払うか試算してもらいました。年間で16000ちょっとで非常に助かりましたが、定年前後に株を購入してかなり利益が出ています。4銘柄が全て1銘柄に対し100万以上の利益です。売却を検討していますが、問題は國民健康保険料です。売却して当然源泉徴収ありの場合税金取られますが、國民健康保険料は来年上がるのでしょうか?以前投稿しましたら2名の方が上がる、変わらないに分かれました。市役所に行って聞くことは避けたいので、詳しい方教えて下さいませ

Aベストアンサー

前回の質問でも申し上げたとおり、
確定申告をしなければ、国民健康保険料は
上がりません。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9664847.html

いくつか、役所自身のサイトに説明がある
ので、あげておきましょう。
よくお読みください。

上尾市
https://www.city.ageo.lg.jp/page/0250114070801.html

横浜市
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/kabuhaitou.html

小田原市
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/service/national-h/hokenryou/p11807c.html

この条件は全国共通です。

あなたのお住まいの役所のサイトにも
同じように書かれているかもしれません。

あなたのように100万とかの利益が出ている
なら、証券会社から源泉徴収されて終わり
で、確定申告で申告しなくてよいのです。

確定申告をすれば、税金が還付され、
国保の保険料を上げずに節税対策も可能
ですが、あなのたの理解を超えているので、
申告しない方がよいです。

これは役所が知ってる、知らないでなく、
知っていることです。
基本は税務署、役所に情報が上がります。
あなたが証券会社経由で譲渡所得から
納税していることは、税務署に報告
されています。

国民健康保険のルールがそうなっている
から、保険料の算定には影響ないのです。

誰がどんなデマを流したか分かりませんが、
あなたは現実に配当所得を既に得ており、
その税金も証券会社より納税しているの
ではありませんか?

そうであれば、既に健康保険料に影響
していてもおかしくありませんよ。

その扱いといっしょということです。

いかがでしょう?

前回の質問でも申し上げたとおり、
確定申告をしなければ、国民健康保険料は
上がりません。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9664847.html

いくつか、役所自身のサイトに説明がある
ので、あげておきましょう。
よくお読みください。

上尾市
https://www.city.ageo.lg.jp/page/0250114070801.html

横浜市
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/kabuhaitou.html

小田原市
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/service/national-h/hokenryou/p11807c.html

この条件は全国共通です。

あなたのお...続きを読む

Q何で、国民年金保険料を導入したの。払うのが、ばかばかしい。高すぎる!将来、もらえるかが気になる。皆さ

何で、国民年金保険料を導入したの。払うのが、ばかばかしい。高すぎる!将来、もらえるかが気になる。皆さんは、どう思いますか?

Aベストアンサー

高すぎる。お金持ちだから払わなくていいわけではないからね。必ず清算して送ってくる。払わなかったら財産差し押さえだとかいってるし いつまで生存しているかわからないのに。でも払わない人ってなるのも嫌ではないですか?

Q社会保険の毎月の支払い等級を決めるため4.5.6月の給料を基準としますが

お世話になります
年金や健康保険の毎月の支払を決める基準に関してお教えください。


下記条件の場合に関してお教えください。
社会保険に加入しています。

日当で働いています。 月給制ではありません。
日当なので、月により、収入が変わりますが、

社会保険の支払いは、 4・5・6月の給料を
基準として、社会保険の月々の支払い等級が決まります。

年によっては、(毎年ではない) 年末年始の仕事量が少なく、収入が落ちます。

1:その場合、4.5.6月にう仕事量を減らし、その分を年末年始に増やす事が可能な職場の場合、
  そのようにした方が、社会保険の月々の支払は安くなりますか?

2:それとも年収が変わらなければ、社会保険の支払いは変わらないのでしょうか?
 4.5.6月を算定基準にしているので、どうせならば4.5.6月の仕事量を分散しようかと考えてい ます。

上記において、年金の受給が少なくなるという考えは 考慮していません。


お詳しい方 お教えください。

Aベストアンサー

下記が参考になります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

>1
4,5,6月の支払基礎日数17日以上ある月で
計算されます。
日当の場合、実際に17日以上出勤した日が
条件になります。
5月は連休があって普通に出勤しても、
該当しない場合もありえます。

ですから仕事量を減らすといずれの月も
該当しない(17日未満)なんてことになり
かねません。その場合は前のままとなり
ます。

>2
1のとおりなので、調整は効きます。

確かに健康保険は保険料が安い方が有利
ではありますが、厚生年金は将来の年金額
に影響しますので、なんとも言えません。

また、変動が大きいと随時改定を適用して、
保険料を改定しないといけない場合があり
ます。
日当が変わるという場合で、出勤日数が
影響するわけではありません。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-02.html

いかがでしょうか?

下記が参考になります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html

>1
4,5,6月の支払基礎日数17日以上ある月で
計算されます。
日当の場合、実際に17日以上出勤した日が
条件になります。
5月は連休があって普通に出勤しても、
該当しない場合もありえます。

ですから仕事量を減らすといずれの月も
該当しない(17日未満)なんてことになり
かねません。その場合は前のままとなり
ます。

>2
1のとおりなので、調整は効きます。

確かに健康保険は保険料が安い方が有利
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