雇用保険未加入でしたがハローワークを通して会社に2年間遡って雇用保険に加入してもらいました。
しかし、保険料の自己負担分を払わないと離職票を渡せないと言われました。払わないと離職票はもらえないものなのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (7件)

自己負担分を一括で支払っても、それ以上の失業保険がお手元に来るはずなので損では無いです。


早く手続きを進めましょう♪
    • good
    • 0

なぜ払わないという選択肢があるのでしょうか?



ハローワークを通してということは、あなたが未加入を問題にして手続きをさせたのでしょう。当然その間にあなたが負担すべき保険料は請求されますよ。同額以上の保険料負担が会社には来るのですしね。

会社としては、退職者からの申し出により問題の是正はやむを得ないにしても、あなたの求めぬすべて応じた後に連絡が取れなくあれば会社も損害ですよね。
人質ではなく物質のように見えますが、当然のことだと思いますよ。

法律的には問題があるとは思いますが、それを主張されるのであれば、雇用保険料のあなた負担分と同額の借用証書などを作成して渡せるというのであれば、離職証明などを物質にしないと思いますよ。

厳しい言い方をさせてもらったのは、私の経験上退職者の中には、自分の権利主張は一人前にする割に、自分の義務を軽く見て発現される方が多いためです。あなたがそうであるとは思いたくありませんが、質問文からそのようなイメージが少し見えてしまいましたので、ご了承ください。
    • good
    • 0

加入させていなかった会社に落ち度はありますが、それを指摘したのはご質問者様ですよね。


その結果、会社は雇用保険料(被保険者負担分+会社負担分)と労災保険料を2年分納めなければなりません【ご質問者様は正しい行為をしていますよ】。
腹いせではありませんが、会社としては立て替えている「雇用保険料(被用者負担分)」の回収を確実にしたいと考えるのでは?

とは言え、法律上ではちょっと問題ですね。
↓の文は厚生労働省のある書面からのコピペです。
『ロ 事業主は、離職者から請求があったときは、離職証明書をその者に交付しなければならない。ただし、事業主が、その者についての資格喪失届を提出した際に既に離職証明書を添付してあった場合は、交付する必要はない(則第16 条ただし書)。事業主がこの交付を拒んだときは、法第83 条の罰則の適用がある。
なお、この場合は、離職証明書と同時に複写された離職票-2の用紙を併せて交付するよう事業主を指導する。また、この場合、離職証明書事業主控は交付する必要がないので、離職証明書を本人に交付した理由及びその年月日を記載した上保管するよう事業主を指導する。
おって、上記の書類を書面によらず電磁的記録により保管する場合の取扱いは23401 ロ参照。』
    • good
    • 0

はい。

ちゃんと保険料払って仁義切って
あと腐れなくやめましょうや。

なお保険料が公租公課対象で全額戻ってくる
などということはありません。
    • good
    • 0

サラリーマンの給与には社会保険の一巻として、ねんきん、労働保険が含まれます。


其れには、雇用者と、加入者が、折半で払う仕組みになっているので、保険料は、払わねば成りません。
但し、追加徴収された、保険料は、公租公課の対象ですので後から、全額戻って来ます。
四角四面の役所のやり方ですが、我慢しましょう。
    • good
    • 0

雇用保険未加入の会社ってドンナ!


自己負担額は払うにしても、労働基準監督署に相談しましたか?
とにかく相談に行くべきです。
    • good
    • 0

普通なら給料から天引きされるはずだった保険料ですから、払う必要はあります。

    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q雇用保険被保険者離職証明書(離職票)

単純な質問で申し訳ないのですが、
退職者が次の転職先が決まっている場合、雇用保険被保険者離職証明書(離職票)は書かなくても大丈夫ですか?

Aベストアンサー

いいえ。
発行しないといけません。

もし仮に発行しない場合、その人が次の職場を短期間で退職してしまうような事態に陥ったとき、その人に著しい不利益を与えることになってしまいますよ(このようなとき、いまの職場の勤続実績に基づいた基本手当(失業給付)が受けられることがあるのですが、それさえも受けられなくなってしまいます。)。

しばしば誤解を生じている事項ですから、くれぐれも留意して処理を進めていって下さい。

Q退職したアルバイト先(社会保険加入なし)から社会保険加入していなかったからという理由で離職票は発行で

退職したアルバイト先(社会保険加入なし)から社会保険加入していなかったからという理由で離職票は発行できないと言われました。ハローワークにいけば離職票の発行を会社に催促してくれると聞いたことがありますが、できるのでしょうか?

Aベストアンサー

いや、だからそもそも離職票は雇用保険に入っていた証明書みたいなものですから、入っていなかったら出せないんです。
遡って入りたいとかでなくてご主人の扶養に入る時に言われただけですよね?
話がややこしくなるからとにかく一度ご主人の会社に聞いてください。
それで問題がでたらまた質問すればいいです。
本人がよく理解していない話を次から次へと出してきてもたくさん回答がきて自分が混乱するだけですよ。

Q雇用保険未加入者は離職票が発行されない?

色々調べてみたのですが分からなかったので、詳しくご存知の方がいらっしゃれば回答お願いします。当方急いでおりますので早急な回答をして頂けると助かります。
知り合いの話です。
この度退職してアメリカの家族と暮らすためビザを取得するようです。
その際離職票が必要かも知れないようなのですが、彼は雇用保険に未加入です。
彼自身というより、入社していた企業自体が未加入(言い方間違っていたらすいません)みたいなのです。
企業は個人商店で、彼が30代から15年程働いておりました。週30時間です。
この場合企業が社会保険に加入する必要があると思うのですが、それはひとまず置いておいて、
彼は失業給付金が貰いたいのではなく、あくまでビザの手続き時の為に離職票が必要なのだそうです。
雇用保険に未加入の場合離職票は発行出来ないと思うのですが、ここからが質問です。
(1)ハローワークに問い合わせれば離職票は発行出来ますか?(企業に連絡が行き、企業と揉めたりするのは嫌みたいです)
(2)もし離職票が発行出来るようになった場合、2年前まで遡って雇用保険の支払いが必要ですか?
(3)ビザの手続き時に離職票以外で利用可能な書類はありますか?
回答宜しくお願い致します。

色々調べてみたのですが分からなかったので、詳しくご存知の方がいらっしゃれば回答お願いします。当方急いでおりますので早急な回答をして頂けると助かります。
知り合いの話です。
この度退職してアメリカの家族と暮らすためビザを取得するようです。
その際離職票が必要かも知れないようなのですが、彼は雇用保険に未加入です。
彼自身というより、入社していた企業自体が未加入(言い方間違っていたらすいません)みたいなのです。
企業は個人商店で、彼が30代から15年程働いておりました。週30時...続きを読む

Aベストアンサー

(1)出来ません。離職票は、雇用保険制度の規定で、失業した時に手当を貰うための手続きの書類です。従って、雇用保険に未加入の者には関係のない書類ですから、このままでは相手にされません。
(2)離職票をもらうには、雇用保険加入の手続きをせねばなりません。この場合は、2年前に遡って加入する事は認められます。従って、2年前に遡って雇用保険料の支払いは当然必要です。しかし、会社が協力して呉れない事は考えられますね。会社も余計な出費になりますから。
(3)何故ビザの手続き時に離職票なのか、何の目的なのか、分かりません。大体、日本の法律上適用される書類を何故アメリカ政府が必要としているのか、普通は考えられません。
もし、日本の会社を辞めた証明なら、会社発行の退職証明書があればいいと思いますが。

Q雇用保険離職票の『離職区分』と『受給期間延長』で教えてください。

雇用保険離職票の『離職区分』と『受給期間延長』で教えてください。
定年後、4年間の延長雇用され契約満了で退職しました。
ハローワークで『受給期間延長』を申し出たが、『離職区分2A・特定受給資格者』は延長できない。と言われました。
定年後のあらかじめ決められた期限到来での退職なのに、何故、『特定受給資格者』になってしまうのですか。
1年間休んでから職探しをする予定でしたのに。悩んでます。

Aベストアンサー

>定年後のあらかじめ決められた期限到来での退職なのに、何故、『特定受給資格者』になってしまうのですか。

2Aはいわゆる雇い止めを表す区分であり、会社都合と言うことで特定受給資格者となります。
一方

>1年間休んでから職探しをする予定でしたのに。悩んでます。

これはいわゆる定年退職者の特例であり離職が定年の場合あるいは定年後の勤務延長もしくは再雇用の期間終了の場合であり、雇い止めの特定受給資格者は該当しません。
ではなぜ

>定年後のあらかじめ決められた期限到来での退職なのに、何故、『特定受給資格者』になってしまうのですか。

それは会社に聞かなければ判りません。
ただ推測するに(あくまでも推測です)それの方が失業給付も給付制限がなく早く出るし、所定給付日数も多いので質問者の方にとってそれの方が良いだろうという会社の親切心から出たのではないでしょうか。
ただ質問者の方は退職後休養しようと言うことなので、それ故に受給延長が出来ずにそれがかえって仇になってしまったということではないでしょうか。
もしそうだとすればあとはそういうメリットを捨てても質問者の方は休養すると言うのか。
あるいはここで質問者の方が何らかのアクションを起こせば、親切心から出たとはいえ会社は虚偽の申請をしたのですから場合によっては何らかのペナルティがあるかもしれません。
それらを総合的に考えて質問者の方自身の思案の為所となるでしょう。

>定年後のあらかじめ決められた期限到来での退職なのに、何故、『特定受給資格者』になってしまうのですか。

2Aはいわゆる雇い止めを表す区分であり、会社都合と言うことで特定受給資格者となります。
一方

>1年間休んでから職探しをする予定でしたのに。悩んでます。

これはいわゆる定年退職者の特例であり離職が定年の場合あるいは定年後の勤務延長もしくは再雇用の期間終了の場合であり、雇い止めの特定受給資格者は該当しません。
ではなぜ

>定年後のあらかじめ決められた期限到来での退職なのに、...続きを読む

Q離職票、雇用保険被保険者証について

3月末で退職する予定です。
3月末の時点で、5ヶ月と3日間の勤務となります。

1.このように6ヶ月に満たない場合は
  離職票、雇用保険被保険者証は会社から
  もらえないと思っておりますが、
  認識は合っていますでしょうか?

2.3日間の月も雇用保険を支払っており、6ヶ月
  続けて支払うことになりますが
  ひと月目が3日間しかないので対象外となるので
  しょうか?

3.対象外となると思いますが、その場合、今後の
  3月末までの給料から雇用保険の控除をやめて
  もらうことはできるものなのでしょうか?
  
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私も、昨年9月末で辞めまして、転職しました経験から・・・。

1.離職票・雇用保険者証ともに、両方もらえます。というより、もらってください。
2.たぶんですが、6ヶ月の対象外になってしまうでしょう。
3.入社日が、イマイチつかめないのと、あまりくわしくはないので答えはむずかしいです。

離職票は、ハローワークへ提出。次が決まっているならその会社へ。
雇用保険者証は、新しい会社へ提出です。雇用保険に加入する際に、加入番号をそのまま使うのです。
別になってしまうと、今まで掛けてきた分が無効になってしまいます。
もしもの時は、ハローワークで一つにしてくれます。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報