親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

給料が20万から30万に上がれば社会保険と厚生年金、所得税、市民税、全てがある。
給料を上げないでボーナスに上乗せしてもらえば保険とか年金、所得税、市民税は上がらないかな?

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A 回答 (7件)

上がりますよ。

年度内の総収入で決まりますので。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
確認ですが。
給料所得では社会保険、厚生年金が上がれば支払う金額も上がりますが、ボーナスは
所得税、市民税は年収で決まりますが社会保険と厚生年金の支払いはかわらないですよね?

お礼日時:2017/03/13 12:05

>ボーナスに上乗せしてもらえば保険とか


>年金、所得税、市民税は上がらないか?
う~む難しいところですね。

まず、所得税、市民税(住民税)は、
変わりません。
ボーナスでの加算の方が源泉徴収される
所得税はいくぶん少ないのですが、
税金は年収の総額なので、年末調整で
結局同じ税額に調整されます。
(住民税も前年の所得額なので変わらず)

社会保険料は、
保険料の料率は変わらないのですが、
(交通費込みで約15%程度)
保険料の算定は4~6月の給料の定期決定で
決まるので、少し差が出ます。

例えば、
①のパターン
20万の給料なら約3.2万の保険料。
(交通費月1万を考慮して)
年間38万
賞与年間80万に10万×12ヶ月加算されると、
200万×15%=30万
合計で68万。

②のパターン
30万の給料なら約4.9万の保険料。
(交通費月1万を考慮して)
年間59万
賞与年間80万だと、
80万×15%=12万
合計で71万

となり、約3万の保険料の差が出ます。

これは保険料率が、標準月額報酬という
月給の一定の幅で決定されるためです。

しかしそれにより、将来の厚生年金の
受給額にも影響してきます。
当然②の方が受給額が増えます。

また、たまたま20万と30万での差は
こうなりましたが、それほど差が出ない
ケースもありえます。

いかがでしょうか?
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・所得税・住民税は年間(1/1~12/31)の収入で決まるので変わらない


・社会保険(健康保険・厚生年金)は以前はボーナスからは引かれなかったが、改正されて今では引かれているので変わらない
収入が増えれば、所得税・住民税・社会保険料はそれに応じて増えますよ
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/13 12:40

そうですね。

変わりませんね。
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前は、月給の12か月で計算でボーナスは別でした。


そのため給料は安いが、ボーナスが多いとかありましたが、今は改正で年収になりましので、上がると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/13 12:17

>社会保険と厚生年金



社会保険の中に厚生年金が含まれます。
こちらは、賞与から引かれる社会保険料が上がるだけで他の月には影響しないので月々の社会保険料は上がらないと言えば上がらない。年金額は減る?

所得税は、賞与から引かれる時は前月の給与額を元に計算した税率を使うので支給時にはあまり引かれないかも知れないけど年末調整でどーんと引かれる可能性が高い。どちらにせよ上がる。

住民税は年の所得がすべて決まってから計算されるので賞与額が上がれば当然上がる。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/13 12:16

年収で計算されると思うので同じだと思うのですが・・・。

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Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
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まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
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※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
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今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ
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収入は、毎月もらっていたのですが。
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なので、1度調べてみようと思ってした結果がこれなのですが…

この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
となります。

一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
この場合は、ふつうにサラリーマンと全く同じで年末調整があり、社員自身に確定申告をする必要は原則としてありません。
社会保険も加入できます。

健康保険が社保でなく国保であるとのことなので、一人親方でありながら確定申告を怠っている状況ではないでしょうか。

>年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出…

あなたは実際に提出するところを見たのですか。
夫が、ふつうのサラリーマンだと見せかけるために、家から持ち出しただけで実際はどこにも提出していないという可能性はみじんもありませんか。

>低所得者給付金なんてあるんですか…

名前が間違っています。
先年の消費税率アップに伴って一昨年、去年と無所得者や一定の低所得者に配られた「臨時福祉給付金」です。
市県民税が課せられていなく、市役所では無所得者と見なされているのなら、通知が来ていたはずです。

>ローン還付金?てのも昨日知りました…

住宅ローン控除なら、「還付」とは前払いしてある所得税が返ってくることです。
サラリーマンではない以上、所得税の前払いはありませんから、還付などという言葉は無縁です。
自営業の住宅ローン控除は、確定申告をして 3/15 までに納めなければいけない前年分所得税からの引き算です。

>保険は国保なんですよ…

6月か 7月に、国保の納付書が届いたとき、そこに国保税額の算定根拠が記されているでしょう。
「所得割算定基礎額」はいくらになっていましたか。
呼び方は自治体によって違うかも知れません。
「所得割課税標準額」とか。

>所得額推定を住民税・市民税から逆算できると聞いて実行…

国保の納付書からも推定できます。

[所得割算定基礎額]+ 33万円 (市県民税の基礎控除)
が夫の前年の所得です。
これが 0 になっているのなら、やはり確定申告をしていないという結論になります。

以上、あくまでも推論に過ぎません。
建築職人ではないのかも知れませんがいずれにしても、家族はサラリーマンと思っているが法的には個人事業者であり、かつ、確定申告を怠っていることはまず間違いないでしょう。

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

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先日入院して手術をしました。その時、勿論高額療養費を利用しました。手術も兼ねており実際は500万の医療費が高額療養費で18万ちょっとになりました。
これって医療費控除で確定申告できるのでしょうか?

Aベストアンサー

医療費の支払いが、いつだったかです。
昨年に支払ったのであれば、今年の確定申告(計算して還付であれば、確定申告の期間外でも可)に同年内に支払った他の医療費と合わせて申告が出来ます。
但し、高額医療費の対象となった傷病に対し、生命保険等から支払われた給付金を引きましょう。
この時に給付金額が残った場合は、手術等に掛かった医療費と同額が、生命保険等で支払われた(給付された)金額になるとみなされ、余った金額は非課税所得ですので、申告や他の医療費と相殺する必要はありません。

e-Taxに記載されています
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/28.htm


最終的に、確定申告時に支払った医療費が10万円以上(上記の給付金を引いた金額)あるか、所得金額の5%を超えた場合に、医療費から差し引く金額(10万円or所得額の5%)を引いた金額が、医療費控除額となります。

詳しくは、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」を参照してください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/index.htm

医療費の支払いが、いつだったかです。
昨年に支払ったのであれば、今年の確定申告(計算して還付であれば、確定申告の期間外でも可)に同年内に支払った他の医療費と合わせて申告が出来ます。
但し、高額医療費の対象となった傷病に対し、生命保険等から支払われた給付金を引きましょう。
この時に給付金額が残った場合は、手術等に掛かった医療費と同額が、生命保険等で支払われた(給付された)金額になるとみなされ、余った金額は非課税所得ですので、申告や他の医療費と相殺する必要はありません。

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Q確定申告と年末調整について

確定申告と年末調整について疑問に思うことがあったので、教えてください!

現在、母とは離れて暮らしていますが、生活費の多くは私が支払っています。母は私のキャッシュカードを使って自由に引き出しをしたり、帰省した時に母に直接現金を渡したりしています。

税扶養の位置付けで年末調整をしようとしたところ、会社の事務マニュアルには「同居していない親を税扶養とするには、送金の証明書が必要」と記載があるということで、年末調整ができませんでした。
仕方がないので、確定申告をしたところ、送金証明を求められることがなかったので、問題なく申請がおりました。

今後も対会社(年末調整)では税扶養を申請せずに、確定申告で税扶養を申請しようと思うのですが、このやり方で何か問題になることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受けられます。

年末調整時に扶養控除を受けるよりも、上記の3つの方法ですと、ハードルが低いと言えます。
気を付けるべきことは、年末調整時には会社が「扶養親族として扱って良いかどうか」を国税庁から出されてる判断基準を厳密にあてはめて、判断してくれる点です。
 企業は後に税務調査を受けて「扶養控除の判断が甘い」と言われるのを嫌うのです。

対して「申告書が本人から出てきてる」あるいは「税務署員の指導で作成されてる」場合には、本人の申し立てが「正」であるとして申告書が受領されます。
ここで受領とは「申告書の内容がまったく真正のものであることを確認してされるものではない」点が留意点です。
 だからこそ、後に申告書の内容が正しいかどうかを税務調査官が実地に調査するわけです。

というわけで「母を控除対象扶養親族にする」選択を、会社が年末調整時に「よろしい」とした際に、これが真でない場合には、会社がお目玉を貰います。
対して「確定申告書に本人が記載した」場合には、母が扶養親族にはならないと判断される場合には、お叱りは本人が受けることになります。

「ええ?!」と思われてるかもしれませんが、税務署員なり応援に来てる市役所税務課職員なり、税理士なりは「あなたが母を扶養親族にすることが、まったく正しい。間違いない」と確認をして扶養親族にしてるのではなく「本人が扶養親族に該当すると申し出たから扶養親族に記載した」程度です。

そのため(あまりないことですが)、あなたが母親と生計をひとつにしてるとは言えないと税務署長が判断すれば、あなたが受けた扶養控除は否認されます。

「だって、税務署の人が手伝って書いた申告書なんだよ」は通用しません。
「いえいえ、母親を扶養してると申告書に記載したのはあなたです。それが正か否かだけの問題です」が税務署の態度です。

扶養してるという事実証明ができるか。
送金してるなら送金記録を、キャッシュカードを渡してあり、自由にお金をおろせるようにしてあるのなら、それを「事実として証明できるような資料」を揃えておくのがベストです。

遠隔地に住んでる方を扶養親族にした場合には(これまでは、そう簡単にはわからなかったと思いますが)、マイナンバー制度のたまもので「一緒に住んでないぜ」は即座に判明します。
これからは「一緒に住んでない者」を扶養親族にした場合の「確認するための調査」が今までより増えるかもしれません。

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受...続きを読む

Q子供手当→16歳になったタイミングで扶養に入れる?

お世話になります

小さな会社の経理をしています・・・・経理を始めたばかり&前任者がいなく
引継ぎが無いため、下記お教えください

16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?


例:29年 6月30日に16歳になる子供がいる場合

1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する

また 下記お教えください

〇 上記1、2 どちらの場合でも、市役所から、 子供手当終了のお知らせや、
   扶養に入れるようになどの通知はありますか?
  
  または 子供手当は自動的に終了しても、自分で、扶養に入れる手続きをしなければ
  いけないのでしょうか?

以上 お詳しい方お教えください

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
いいえ。
中学3年終了(3月)で、児童手当(子供手当ではありません)はなくなります。

>その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?
1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する
どちらも違います。
平成14年1月1日以前に生まれた子は、平成29年「扶養控除」の対象になります。
本人から提出された「平成29年分 扶養控除等申告書」の「控除対象扶養親族」欄に、子の氏名などが記入されていれば、1月支給の給料分から、扶養親族1人プラスした源泉徴収になります。
1年間を通して、控除となります。

もし、申告書に記入されていないなら、12月の年末調整のときに、「平成29年分 扶養控除等申告書」を還し扶養に間違いないか確認させるか、再度、「平成29年分 扶養控除等申告書」出させます。
そこで、記入してあれば、年末調整で扶養控除を入れて計算します。

>上記1、2 どちらの場合でも、市役所から、子供手当終了のお知らせや扶養に入れるようになどの通知はありますか?
児童手当は前に書いたとおりで、中3終了で、役所から終了のお知らせ通知があります。
扶養にいれるように、などという通知はありません。

>子供手当は自動的に終了しても、自分で、扶養に入れる手続きをしなければいけないのでしょうか?
もちろんです。
そのために毎年、その年の最初の給料をもらう前までに「扶養控除等申告書」を提出します。

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
いいえ。
中学3年終了(3月)で、児童手当(子供手当ではありません)はなくなります。

>その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?
1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する
どちらも違います。
平成14年1月1日以前に生まれた子は、平成29年「扶養控除...続きを読む

Q会社にバレずに、住民税の滞納分を給料入金後に差し押さえて貰う事は可能ですか?

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給与の差押なら会社に連絡が行きますが、銀行口座の差押なら銀行にしか連絡は行きませんから、会社にはわかりませんよ

Q退職後、国保に入りたいのですが、身分証明をできるものがありません。どうすればいいですか?

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Aベストアンサー

お住まいの役所にもよりますが、
退職証明か、健康保険資格喪失証明書
が必要です。国民健康保険の加入日を
決めるためです。

マイナンバーの確認のために
★個人番号通知カード
・個人番号の表示がある住民票
・マイナンバーカード(個人番号カード)

身分証明のために
本人(身元)確認のために次のいずれか1点
(官公署が発行した顔写真付きの証明書)
・運転免許証
・在留カード
・パスポート
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳

上記の証明書がない場合は、次のうち2点
・健康保険被保険者証
★住民票
★年金手帳
★年金証書
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・国民健康保険納入通知書
★健康保険資格喪失証明書

となります。
★のものが候補となりますが、
マイナンバー付の住民票をとるのがよい
のでしょうが、そのために身分証明が
いりますね。A^^;)

どれかありませんかね?

参考
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/hoken04_002004.html

Q健康保険について、教えて下さい。 主人→国民年金を支払っています 私→派遣社員として、社会保険は自分

健康保険について、教えて下さい。

主人→国民年金を支払っています

私→派遣社員として、社会保険は自分で
支払っています。

今回、1年生になる2人の子供を私の扶養に入れたいと思っているのですが、そうなると、今の私が支払っている健康保険はどのくらいかかりますか??

現在(昨年の12月)
健康保険→¥6747
厚生年金→¥12182
雇用保険料→¥496
所得税→¥960

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
が自宅に郵送されてきます。

昨年の給与収入が総額93万以下あるいは
100万以下なら、今年も住民税は非課税です。

それ以上の場合は、源泉徴収票をもって
役所へ早めに行き、お子さんの扶養申告を
して下さい。それにより非課税となる
でしょう。

今年の申告については、
◆年末調整時、あるいは
 社会保険の扶養申請時に、
『平成29年分 扶養控除等申告書』に
お子さんの氏名等やマイナンバーを
申告すればよいです。
※ご主人の方では申告しないようにして
 下さい。

下記の『○住民税に関する事項』に
記入します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h29_01.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

どうでしょう?

>今、明細をみても住民税は空白になって
>います。
住民税は、前年の所得により算定され、
翌年の6月から課税されます。
つまり、おととしの所得は非課税だった
ということです。
給与収入でいうと地域によりますが、
93万以下あるいは100万以下だったと
いうことです。

昨年の所得により今年6月から課税される
のですが、勤務先を異動していたりすると、
給与天引きとならず、納税通知書と振込用紙
が自宅に郵送されてきます。

昨年の給与収入が総額93万以下あるいは
100万以下なら、今年も住民税は非課税で...続きを読む


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