先日資料請求をしたら、おばさん(普及員?)が資料を家まで届けに来ました。
それだけでも怖かったのですが…
「お仕事されてるんですか?昨日朝昼晩と来たのに会えなかったので…」と言われ「資料請求しただけなんですけど?訪問とか希望してませんけど?」と言うと…
ゆっくり検討してください!と帰って行きました。
その翌々日に朝8時に訪問がありました。
居留守を使うと、その日の夜8時に電話してきました。
まだ加入するかわからないと伝えると、迷ってるなら入りましょう!いつでもやめれますしね〜
なんか必死すぎて怖いです。
大阪府民共済って、こんな感じですか?
生保よりしつこいなんて…

質問者からの補足コメント

  • 保障内容は良いので加入は検討中です。
    ただ今すぐ決めて!っておかしくないですか?保障内容を聞いてもまともに説明できないし(笑)

      補足日時:2017/03/16 16:03

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A 回答 (2件)

業者の方は仕事ができなくなるため業務停止になることを恐れています。

断っているのにしつこく何度もやってくる営業マンには『1度お断りしているのに、勧誘の継続をするのは特定商取引違反です。消費者センターに相談しますね』と言ってください 効果テキメンです。それでも懲りないのであれば本当に消費者センターに相談しましょう。
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居留守など使わず、加入する気が無いなら無いと、はっきり伝えましょう。


あなたが曖昧な態度を取るから、勧誘を続けてくるのです。すべて向こうに非があるとは言いきれません。
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問題はこの後なんですけど、そのおじいちゃんが「警察に連絡しないなら僕の連絡先返して」って言われてそのまま返してしまったんです。

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Aベストアンサー

外観に傷は無くとも何らかの影響があっても不思議ではありません。
内部配線がショートするとか・・・
そういう問題が発生したときに加害者に何も要求しないとあなたが認めたことになります。

もうひとつ、加害者が連絡先を返せと言ってきたのは理由があります。
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あなたが事故の連絡義務を怠ったために、おじいさんは次の事故を確実に起こします。
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その頻度が高いセールスレディ等は強引
過ぎる押し付け商法をやってるんじゃあ
ないかとか、今後の客のクレームやら、
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契約事務手続きが進んでから、そういった
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が必要です。国民健康保険の加入日を
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マイナンバーの確認のために
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・個人番号の表示がある住民票
・マイナンバーカード(個人番号カード)

身分証明のために
本人(身元)確認のために次のいずれか1点
(官公署が発行した顔写真付きの証明書)
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・在留カード
・パスポート
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳

上記の証明書がない場合は、次のうち2点
・健康保険被保険者証
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★年金手帳
★年金証書
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・国民健康保険納入通知書
★健康保険資格喪失証明書

となります。
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参考
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/hoken04_002004.html

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年間利子率:2.900%
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実家でも担当者が訪問して色々手続きや見直ししてるのを見てますし、今まで友人などが保険に入らないか?という時は家に来て説明してましたので、インターネットでの相談や電話相談ではイマイチ不安です。

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用紙は PDF を印刷すれば良いです。
ただし、過年分は年によって少し様式が異なりますので注意を要します。
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Q外資系の会社は給与明細がないのですか?

姉夫婦について相談させてください。
姉が病気で共働きをしていたのですが会社を辞めることになり
旦那さんの給与一本で生活していくことになったのにあたり
家計の見直しをするため、旦那さんに一度給与明細を家に持って帰ってきて欲しいと頼んだそうです。

なお、これまでは一定の金額を旦那さんが生活費として家にいれ、姉も一定金額を生活費として家にいれ、個人的な支出はそれぞれの給料がからまかなっていたそうです。ですのであまり旦那さんの給与明細を見て家計を考えることがなかったそうです。

姉が会社を辞めたあとの今後の話をしていた際、旦那さんは「病気の症状が少しよくなったらアルバイトでもいいから仕事をしてほしい」と言い出したそうで、毎月これだけの給与で、生活費としていくらだして・・・と話はじめ、「正直、妻一人を養うだけのお金がない」ということを言いたかったみたいなのですが、その場で計算したところ、使途不明の金額が判明し、旦那さんは「いや、何か見落としているお金の使い方がある」といい、「給与明細を持ってくる」と言ったのですが、翌日、「自分の会社では給与明細がない」と言い出したそうです。

外資系の絆創膏などを作っている会社のグループ会社で旦那さんは働いているそうなのですが、給与明細はないのでしょうか?ないとしても、毎月の手取りや税金や社会保険料などわかるものを発行していないものなのでしょうか。

現在、姉夫婦の間では話し合いがストップしてしまっているそうです。
どなたか日本にある外資系会社の給料は本人に毎月どのように知らされているのか、ご存知の方がいたら教えていただけないでしょうか。

長文ながら最後まで読んでくださり、ありがとうございます。

姉夫婦について相談させてください。
姉が病気で共働きをしていたのですが会社を辞めることになり
旦那さんの給与一本で生活していくことになったのにあたり
家計の見直しをするため、旦那さんに一度給与明細を家に持って帰ってきて欲しいと頼んだそうです。

なお、これまでは一定の金額を旦那さんが生活費として家にいれ、姉も一定金額を生活費として家にいれ、個人的な支出はそれぞれの給料がからまかなっていたそうです。ですのであまり旦那さんの給与明細を見て家計を考えることがなかったそうです。

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Aベストアンサー

外資系といえども 日本国内では日本の法律が適用されます。
給与明細については労働基準法ではなく所得税法、健康保険法、厚生年金保険法、労働保険徴収法に計算書(明細書)の発行が義務付けられています。
所得税法の場合、従業員の承諾があれば電子交付でも可とされています。この方法なので、(紙の)給与明細はないと言っているのかもしれません。

さらに厚生労働省の通達(H10.9.10 基発第530号)
使用者は、口座振込み等の対象となっている個々の労働者に対し、所定の賃金支払日に、次に掲げる金額等を記載した賃金の支払に関する計算書を交付すること。
(1) 基本給、手当その他賃金の種類ごとにその金額
(2) 源泉徴収税額、労働者が負担すべき社会保険料額等賃金から控除した金額がある場合には、事項ごとにその金額
(3) 口座振込み等を行った金額


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