昨年父がなくなり、不動産、株などを相続し不動産を売却して相続税を支払いました。
不動産は、(マイホームではありません)譲渡益がでたことになるため、確定申告も必要です。

相続した株も一部売却し、(源泉徴収有)なので本来申告の必要ありませんが、
譲渡益の取得費加算ができることが分かったので申告してみました。

それで、不動産は、国税の作成コーナーから取得費の加算ができたのですが、

①株式の入力方法ががいまいち方法が分からず、ご存じの方がいたら教えて欲しいです。
(とりあえずここではないかというところに入れましたが、間違っていないか心配です)

それから、私はサラリーマンなので、給与収入がありますが、不動産や株式などの収入により
来年の税金が大幅にあがるのではないかと心配しております。

②両方とも分離課税で申請しましたが、今年別途納税すれば来年分の所得税や住民税への
影響はないのでしょうか。

③副収入が会社の源泉徴収書に載らないようにする方法はありませんでしょうか。

株式に関しては、取得費加算を申請して多少、税金が安くなっても、来年の税金が
高くなるくらいだったら、申告しない方がましではないかと思っています。

国税の作成コーナーから、中途半端な知識で確定申告したので、期日に間に合うように慌てて
出してしまいましたが、間違いや誤解がありそうなので場合によっては、修正申告をしたいです。

教えていただける方、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>後日修正した上で支払うしかないですよね・・・



ここはうるさくは言われないとは思いますが…

株の譲渡所得は、証券会社からきている
年間取引報告書を添付していると思われます。

その取得費と不一致となると思われますから、
税務署から場合により『お尋ね』されるかも
しれません。
何か余計にかかった取得費、経費があるんですか?
ということです。
説明資料や相続税の申告表等をいっしょに
提出されていれば、大丈夫だと思います。
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    • 0
この回答へのお礼

ご連絡ありがとうございます。
分かりやすい説明で、疑問が晴れました。

まだ時間がなくて、修正申告できていないのですが・・・

以前税務署に質問で電話をしたら、とても不親切な回答しかいただけなく、
解決しなかったので、Moryouyouさんの説明に感謝です。

お礼日時:2017/03/21 23:05

>①株式の入力方法


添付の赤枠に、相続税と金額を記載
すればよいと思います。
但し、実際に相続時に株の評価額に対して、
課税された相続税額だけですので、その説明
を別途つけておけば、丁寧だと思います。

>それから、私はサラリーマンなので、
>給与収入がありますが、不動産や株式
>などの収入により
>来年の税金が大幅にあがるのではないか>と心配しております。
それはありません。

税の譲渡益はご承知のとおり、申告分離課税
ですから、源泉徴収された額から相続税の
取得費が加算され、還付されることになり
ます。
不動産の譲渡所得で納税となるので、
その納税額がいくぶん減る程度ですが…A^^;)

また、社会保険料についても、給与の
標準報酬月額から算定されるので、譲渡益
は、算定対象とはなりません。

>②来年分の所得税や住民税への
>影響はないのでしょうか。
来年分?
売却したのは今年ですか?
確定申告されて、既に納税した?

確定申告してからの流れを書いておきます。

今日までに確定申告し、譲渡所得分の
所得税を直ちに納税します。
(本日3/15まで。来年?)

その後、5月頃に住民税の納税通知がきて、
給与天引きで給与所得との住民税と合算し
12ヶ月で納税するか、普通納税で給与天引き
とは別に、4期に分けて振込用紙で納税するかになります。

住民税は、確定申告時に納税の仕方を
選択できますが、どうされましたか?

これが、
>③
の回答に近いです。
給与収入以外、源泉徴収票に記載される
ことはありません。

しかし住民税は上述の選択により、
会社で5月頃配られる納税通知書に
譲渡所得が記載されていしまう場合が
あります。

確定申告書の第二表下段
『○住民税・事業税に関する事項』で
『自分で納付』に『○』をつけないと、
そういったことになります。

質問文面では、既に申告をされたとも
読めますので、そうしますと本日までに
所得税は納税となります。
また、上述『自分で納付』を選んだか
至急ご確認下さい。

今日までなら修正が効きます。
あと数時間ですが…A^^;)

いかがでしょうか?
「確定申告:相続税支払いによる取得費加算(」の回答画像1
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    • 0
この回答へのお礼

ものすごく分かりやすい説明ありがとうございます!!
赤枠以外のところに書いてしまい、既に提出してしまっています・・・

後日修正した上で支払うしかないですよね・・・

お礼日時:2017/03/15 14:17

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Qふるさと納税の確定申告をし忘れた場合

昨年(平成28年)にふるさと納税を行いました。
7団体に行ったため、ワンストップ申請ができませんでしたので、確定申告予定でしたが、確定申告の期限が本日(3/15)であることをすっかり失念しておりました。

ふるさと納税による税金控除は、以下の仕組みとの認識です。
 所得税の減額 >その年の所得税から控除(還付)される
 住民税の減額 >翌年度の住民税から控除(住民税の減額)される

元々、年末調整を職場で行っておりますので、還付申請であれば、5年以内に実施すればよいとの認識です。所得税の減額分はこれに該当すると思いますが、住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。

来週、改めて確定申告(還付申請)に税務署に赴く予定ですが、詳しい方がいれば、教えてください。

なお、ふるさと納税は、昨年、限度額ギリギリまで実施しています。

Aベストアンサー

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれからの分は「納税すべき額が減額される」ことになります。

国税当局もこれぐらいは承知してるはずですから、5月になって提出された申告書データはすみやかに市に提供してるはずです。
市も、平成29年の場合でしたら「平成28年所得税申告書の期限後申告あるいは更正の請求(※)が認められた事案は、5月〇日までにデータを提供されたい」主旨の依頼をしてると考えます。


確定申告書を提出したがそれに記載した納税額が減少する、あるいは還付金が増加する場合には「更正の請求書」を税務署長に提出します。
 「申告書を初めて出す」場合には、単純に期限後に提出した申告書(期限後申告書)になります。
市が平成28年分の住民税通知を発送する前に期限後申告書の提出がされれば、寄付金控除を含めた課税がされる事になります。タイムラグは物理的に生じますので、行き違いで寄付金控除をうけてない住民税通知が発送されてしまえば、市税当局は、それを更正します。
更正は「正しい数字にすると、納税額はこうなるよ」と訂正する行政行為です。

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれから...続きを読む

Q公平な相続でしょうか? 条件 父の遺産 不動産 1億2000万円 相続人 母、子A、子B 一次相続

公平な相続でしょうか?

条件
父の遺産 不動産 1億2000万円
相続人 母、子A、子B

一次相続
分割は法定相続割合で合意
但し、子Bは母の居宅や事業不動産であることを理由に二次相続に先送りし実際の受け取りはなし
母 9000万円
子A 3000万円

その後、母が相続対策で借入金でマンションを建て、課税評価を0円にする。

二次相続
子Bが母から遺産を相続。評価は0円

結果
子A 3000万円
子B 0円

子Bは不公平だとして、子Aに差額を請求するようなことはありますか?

Aベストアンサー

>一次相続
>分割は法定相続割合で合意
母:6000万
子A:3000万
子B:3000万
です。
先送りも何もありません。

仮に
母:9000万
子A:3000万
子B:0
で合意したとしましょう。

二次相続時の状態は
プラス資産9000万
マイナス資産9000万
ってことですかね?

公平な相続として想定されるのは。

子A:1500万-3000万(借金)=-1500万
子B:7500万-6000万(借金)=+1500万
が、一次の結果から合意できる
分割案となります。

いろいろな状況は想定されますけどね。
例えば…

お母さんが賃貸マンションで事業を
営むとすれば、借金は逐次返済されて
いくわけです。
そうすると、上述の(借金)は徐々に
減っていくわけです。
3000万の返済が終わったところで、
お母さんがお亡くなりになりました。
ということだと、
子A:1500万-1500万(借金)=0
子B:7500万-4500万(借金)=3000万
となり、
一次相続時の子Aの3000万と同等
で分かりやすいですかね。A^^;)

あなたの質問のウラには、
不動産事業としての『おいしさ』が
隠れているということだと思います。

母が不動産事業を遺して、借金があっても
安定した老後(収益をある)が約束されると
子Bと合意(ネゴ)できるなら、問題は起こ
らないのかもしれません。
却って、子Aが不満に思うことになる
かもしれませんが。

母が遺言を書くのは必須ですね。

いかがでしょうか?

>一次相続
>分割は法定相続割合で合意
母:6000万
子A:3000万
子B:3000万
です。
先送りも何もありません。

仮に
母:9000万
子A:3000万
子B:0
で合意したとしましょう。

二次相続時の状態は
プラス資産9000万
マイナス資産9000万
ってことですかね?

公平な相続として想定されるのは。

子A:1500万-3000万(借金)=-1500万
子B:7500万-6000万(借金)=+1500万
が、一次の結果から合意できる
分割案となります。

いろいろな状況は想定されますけどね。
例えば…

お母さんが賃貸マンションで事業を
営むとすれば、...続きを読む

Q相続税・税理士報酬について

今年に入って親族が亡くなりました。
最近、税理士さんに相続の手続きをお願いしてるのですが。
ちなみに法定相続人は3人です。

故人が掛けてた家族の一人一人を受け取りにした死亡保険金があったのですが
1人数百万で、3人合わせても1000万に届きません。
調べると一括支払いで掛けてて、掛け金=死亡保険金だったみたいです。
保険会社の担当者は「この保険は相続税などかかりません。故人もよくご存じでかけてたんですね」と
言ってくれてたのですが、税理士さんには「これも相続の対象だよ」と言われました。

ネットで調べると
基礎控除額が3人で4800万
保険の非課税枠が3人で1500万て出てきました。
この2つの控除って複重しないのですかね?

まだ遺産の総額がはっきり出ていないのですが
例えば、遺産が4500万+保険金合計が1000万だった場合は
相続税が発生するのでしょうか?

また遺産が6000万+保険金1000万だったとして
4800万を超えた分に相続税が掛かるのはわかりますが
保険金には、1500万以下なので税金は掛からないって事でOKですか?

また保険金も申告が必要(不必要?)だと思いますが
税理士さんの報酬は遺産の1%位って聞きますが
保険金も税理士報酬に加算されるのですかね?

質問ばかりですいませんが、詳しい方、教えてください。
よろしくお願いしますm(_ _)m

今年に入って親族が亡くなりました。
最近、税理士さんに相続の手続きをお願いしてるのですが。
ちなみに法定相続人は3人です。

故人が掛けてた家族の一人一人を受け取りにした死亡保険金があったのですが
1人数百万で、3人合わせても1000万に届きません。
調べると一括支払いで掛けてて、掛け金=死亡保険金だったみたいです。
保険会社の担当者は「この保険は相続税などかかりません。故人もよくご存じでかけてたんですね」と
言ってくれてたのですが、税理士さんには「これも相続の対象だよ」と言われ...続きを読む

Aベストアンサー

基礎控除額が4,800万円ですから、遺産総額からこの額を引いて相続税計算をします。

遺産として預金が3,000万円
遺族が受け取った死亡保険金合計額が2,000万円
相続税の計算の基礎となる遺産合計金額は5,000万円です。

相続税の計算過程で
法定相続人数かける500万円の1,500万円が限度として「受け取った生命保険金」から控除されます。
5、000万円ー生命保険金の非課税額1,500万円ー基礎控除額4,800万円=マイナス=ゼロ
となり相続税は発生しません。

税理士報酬計算で「遺産額の1%」と言う際には、生命保険金は入らないのが通常でしょうが「相続税の対象となる遺産の1%」と言うなら、生命保険金額が入ることになります。
このあたりは、税理士にきちんと確認を取る必要があります。

なお「この保険は相続税などかかりません」と言った方は、それなりの知識をお持ちで口にしてるのでしょうが、生命保険金についての非課税枠は、既述のとおり「法定相続人数×500万円」ですので、その方が「この家族はこれ以外には生命保険を絶対に受け取っていない」ことを確認してないと口にしてはいけない発言です。
 理由はもうお分かりだと思いますが「わからん」と質問されても二度手間ですので、述べておきます。
A保険では、死亡保険金が総額で1,500万円支払いされた。担当者は相続税がかからないという。
他にB保険にも加入してて、そこからは死亡保険金が1,000万円支払いされた。
それぞれの保険会社の支払い額は1,500万円以下(非課税額以下)なので、A保険もB保険も「この額なら相続税がかからない」と言いたいのですが、実は「合計したら2,500万円」なのですから、相続税非課税枠を超えてます。
 「生命保険金として受け取る額が、わが保険会社が支払う額だけだとしたら、相続税がかかりません」という言い方が正しいのです。

保険の外交員はそれなりに勉強されていて、よくご存じです。
しかし、それでも「そういういい方は、誤解のもと」という言い方をなさるのです。

遺産を全部足して(生命保険金も加える、みなし相続財産)、そこから「生命保険金の非課税額」を引き、さらに基礎控除額を引いて、相続税額の計算をします。

「遺産が6000万+保険金1000万だったとして。4800万を超えた分に相続税が掛かるのはわかりますが
保険金には、1500万以下なので税金は掛からないって事」
ちがいますよ。
遺産6,000万円+生命保険金1,000万円=7、000万円
7、000万円から生命保険の非課税額1,000万円を引き6,000万円
6,000万円から基礎控除4,800万円を引いた1,200万円に相続税がかかります。
この1,200万円が「生命保険金の非課税限度額1,500万円以下だから相続税がかからないんじゃないのか」という質問には「ちがうよ」が回答です。

基礎控除額が4,800万円ですから、遺産総額からこの額を引いて相続税計算をします。

遺産として預金が3,000万円
遺族が受け取った死亡保険金合計額が2,000万円
相続税の計算の基礎となる遺産合計金額は5,000万円です。

相続税の計算過程で
法定相続人数かける500万円の1,500万円が限度として「受け取った生命保険金」から控除されます。
5、000万円ー生命保険金の非課税額1,500万円ー基礎控除額4,800万円=マイナス=ゼロ
となり相続税は発生しません。

税理士報酬...続きを読む

Q確定申告書の 印 について

氏名の横に ㊞ があるのですが、何の印を記入するのですか

Aベストアンサー

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書としての効力がないものとはいえない」
「記名された者の申告の意思に基づいて提出されたものと認められるか否かによって、申告書の効力を判断すべきである。」
としてます。平成22年9月14日裁決。

押印がないので、申告書そのものが無効ではないという考え方を、この裁決が出る前から国税当局は採っており、郵送された申告書に押印がないことだけの理由と送り返すことはしてないでしょう。
窓口提出でも「ハンコ忘れた」と言えば、拇印で良しとしてるようです。。
ここで「俺はハンコを押したくない、拇印もいやだ」と言えば、提出する意思がないものと判断され「持ち帰って、押印してから再提出してほしい」という話になるでしょう。

押印するのは、自分の意思で作成して提出する書類であることを法定要件を満たすことで示すわけです。
実印だろうが100円均一まで走って買ってきた印でもかまわないんのです。
法律で「押印しろ」となってるので、押すだけです。形式主義の典型といえます。

押し忘れてしまったぁという申告書でも、必要事項が記入されていて、署名されていれば、押し忘れたんだろうとして受理されてるのが実情でしょう。
 作成途中であって納税額が出てないし申告書に署名がされていているが押印がないような場合には、「押印がない。必要事項の記載がないものが、誤って送付されてます」と返送される可能性はあります。
 これを期限内申告書として受理すると、確定申告期限内に申告ができないが、なんでもいいから出しておけば期限内に申告書を出したことになるぜという輩が発生することを認めてしまいます。

私の住所地の市役所では「本人の署名ならば押印はいらない」書類が増えてます。
ハンコをもたない文化圏の外国人に配慮した処理でしょう。
国税も「本人の署名があれば、押印はいらない」となる時代は来るかもしれません。


「役所に行くときにはハンコを必ず持っていけ」はこの国際社会にある日本で生きてる言葉なんですね。


なお「印」という字が印刷されてるが、どういう意味なのかわからないという単純なご質問でしたら「ハンコを押してくれ」というだけの意味です。

国税通則法第百二十四条に、
 「国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に税務書類を提出する者は、当該税務書類にその氏名、住所又は居所及び番号を記載しなければならない。」
「当該税務書類を提出する者は押印しなければならない」
という規定があるのです。

押印のない申告書は有効かどうかは争われた事が多くあり、国税不服審判所は
「単なる押印漏れであることも考えられるので、納税申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって納税申告書として...続きを読む

Q旦那が亡くなり、遺産分割協議書を作成中です。 相続人は私と子供の二人です。 子供は未成年です。 何も

旦那が亡くなり、遺産分割協議書を作成中です。
相続人は私と子供の二人です。
子供は未成年です。
何もわからないもので、変な質問かもしれませんが、遺産分割協議書の中で財産を分ければその際子供への贈与税はかからないんですよね?相続税がかかるのはわかるんですが…
分割後に私が相続したお金を子供へ贈与したい場合は年間110万までなら大丈夫ということでしょうか?
子供へお金を残すために保険に入るべきか遺産分割協議書の時点で多くの取り分にするのか全然わかりません。

Aベストアンサー

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減るということです。

③金融資産より不動産の相続の方が
 評価額は小さくなります。
 不動産を後から相続する方が金融資産
 を、一度に相続するよりは相続税は
 安く済みます。

 例えば金融資産3000万でマンションを
 買っておき、それを相続するとなると
 2000万程度の資産として、相続できる
 といったことになります。

④お子さんにお金を渡す場合、
 あなたの老後をどうするかを考えて
 おくべきです。
 お子さんが成人し、将来生活を確立
 するようになると、『既得権』のある
 資産は、どうしても自分の生活のため
 に利用していくことになります。

 あなたが必要になる時に使えるものが
 ないことにもなりかねません。

 あなたのお気持ちから考えれば、
 ほとんどの遺産をあなたが相続しても
 よいと思います。

 あなたなら、お子さんのために使うこと
 でしょう。
 そうした使い方の税金の優遇制度は、
 たくさん用意されていますから、
 税金がかかって無駄が出てしまう
 ということも少ないです。

⑤優遇制度等の紹介
・お子さんが家を買う時の資金を援助した
 場合の贈与税が非課税となる制度。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

・教育資金の一括贈与の非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm

・結婚や子育て資金の一括贈与非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm

そもそも生活費をともにするお子さんに
生活費をいくらかけたとしても、贈与には
なりません。
普通に生活にかかるお金でなく、何かの時
にといって大金を移動すると贈与となって
しまうのです。

他にも先述した終身保険等も利用できます。
ですので、お子さんの年齢にもよりますが、
幼ければ、ほとんどを奥さんに相続しても
かまわないと思います。

前の回答とは、少しニュアンスが変わります
が、保険屋さんには惑わされずに、できる
だけ、奥さんが相続し、お子さんを大切に
育てられるのが、一番だと思いました。

がんばってください。


参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減る...続きを読む

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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Q死亡前の非課税範囲内の現金贈与の記録がないのですが

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税限度額の贈与(各110万)を故人の預金口座から孫家族各個人毎の銀行口座に送金することに賛成してくれました。(計1320万円)
② 従来、水道光熱費は故人口座から自動引去りしていましたが、衣・食・医療費・その他は我々の現金又はカード払いでした。しかし26年1月から年100万を故人の預金から現金を引き出して生活費に充当することに同意してくれました(死亡約3年前)。
③ H27年以降(26年は非課税限度額振込済み)も引続き孫夫婦に50万ずつ現金で年100万を渡すことを提案したところ、正月、連休、病院見舞いなどの時に適宜50万いつでも渡せるようにしておいてほしいとの故人の希望があった。
そのため26年600万、27年350万、28年250万:計1200万を下ろして手元においた(銀行貸金庫に保管)。

そこで質問です
1. 孫・曾孫の口座に送金した分、上記①は記録に残るので問題ないと思いますが、上記②の同意により生活費として26年1月から28年7月まで年100万円、計300万円受け取ることができるのですが、実際には生活費支出は従来通り我々の現金又はカード払いで口座から引き去りしていましたので、故人の預金から引き出した現金には手を付けていませんでした。しかし引出した現金(1200万)の内300万円は生活費の一部として我々が受け取ったものと考えていいと思いますがいかがでしょうか。
入院費、トイレ改修費、全電化、等の具体的な記録(領収書など)はありません。日時については概ね記憶があります。

2. 同じく、上記③の孫夫婦3組にH27年、H28年にそれぞれ年50万円ずつ2回、2年間計600万円の現金を贈与したのですがそれを証明できるもの(領収証)はありませんが、非課税限度額内の贈与と認定されるのでしょうか。現金の手渡し時期はわかります。

3. 孫夫婦に渡した年100万の用途などは税務署から孫夫婦に対してどの程度の確認があるのでしょうか。

4. 結局、故人の預金から引き出した現金1200万円のうち、600万円は孫夫婦に贈与した  ので手元にあるのは600万円ですが、この内300万円は我々が受け取ったものとし解釈出来れば、現金として残る額は300万円になるのですが、このような考えで宜しいのでしょうか。とにかく家族内での金銭のやいとりですので明確な記録はありません。

相続人が私(長男)一人で相続財産は土地・家・預金・現金だけなので税理士さんにお願いしないで、(勉強にもなると思い)自分で申請してみようと始めたのですが、現金の処理について明確な記録がなくてどのようにしたらいいのか悩んでいます。宜しくお願いします。

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税...続きを読む

Aベストアンサー

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば、場合により、各孫の
200万の贈与に対し、贈与税を課せられる
可能性はあります。
>3
使い道等は特に関係ないです。

>4
ですので、お金の流れと経緯でしょうね。
あと貸金庫の名義は誰か?ですね。

それが説明できなければ、やはり相続財産と
なります。

明らかなのは、各孫への贈与ですので、
よいですが、やはり相続専門の税理士が
入らないと、そうした経緯を形として
整理できないと思います。
申告期限もせまっています。
お急ぎください。

まだ、質問の読み取れていない部分も
あると思います。ご了承ください。

すみませんでした。m(_ _)m
がんばってください。

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば...続きを読む

Q確定申告、早生まれ16歳は扶養控除がない、で合ってますか?

自営業、白色申告で、申告書は既に提出済みなので、これは念のための確認ということになりますが、
H13年1月下旬生まれの16歳(高校生)がいます。

住民税・事業税に関する事項は、「16歳未満」なので書けない。

扶養控除は、「平成13年1月1日以前に生まれた16歳以上…」なので書けない。

ということで、この子に関しては記入する欄がないということで合ってますよね。

実は現在30歳間近の子も早生まれで、当時「早生まれは損をする」を確定申告で体験しているのですが、当時とは若干システムが変わっているので、念のための確認です。

Aベストアンサー

>住民税・事業税に関する事項は、「16歳未満」なので書けない。
いいえ。
その欄に記入します。
扶養控除の対象外の「16歳未満の扶養親族」がいる場合に記入します。
記入し忘れたのであれば、役所へ「住民税の申告」をしてお子さんの氏名を記入すればいいでしょう。
住民税の課税最低基準額は、扶養親族が多い方が上がります。

>扶養控除は、「平成13年1月1日以前に生まれた16歳以上…」なので書けない。
お見込みのとおりです。

Q売上の変動と税務調査について ネット上で売上に大きな変動があると税務調査に入られやすいという情報をよ

売上の変動と税務調査について

ネット上で売上に大きな変動があると税務調査に入られやすいという情報をよく目にします。
去年の確定申告では売上130万ほどで、今年は200万、差額70万の売上が増えたことになります。
このように売上が増えた場合でも調査に入られやすいのでしょうか?
また変動はどのくらいの額を指しますか?

回答お願いします。

Aベストアンサー

>ネット上で売上に大きな変動があると…

ネットは乱れた情報のデパートでもあるのです。

>去年の確定申告では売上130万ほどで、今年は200万…

商売はサラリーマンと違って、年ごとに増減はあって当然です。
売上の変動だけを理由にして、税務調査に来られることは絶対あり得ません。

売上が年々増えていくのは良いことであって、何で税務署が調査するんですか。
逆に今まで毎年コンスタントに 500万ほどずつあったのに去年は 100万しかなかったとかなら、「去年は何か特殊事情がありましたか」ぐらいのことは聞いてくるかも知れませんけど。

Q祖父母(または父母)が死んだら孫の通帳の残高は税務署などに調べられますか?

祖父母(または父母)が死んだら孫の通帳の残高は税務署などに調べられますか?

Aベストアンサー

当然調べます。
相続税対策を慌ててやるパターンなんて
家族に配りまくるぐらいしかありません。

孫が若かったり幼なかったりするのに、
大きな金額が突然入金されていたら、
生前贈与しか考えられません。
こんな簡単なチェックをしないこと等
ありえません。

そのためのマイナンバーでもあります。


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