昨年父がなくなり、不動産、株などを相続し不動産を売却して相続税を支払いました。
不動産は、(マイホームではありません)譲渡益がでたことになるため、確定申告も必要です。

相続した株も一部売却し、(源泉徴収有)なので本来申告の必要ありませんが、
譲渡益の取得費加算ができることが分かったので申告してみました。

それで、不動産は、国税の作成コーナーから取得費の加算ができたのですが、

①株式の入力方法ががいまいち方法が分からず、ご存じの方がいたら教えて欲しいです。
(とりあえずここではないかというところに入れましたが、間違っていないか心配です)

それから、私はサラリーマンなので、給与収入がありますが、不動産や株式などの収入により
来年の税金が大幅にあがるのではないかと心配しております。

②両方とも分離課税で申請しましたが、今年別途納税すれば来年分の所得税や住民税への
影響はないのでしょうか。

③副収入が会社の源泉徴収書に載らないようにする方法はありませんでしょうか。

株式に関しては、取得費加算を申請して多少、税金が安くなっても、来年の税金が
高くなるくらいだったら、申告しない方がましではないかと思っています。

国税の作成コーナーから、中途半端な知識で確定申告したので、期日に間に合うように慌てて
出してしまいましたが、間違いや誤解がありそうなので場合によっては、修正申告をしたいです。

教えていただける方、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>後日修正した上で支払うしかないですよね・・・



ここはうるさくは言われないとは思いますが…

株の譲渡所得は、証券会社からきている
年間取引報告書を添付していると思われます。

その取得費と不一致となると思われますから、
税務署から場合により『お尋ね』されるかも
しれません。
何か余計にかかった取得費、経費があるんですか?
ということです。
説明資料や相続税の申告表等をいっしょに
提出されていれば、大丈夫だと思います。
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この回答へのお礼

ご連絡ありがとうございます。
分かりやすい説明で、疑問が晴れました。

まだ時間がなくて、修正申告できていないのですが・・・

以前税務署に質問で電話をしたら、とても不親切な回答しかいただけなく、
解決しなかったので、Moryouyouさんの説明に感謝です。

お礼日時:2017/03/21 23:05

>①株式の入力方法


添付の赤枠に、相続税と金額を記載
すればよいと思います。
但し、実際に相続時に株の評価額に対して、
課税された相続税額だけですので、その説明
を別途つけておけば、丁寧だと思います。

>それから、私はサラリーマンなので、
>給与収入がありますが、不動産や株式
>などの収入により
>来年の税金が大幅にあがるのではないか>と心配しております。
それはありません。

税の譲渡益はご承知のとおり、申告分離課税
ですから、源泉徴収された額から相続税の
取得費が加算され、還付されることになり
ます。
不動産の譲渡所得で納税となるので、
その納税額がいくぶん減る程度ですが…A^^;)

また、社会保険料についても、給与の
標準報酬月額から算定されるので、譲渡益
は、算定対象とはなりません。

>②来年分の所得税や住民税への
>影響はないのでしょうか。
来年分?
売却したのは今年ですか?
確定申告されて、既に納税した?

確定申告してからの流れを書いておきます。

今日までに確定申告し、譲渡所得分の
所得税を直ちに納税します。
(本日3/15まで。来年?)

その後、5月頃に住民税の納税通知がきて、
給与天引きで給与所得との住民税と合算し
12ヶ月で納税するか、普通納税で給与天引き
とは別に、4期に分けて振込用紙で納税するかになります。

住民税は、確定申告時に納税の仕方を
選択できますが、どうされましたか?

これが、
>③
の回答に近いです。
給与収入以外、源泉徴収票に記載される
ことはありません。

しかし住民税は上述の選択により、
会社で5月頃配られる納税通知書に
譲渡所得が記載されていしまう場合が
あります。

確定申告書の第二表下段
『○住民税・事業税に関する事項』で
『自分で納付』に『○』をつけないと、
そういったことになります。

質問文面では、既に申告をされたとも
読めますので、そうしますと本日までに
所得税は納税となります。
また、上述『自分で納付』を選んだか
至急ご確認下さい。

今日までなら修正が効きます。
あと数時間ですが…A^^;)

いかがでしょうか?
「確定申告:相続税支払いによる取得費加算(」の回答画像1
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    • 0
この回答へのお礼

ものすごく分かりやすい説明ありがとうございます!!
赤枠以外のところに書いてしまい、既に提出してしまっています・・・

後日修正した上で支払うしかないですよね・・・

お礼日時:2017/03/15 14:17

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その通りです。あくまでも、実際に現金が入った時点の年度ですね。最悪の例では、不払いで倒産とかの場合も・・・ニュ-スにはありましたね。

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途中で扶養の世帯主が変わるとどうなるのでしょうか? 
収入金額のカウントが改めてリセットされるという事はありますか?
(それならば、改めて扶養の範囲ギリギリ稼ぎたいと思いますし、
加算されていくようなら、自分で保険に入るなり、仕事を控えるなり、
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また、範囲内を超えてしまったせいで今度(来年)の親の保険料(税金?)はどうなりますか?
私は扶養を抜けますが、値上がりなどしてしまうのでしょうか?
また、どのくらいの負担になってしまうのでしょうか。

ほとんど無知なため、たくさんの疑問もあり、結婚後どうすべきかとても悩んでいます。
良いアドバイスをいただけたらと思っています。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

>現在、親の扶養(国民保険)に入っています。
しかし私の昨年の収入は、140万で扶養範囲を超えてしまいました。

上記のように扶養といってもいろいろあります、繰り返しますがそれらをごっちゃにしないで下さい、ごっちゃにすると訳がわからなくなります。
昨年のことについてならば

「税金の扶養」

もし父親が税金の扶養で質問者の方で扶養控除を受けていれば、扶養控除は受けられないので申告をやり直さなければなりません。

「健康保険の扶養」

いわゆる会社での健康保険には扶養と言う制度があります。
扶養になった場合は保険料は無しで保険の適用を受けられます。
ですから健保組合としては無闇に扶養を認めてしまえば、入る金額は変わらないのに出る金額だけが際限なく増えてしまいます。
ですから色々な制限を設けて加入者を増やさないようにしているのです、被扶養者の収入に関する制限もそのひとつで、その制限を越えれば扶養になれないということがあります。
一方国民健康保険には扶養と言う考え方はありません、扶養がないので例え生まれたばかりの子供でもある額の保険料は取られます。
また収入が増えればそれなりに保険料も増えますので、収入の制限をする必要はないということです。
ですから扶養ではないので、収入が増えても保険料がそれなりに増えるだけで国民健康保険から外れなければならないということはありません。

>私は来月(6月)に入籍予定で、結婚後は彼の扶養に入るつもりでいますが、
途中で扶養の世帯主が変わるとどうなるのでしょうか? 

今年のことならば

「税金の扶養」

結婚するならば父親は関係ありません、問題になるのは夫です。
そして今年の質問者の方の収入が103万以下であれば、夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えて141万以下であれば配偶者特別控除を受けられます。

「健康保険の扶養」

上記のように夫の健保によります。
Aであれば今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです。
Bであれば夫の健保に聞かなければ判りません。

>収入金額のカウントが改めてリセットされるという事はありますか?

「税金の扶養」

税金の扶養はその年の1月から12月までの合計が問題になります。
あくまでもその年の1月から12月までの合計ですから、結婚によりリセットと言うことは有りません。

「健康保険の扶養」

夫の健保によって異なります。
Aであれば過去の収入は問われないので、その意味ではリセットともいえますが。
Bであれば健保によっては前年の収入が問題になりますから、リセットとはいかないかもしれません。

>また、範囲内を超えてしまったせいで今度(来年)の親の保険料(税金?)はどうなりますか?
私は扶養を抜けますが、値上がりなどしてしまうのでしょうか?
また、どのくらいの負担になってしまうのでしょうか。

「税金の扶養」

そもそも質問者の方は扶養控除の対象ではないので父親の税金については変わりません。

「健康保険の扶養」

前述のように国民健康保険には扶養はなく、質問者の方の分の保険料もそれなりに発生していたので、質問者の方が抜けた分だけ国民健康保険の保険料は安くなります。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下なら...続きを読む

Q(A)退職後の還付申告+(B)株式譲渡損失を繰越す(過年度の分は未申告です)場合の手続きを教えて下さい

確定申告で教えて下さい。
退職後の確定申告と株式譲渡損失の繰越しをする場合の手続きです。

現在の状況は下記です。
1.H19年の途中で退職して年度内は再就職していません。
2.退職金をもらいましたが、退職所得控除により課税なし(退職金受給の申告済み)。
3.上場株式の売買により損失が3ヵ年で110万円(H19年 -60万、H18年 -40万、H17年 -10万)

H17年~18年は機会を逃してしまって株式の売却損の申告をしませんでした。
さすがに損失累計が100万を超過してしまっていることと、H20年に入ってから
70万近く利益が出ていることもあり、過年度の分も併せて損失繰越をしようと思います。

このケースの場合の作成の手順を教えてください。
1.まず、過年度(H17.18年度)分の確定申告書を作るのだと思うのですが、
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その場合は、まずその申告書が受理されてからH19年を作るのですか?

2.国税庁の申告書作成コーナーで、申告書を作成する場合、
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3.申告書はAとBの両方を使用するのでしょうか?

国税庁のHPなどで調べたのですが、今ひとつ理解出来ませんでした。
よろしくお願いします。

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1.H19年の途中で退職して年度内は再就職していません。
2.退職金をもらいましたが、退職所得控除により課税なし(退職金受給の申告済み)。
3.上場株式の売買により損失が3ヵ年で110万円(H19年 -60万、H18年 -40万、H17年 -10万)

H17年~18年は機会を逃してしまって株式の売却損の申告をしませんでした。
さすがに損失累計が100万を超過してしまっていることと、H20年に入ってから
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Aベストアンサー

>順々に作成して3ヶ年分まとめて申告しても良いのでしょうか。

損失繰越は連続しての申告が必要です。
17年分、18年分の法定申告期限(納税の場合)は過ぎていますが、損失繰越だけならこれからでもokです(医療費控除などですでに確定申告している場合を除く)。
順々に作成して一度に送付すれば大丈夫ですよ。
E-Taxの利用もご検討を。

http://www.nomura.co.jp/learn/study/tax/shinkoku/4-2.html

Q年末調整の書類の書き方(今年と来年の収入見積で控除が異なる場合)

旦那の年末調整時に提出する書類の書き方について教えてください。
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私→去年12月まで扶養範囲内(103万未満)で働き、
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「扶養控除」は今年は適応するが記入する来年度の所得見積でひっかかるし、「配偶者特別控除」は今年度の所得で私は該当しないし。。
ちなみに私の会社でもちゃんと年末調整の書類は書きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「扶養控除等申告書」は会社によって渡される年が違いますね。
「平成21年分」しか渡さないところ、「平成22年分」しか渡さないところ、「平成21年分」「平成22年分」両方渡すところ、いろいろです。

貴方のご主人の会社は「平成22年分」しか渡さない、ということでしょう。
「平成21年分」はすでに去年の今頃、会社に出してあるはずですし、異動があった場合だけ修正して出します。
おそらくそこに貴方を控除対象配偶者として記載してあると思います。

>この場合旦那の「扶養控除」と「配偶者特別控除」の欄に私は書かないのでしょうか???
「平成22年分」には来年のことを見込みで出すので、「扶養控除等申告書」には貴方の氏名は記入しないで出してください。

「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」は、「平成21年分」となっているはずです。
なので、その用紙にも貴方の氏名は記入しないで出してください。
来年、記入します。

Q過少申告加算税について

第二項には100の5を期限内申告税額に相当する金額か50万円に乗ずると書いてあるんですが、いろんなサイトでは15を乗じているんです。
過少申告加算税は最近改正されたんですか?


A社が300万の申告を提出納付したが、税務調査の結果、正しい税額は800万円だった(差額500万円)
の場合は


200×10%=20万
300×5%=15万

で合計35万円の過少申告加算税が正解でいいんでしょうか??

教えてください

Aベストアンサー

>>では申告が400だったときは
当初の申告が400万円で正しい税額が800万円の場合ですね。

算式
追加納付額400万円×10%+(追加納付額400万円-期限内納付額400万円)×5%=40万円です。

ちなみに元の質問の場合は
追加納付額500万円×10%+(追加納付額500万円-期限内納付額300万円)×5%=60万円です。訂正します。


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