昨年(平成28年)にふるさと納税を行いました。
7団体に行ったため、ワンストップ申請ができませんでしたので、確定申告予定でしたが、確定申告の期限が本日(3/15)であることをすっかり失念しておりました。

ふるさと納税による税金控除は、以下の仕組みとの認識です。
 所得税の減額 >その年の所得税から控除(還付)される
 住民税の減額 >翌年度の住民税から控除(住民税の減額)される

元々、年末調整を職場で行っておりますので、還付申請であれば、5年以内に実施すればよいとの認識です。所得税の減額分はこれに該当すると思いますが、住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。

来週、改めて確定申告(還付申請)に税務署に赴く予定ですが、詳しい方がいれば、教えてください。

なお、ふるさと納税は、昨年、限度額ギリギリまで実施しています。

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A 回答 (4件)

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。

]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれからの分は「納税すべき額が減額される」ことになります。

国税当局もこれぐらいは承知してるはずですから、5月になって提出された申告書データはすみやかに市に提供してるはずです。
市も、平成29年の場合でしたら「平成28年所得税申告書の期限後申告あるいは更正の請求(※)が認められた事案は、5月〇日までにデータを提供されたい」主旨の依頼をしてると考えます。


確定申告書を提出したがそれに記載した納税額が減少する、あるいは還付金が増加する場合には「更正の請求書」を税務署長に提出します。
 「申告書を初めて出す」場合には、単純に期限後に提出した申告書(期限後申告書)になります。
市が平成28年分の住民税通知を発送する前に期限後申告書の提出がされれば、寄付金控除を含めた課税がされる事になります。タイムラグは物理的に生じますので、行き違いで寄付金控除をうけてない住民税通知が発送されてしまえば、市税当局は、それを更正します。
更正は「正しい数字にすると、納税額はこうなるよ」と訂正する行政行為です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
無事に、手続きをすることができました。

お礼日時:2017/03/25 18:12

ファイナンシャルプランニング技能士です。



>元々、年末調整を職場で行っておりますので、還付申請であれば、5年以内に実施すればよいとの認識です。
お見込みのとおりです。

>住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。
いいえ。
減額されます。
損はしません。

15日を過ぎても役所の処理が間に合えば、最初から減額された住民税の通知がくるし、間に合わなくても、後に変更の決定通知がきて、年の途中から住民税が減額されます(還付ではありません)。
なお、住民税も5年以内の申告でOKです。
来年、確定申告した場合は、平成29年度の課税に間に合わないので「減額」ではなく、所得税と同じように「還付」という扱いになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
無事に、手続きをすることができました。

お礼日時:2017/03/25 18:12

おっしゃられているとおりで、大丈夫です。



住民税に関しても同じです。
来週ぐらいに還付申告をすれば、
住民税の納税通知にも、おそらくですが、
間に合い、減額されるでしょう。

間に合わなければ、遅くなって還付に
なるだけです。
その方が却って得した気分になるかも
しれませんね。A^^;)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
無事に、手続きをすることができました。

お礼日時:2017/03/25 18:12

>住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない…



そんなことはありません。

減額されていない税額でいったん納付書 (税額決定通知書) が交付され、追って更正通知が届くという 2段階になる可能性があるだけです。

数日程度の遅れなら、何事もなかったように最初から減額された納付書が発行されるかも知れません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
無事に、手続きをすることができました。

お礼日時:2017/03/25 18:12

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所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

Qふるさと納税上限額の求め方(所得税率について)

ふるさと納税の上限額の計算は
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と、調べてわかったのですが、
私の収入は、会社からの給与とFXがあります。
給与は所得控除して 総所得は110万円
FXの利益が260万あります。

この場合、上記の式にあてはめる所得税率は195万以下の5%ですか?
それとも全部合算して330万超~695万以下の20%ですか?

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万がふるさと納税
特例控除の限度額となります。

よくお調べになっているようで、
(住民税の所得割額×20%)÷
(90%-所得税率)+2000
にあてはめると、
(②+④25万×20%)
÷(90%-①5%)+2000
=60,823
なので、6万ふるさと納税すると
ふるさと納税の3つ寄附金控除は
①所得税寄附金控除 5.8万× 5%=2,900円
②住民税寄附金控除 5.8万×10%=5,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(90%-5%)=49,300円
となり、
合計58,000円の還付及び軽減
となります。


下記にでも訊いて確かめられても
よいかと思います。
https://secure.zeiri4.com/mypage/qa/new/

あるいは、税率だけの確認ですから
実際に今年の確定申告でデータを入れて
みれば、所得税率が分かると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
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FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
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Qふるさと納税、所得から?市民税などから?

最近人気のふるさと納税。

高所得者は特にやるべき、とあり興味があります。
ざっくりで、
年収820、市県民税4期(1期12万程)、所得170、
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引かれる引かれると言いますが、調べてみると、所得から引かれると言う検索結果がありました。
市県民税から引かれるならわかりやすいのですが、所得からとなると少額ではあまり意味が無いような。。

一体どういう仕組みなのでしょうか?

Aベストアンサー

ふるさと納税は地方自治体への寄附で、
その寄附金の所得控除で所得税が
軽減され、さらに住民税からは、
寄附金控除とふるさと納税の特例控除
で、寄附金から2000円引いた額が、
還付(軽減)される仕組みになっています。
さらに自治体から寄附のお礼(特産品など)
がもらえるので、高額な寄附ほど、
お礼が高価になり、還付額も多いと
いうことなのです。

但し、例えば、18万の住民税を
納税する見込みなら、ふるさと納税は
●住民税の20%の3.6万の限度額が
あります。
下記の③の限度額となります。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×5%
=1900円 5%は所得税率
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(100%-10%-5%)
=32,300円
合計 3.8万が還付となります。

限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
③が3.6万円なので、
3.6万÷(100%-10%-5%)
+2000≒約4.4万
となります。

ご質問からすると、自営業などの事業収入
の方のように思えますので、目安としては
今年も同様の所得見通しで、住民税も同じ
ぐらいなら、その20%を限度額として、
ふるさと納税をすれば、まず安全圏と
みてよいと思います。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_8

ふるさと納税とは?
http://www.furusato-tax.jp/about.html

ふるさと納税は地方自治体への寄附で、
その寄附金の所得控除で所得税が
軽減され、さらに住民税からは、
寄附金控除とふるさと納税の特例控除
で、寄附金から2000円引いた額が、
還付(軽減)される仕組みになっています。
さらに自治体から寄附のお礼(特産品など)
がもらえるので、高額な寄附ほど、
お礼が高価になり、還付額も多いと
いうことなのです。

但し、例えば、18万の住民税を
納税する見込みなら、ふるさと納税は
●住民税の20%の3.6万の限度額が
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Qふるさと納税について、現住所と住民税納付先自治体が異なる場合

ふるさと納税の寄付を行いました。ワンストップ特例を使うつもりで、申請書が送られてきました。
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どなたか詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末調整の書類を直すのが一番です。
まだ11月です。
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そちらの住所で申し込んでいる。
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億劫なら、その旨を書いた文書を作成し、
ふるさと納税した自治体に申請書とともに
送るしかないでしょう。
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本来は現住所で合わせるのが、
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いかがでしょう?

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少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

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ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。


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