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確定申告と年末調整について疑問に思うことがあったので、教えてください!

現在、母とは離れて暮らしていますが、生活費の多くは私が支払っています。母は私のキャッシュカードを使って自由に引き出しをしたり、帰省した時に母に直接現金を渡したりしています。

税扶養の位置付けで年末調整をしようとしたところ、会社の事務マニュアルには「同居していない親を税扶養とするには、送金の証明書が必要」と記載があるということで、年末調整ができませんでした。
仕方がないので、確定申告をしたところ、送金証明を求められることがなかったので、問題なく申請がおりました。

今後も対会社(年末調整)では税扶養を申請せずに、確定申告で税扶養を申請しようと思うのですが、このやり方で何か問題になることはないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。


1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受けられます。

年末調整時に扶養控除を受けるよりも、上記の3つの方法ですと、ハードルが低いと言えます。
気を付けるべきことは、年末調整時には会社が「扶養親族として扱って良いかどうか」を国税庁から出されてる判断基準を厳密にあてはめて、判断してくれる点です。
 企業は後に税務調査を受けて「扶養控除の判断が甘い」と言われるのを嫌うのです。

対して「申告書が本人から出てきてる」あるいは「税務署員の指導で作成されてる」場合には、本人の申し立てが「正」であるとして申告書が受領されます。
ここで受領とは「申告書の内容がまったく真正のものであることを確認してされるものではない」点が留意点です。
 だからこそ、後に申告書の内容が正しいかどうかを税務調査官が実地に調査するわけです。

というわけで「母を控除対象扶養親族にする」選択を、会社が年末調整時に「よろしい」とした際に、これが真でない場合には、会社がお目玉を貰います。
対して「確定申告書に本人が記載した」場合には、母が扶養親族にはならないと判断される場合には、お叱りは本人が受けることになります。

「ええ?!」と思われてるかもしれませんが、税務署員なり応援に来てる市役所税務課職員なり、税理士なりは「あなたが母を扶養親族にすることが、まったく正しい。間違いない」と確認をして扶養親族にしてるのではなく「本人が扶養親族に該当すると申し出たから扶養親族に記載した」程度です。

そのため(あまりないことですが)、あなたが母親と生計をひとつにしてるとは言えないと税務署長が判断すれば、あなたが受けた扶養控除は否認されます。

「だって、税務署の人が手伝って書いた申告書なんだよ」は通用しません。
「いえいえ、母親を扶養してると申告書に記載したのはあなたです。それが正か否かだけの問題です」が税務署の態度です。

扶養してるという事実証明ができるか。
送金してるなら送金記録を、キャッシュカードを渡してあり、自由にお金をおろせるようにしてあるのなら、それを「事実として証明できるような資料」を揃えておくのがベストです。

遠隔地に住んでる方を扶養親族にした場合には(これまでは、そう簡単にはわからなかったと思いますが)、マイナンバー制度のたまもので「一緒に住んでないぜ」は即座に判明します。
これからは「一緒に住んでない者」を扶養親族にした場合の「確認するための調査」が今までより増えるかもしれません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
会社が親の税扶養を認めるために送金記録が必要な理由がよくわかりました。
マイナンバーの導入により、今後は調査される可能性もあるということですね。
大変参考になりました。

お礼日時:2017/03/17 00:06

下記のようにご指導があるので、会社は


それを忠実に実行しているということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.h …


ぶっちゃけ言えば、税務署はそんな所まで
確認する暇はないということです。

また証明なんてのは、あなたの家計簿に
『2017/3/15 母へ2万円渡し』
と書いてあるだけでもいいんです。

>確定申告で税扶養を申請しようと
>思うのですが、
>このやり方で何か問題になることはない>のでしょうか?

問題ないです。
強いて言えば、渡す分のお金だけ、
ATMでおろして、通帳に記録しておく
ぐらいはしておくと万が一の時に
助かりますよ。
万が一はおそらくないでしょうけど。

そういえば、年末調整で扶養申告が
できると、社会保険の扶養申請も
楽です。税制上の扶養が会社が認めて
いれば、社会保険の扶養も承認すると
いう健保組合の規定がある所が多いから
です。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
証明は家計簿というやり方もあるのですね。
社会保険についても確認します。

お礼日時:2017/03/16 23:57

会社は、国税庁の控除対照扶養親族の規定を、きちんと守ろうと(国税から指摘されたことを考えて)しての事と思います。


以下のサイトは、国税の扶養控除に関する記載があるURLです。(Q1.A1参照)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

別居の際に、扶養控除を行う場合には、生活を一にしている証明として、送金の事実が証明となります。
会社は、事実証明の出来る送金の証明を求めたものと思います。

あなたのように遠隔地で、年に数回しか訪問できないような場合は、毎月送金の事実を作られておいたほうが、良いように思います。

おっしゃられるように、毎年の年末調整では非扶養としつつ、毎年の確定申告で扶養親族としていることで、国税に何らかの証明(送金の事実)を求められることも無くはありません。

今後は、送金事実を証明できる方法にされ、堂々と年末調整で控除対象扶養親族として、控除申請が出来るようにされたらいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
国税庁のURL等大変参考になりました。
送金できる事実を作るのが何も問題ないですね。

お礼日時:2017/03/16 23:55

>生活費の多くは私が支払っています


これが証明できるようにしておきましょう。
>帰省した時に母に直接現金を渡したりしています
現金は、キャッシュカード等口座から引き落とすようにしましょう。
そのキャッシュカード名義は母のほうが安心です。
とにかく本人の収入以上になっておればよいですが、
年金を満額もらっておられたりすると、
「生活費の多くは私が支払っています」ができているかが
問題になりますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
確かに母親名義の口座から引き落としてもらい、そこに送金するのが一番スムーズかもしれませんね。

お礼日時:2017/03/16 23:52

扶養者とは、必ずしも住所が同じという制限はなく、生計を共にしているものを言います。


会社では住所が別なのでその条件が確定できなかったための処置でしょう。
税務署が認めているならば、問題はありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
税務署が認めていれば問題ないということで安心しました。

お礼日時:2017/03/16 23:50

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Aベストアンサー

う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

235万
-基礎控除 38万
-社保控除 17万
=180万(課税所得)

180万×税率5%
=9万
に復興税で9.2万

社会保険料控除は17万ですね。
国民年金保険料はまだ払っていないの
ですか?
★国民年金保険料は年19万ほどです。
あるいは国民健康保険料が抜けている?

交通費などはなんとかなると思うん
ですけどね~。
現場に通っているような場合、
月1万以上になると思いますけど。
それだけで年12万です。

今年は青色申告をしてみればよろしい
のではありませんか?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

下手すると、税理士に任せてもその方が
安く済む場合もありますよ。

同僚などに相談してみてはどうでしょう?

う~む。この後5月以降に住民税の納税通知がきて、19万ほど納税となりますよ。
ちょっと痛いですね。A^^;)
4.5万×4期といった感じです。

事業収入280万-45万
=235万 合計所得

国民健康保険に加入していると
この合計所得で保険料が算定されます。
これは結構響きます。
国保組合ならまだいいですが…

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なぜなのでしょうか?

入力したデータは、次の通りです。
1 減価償却資産の種類等   備品等(定率法)
2 減価償却資産の細目   備品
3 減価償却資産の名称   食器棚
4 面積又は数量   1
5 取得年月   平成25年3月
6 取得価額   324,950円
7 償却の基礎になる金額   116,853円
8 耐用年数   8年
9 改定取得価額を計算する   未記入
10 本年中の償却期間   12月
11 事業専用(貸付)割   100.00%
12 摘要   未記入

ちなみに、あらかじめ持っていたデータは、次の通りです。
償却率   0.313%
償却保証額   16,608円

そして、あらかじめ計算していた結果は、次の通りです。
本年の減価償却費   36,574円


ところが、計算結果として出てきたのは、次の通りです。
償却保証額   25,701円
本年の減価償却費   29,214円

「29,214÷116,853」を計算すると、「0.25」になります。
【減価償却資産の償却率表】を見ると、「0.25」は「平成19年以前取得の~」となっています。

【減価償却資産の償却率表】
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/06.pdf#search=%27%E6%B8%9B%E4%BE%A1%E5%84%9F%E5%8D%B4%E8%B2%BB+%E5%84%9F%E5%8D%B4%E7%8E%87%27

しかし私はデータ入力で、取得年月を平成25年としています。

どうして、こうなるのでしょうか?

国税庁の「決算書・収支内訳書作成コーナー」の「減価償却資産の入力」のところでデータを入力したら、あらかじめ計算していた結果と違った結果が出て来ました。
なぜなのでしょうか?

入力したデータは、次の通りです。
1 減価償却資産の種類等   備品等(定率法)
2 減価償却資産の細目   備品
3 減価償却資産の名称   食器棚
4 面積又は数量   1
5 取得年月   平成25年3月
6 取得価額   324,950円
7 償却の基礎になる金額   116,853円
8 耐用年数   ...続きを読む

Aベストアンサー

参考にされているサイトが古いものですね。
そちらはH24年3月31日までに購入した資産の償却率表です。
ネットで検索すると確かにこのサイトがでてきてしまいますね。

H24年4月1日以後に購入した資産の償却率はこちらのサイトの下の方にある
【参考資料1】を参照して下さい。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf

H24年4月1日以後に購入した資産の償却率は0.25ですので国税庁の計算結果で間違いありません。

Q確定申告、早生まれ16歳は扶養控除がない、で合ってますか?

自営業、白色申告で、申告書は既に提出済みなので、これは念のための確認ということになりますが、
H13年1月下旬生まれの16歳(高校生)がいます。

住民税・事業税に関する事項は、「16歳未満」なので書けない。

扶養控除は、「平成13年1月1日以前に生まれた16歳以上…」なので書けない。

ということで、この子に関しては記入する欄がないということで合ってますよね。

実は現在30歳間近の子も早生まれで、当時「早生まれは損をする」を確定申告で体験しているのですが、当時とは若干システムが変わっているので、念のための確認です。

Aベストアンサー

>住民税・事業税に関する事項は、「16歳未満」なので書けない。
いいえ。
その欄に記入します。
扶養控除の対象外の「16歳未満の扶養親族」がいる場合に記入します。
記入し忘れたのであれば、役所へ「住民税の申告」をしてお子さんの氏名を記入すればいいでしょう。
住民税の課税最低基準額は、扶養親族が多い方が上がります。

>扶養控除は、「平成13年1月1日以前に生まれた16歳以上…」なので書けない。
お見込みのとおりです。

Q今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ 「無資料なので、出せ

今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
と言われました。真っ白になりました。
自営業ではないので、年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出していました。
収入は、毎月もらっていたのですが。
給料明細をみた事がありません。
なので、1度調べてみようと思ってした結果がこれなのですが…

この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
となります。

一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
この場合は、ふつうにサラリーマンと全く同じで年末調整があり、社員自身に確定申告をする必要は原則としてありません。
社会保険も加入できます。

健康保険が社保でなく国保であるとのことなので、一人親方でありながら確定申告を怠っている状況ではないでしょうか。

>年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出…

あなたは実際に提出するところを見たのですか。
夫が、ふつうのサラリーマンだと見せかけるために、家から持ち出しただけで実際はどこにも提出していないという可能性はみじんもありませんか。

>低所得者給付金なんてあるんですか…

名前が間違っています。
先年の消費税率アップに伴って一昨年、去年と無所得者や一定の低所得者に配られた「臨時福祉給付金」です。
市県民税が課せられていなく、市役所では無所得者と見なされているのなら、通知が来ていたはずです。

>ローン還付金?てのも昨日知りました…

住宅ローン控除なら、「還付」とは前払いしてある所得税が返ってくることです。
サラリーマンではない以上、所得税の前払いはありませんから、還付などという言葉は無縁です。
自営業の住宅ローン控除は、確定申告をして 3/15 までに納めなければいけない前年分所得税からの引き算です。

>保険は国保なんですよ…

6月か 7月に、国保の納付書が届いたとき、そこに国保税額の算定根拠が記されているでしょう。
「所得割算定基礎額」はいくらになっていましたか。
呼び方は自治体によって違うかも知れません。
「所得割課税標準額」とか。

>所得額推定を住民税・市民税から逆算できると聞いて実行…

国保の納付書からも推定できます。

[所得割算定基礎額]+ 33万円 (市県民税の基礎控除)
が夫の前年の所得です。
これが 0 になっているのなら、やはり確定申告をしていないという結論になります。

以上、あくまでも推論に過ぎません。
建築職人ではないのかも知れませんがいずれにしても、家族はサラリーマンと思っているが法的には個人事業者であり、かつ、確定申告を怠っていることはまず間違いないでしょう。

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があ...続きを読む

Q扶養控除について

今一箇所で働いていて
収入は月43000。所得税が月1200円引かれています。
今月からもう1つ仕事を増やすのですが
4.5月の給与分は試用期間の為、時給が減額になるので2つ合わせて91000円。
6月から2つ合わせて95000円。
になります。
年間では103万以下ですが、月85000円は超えています。
このような場合、来年度から夫の税金があがったり
することはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>このような場合、来年度から夫の税金が
>あがったりすることはあるのでしょうか?

ありません。

奥さんの給与収入が1~12月で、
年間103万以下ならば、ご主人が
配偶者控除という所得控除を受ける
ことができます。

1~3月
①月43,000円×3ヶ月=年129,000
4~5月
②月91,000円×2ヶ月=年182,000
6~12月
③月95,000円×7ヶ月=年665,000

①②③合計で年間給与収入が976,000
となり、年間103万以下の条件内なので、
配偶者控除を受けられます。

ですので、ご主人が今年の年末に
年末調整で『扶養控除等申告書』に
奥さんを控除対象配偶者として、
氏名やマイナンバーを記入し、
所得見積額に給与所得控除65万を
引いた
976,000-650,000=326,000
32.6万と記入して申告すれば、
★税金が上がることはありません。

それよりも奥さんの方がちょっと手数が
かかります。奥さんは複数の職場から、
給料をもらうことになるので、両方の
職場から源泉徴収票を受け取って、
確定申告をしないといけません。

給与収入が103万以下であれば、奥さんの
所得税は本来非課税なのです。
しかし奥さんは職場で扶養控除等申告書を
提出していないので、給料が所得税が源泉
徴収されているのです。

確定申告することで、源泉徴収されている
所得税は全て還付されます。

奥さんの言われている85,000円は、
1つの職場だけで給料を受けていて、
扶養控除等申告書を提出していれば、
所得税が天引きされない給料額という
ことなんですが、現職場で既に所得税
がとられているので、確定申告して、
取り戻す必要があります。

また、この976,000円の給料だと、
お住まいの地域によっては5000円程度の
住民税が課せられ、来年の6月頃納税通知が
来ることになります。

先ほどの計算で
所得見積額に給与所得控除65万を
引いた
976,000-650,000=326,000
32.6万の所得で、
非課税の条件が35万以下と28万以下の
地域があるからです。
28万の地域だと5000円の住民税がかかって
きます。

お住まいの地域の役所のサイトで
ご確認下さい。

いかがでしょうか?

>このような場合、来年度から夫の税金が
>あがったりすることはあるのでしょうか?

ありません。

奥さんの給与収入が1~12月で、
年間103万以下ならば、ご主人が
配偶者控除という所得控除を受ける
ことができます。

1~3月
①月43,000円×3ヶ月=年129,000
4~5月
②月91,000円×2ヶ月=年182,000
6~12月
③月95,000円×7ヶ月=年665,000

①②③合計で年間給与収入が976,000
となり、年間103万以下の条件内なので、
配偶者控除を受けられます。

ですので、ご主人が今年の年末に
年末調整で『扶養控除等申告書』に
奥...続きを読む

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q昨年の確定申告済みの源泉微収票を入社時に提出可能?

入社手続きに必要ですので、昨年の確定申告済みの源泉微収票を提出したらどうなるんですか?笑
確定申告しちゃったって言えばOK?笑

Aベストアンサー

ご就職おめでとうございます。

平成28年分なら必要ないって言われます。
確定申告をしていなくてもです。

今年分の収入を合算するために必要なものなのです。
会社によっては、前職の収入状況などの参考に
しているかもしれませんが、事務の人からの依頼
なら、そんなこともないでしょう。

Q旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいま

旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいました。今年から、東京に引っ越してきました。この課税証明書は、いつの物を貰ってくればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「そのあたりはわかっている」ので良いですが、一般ピープルは、平成28年分というのだから、平成28年の所得に対して課税されてる住民税だろという理解をします。
違うんですね。紛らわしいです。わかりにくいです。
税金の話は分かりづらいといいますが、このような点が話が食い違っていて「わけわからん税金」と言われる原因の一つとなってます。
その証拠に、市役所税務課の人と、あろうことか税務署の所得税部門の人が「年分」がずれている話をしてるので、お互いの話が通じなかったという笑えない事実があるのです。

というわけでして、例えば「去年の所得証明」と言われたら「何年の所得を証明した書類が欲しいのか」を確認しないと、せっかく時間を使って市役所まで行って貰って来た課税証明書が無駄になる可能性があります。
「あんた去年分っていうからさ、当然に28年分貰って来た。内容は27年の所得がいくらあるか証明してる」
「ちがいますよ。去年っていえば平成28年に決まってるでしょう。こちらは奥さんが平成28年中にいくら収入があったのかを知りたいんです」

ね。完全に話の食い違いが出てますね。
今は平成29年1月ですが、去年分の確定申告というと「平成28年3月15日に申告書を出した平成27年分」という意味と、「平成28年分の所得で平成29年3月15日が申告期限の分」のどちらかがわからないのです。時期が悪いんですけどね。

1月2月3月に、税金の話をするのに「去年の」という言い方をする人は「話が食い違って、結局二度手間になる人」です。上記のような事を知ってる人は、「28年中の所得がいくらあったのかを証明する書類」「27年中の(同)」という表現をして二度手間を防ぎます。

ご質問に対しては、わたしはおそらく「妻の28年中の所得額を証明する課税証明書が欲しい」のだと推測します。
すると今の時期は「まだ発行できない」が正解です。
平成28年中に奥様が働いていたとすると(それがどこの市であろうとも)、企業が給与支払報告書を提出する期限は平成29年1月末だからです。
確定申告書の提出に至っては29年3月15日が法定申告期限です。

今(1月)の時期に「去年の所得証明書」という表現をする会社担当者には「あのよ。それじゃなにが欲しいかがわからんのだわ」と今一度聞きなおす必要があり、奥さんの28年中の所得証明が欲しいというのなら「すぐには出ない」と伝えるしかありません。

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「...続きを読む

Q医療費控除の申請ですが 医療費が、10万円はこえそうです。 私は夫の扶養になってますが パートの収入

医療費控除の申請ですが
医療費が、10万円はこえそうです。
私は夫の扶養になってますが
パートの収入が120万円です。
私が医療費控除の、申請をする事は
できるのでしょうか?

Aベストアンサー

できます。
10万円程度の医療費なら、奥さんならできて
ご主人だとできない、といった感じです。

医療費控除額の求め方として、
医療費-10万(または所得の5%の少額の方)
となっており、
奥さんの所得は
120万-65万(給与所得控除)=55万が
所得です。
55万×5%=27,500円を医療費から
引きます。
その他に高額療養費や医療保険給付等の
受給があった場合それも引く必要があり
ます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

給付金等はなかったとして、
100,000-27,500=72,500が医療費控除額
となり、
72,500×所得税率5%≒3600円ほどの還付
となります。

またこの申告をすると住民税も7,000円程
軽減されます。

還付申告なので、確定申告の3/15期限を
守る必要はなく、ゆっくり申告されて
大丈夫です。

明細を添付します。
いかがでしょう?


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