男女共同参画や男女雇用均等

男女共同参画や男女雇用均等が制定されてから専業主婦は軽視されるようになったとか専業主婦を無くそうとしている法律だと聞いた事があるのですが本当なんですか？

No.2 ベストアンサー 回答者： yhr2 回答日時： 2017/03/16 12:37

そのような「一面的な」見方ではなく、いろいろな側面から考えることが必要です。

一昔前は、「女は家で子育てや家事をする」という価値観が一般的で、女性が社会に出て仕事をすることが難しかったです。企業の人事制度も「女性は結婚、出産で退職する」という前提でした。そして、それを後押しする制度として税の「配偶者控除」や「国民年金第3号被保険者制度」などがありました。
また「母性保護」という考え方から、女性の就ける職業や勤務時間などに法律の制限がありました。「不当な制約」なのか「保護・特権」なのかは議論があります。

女性の社会進出を促すために、「男女雇用機会均等法」などが制定され、企業の人事制度が変わり「母性保護」も撤廃されました。
しかし、専業主婦の特権であった「配偶者控除」や「国民年金第3号被保険者制度」などはそのまま維持されています。
昨年来、「配偶者控除」の見直しが議論されていますが、廃止には至っていません。「専業主婦を無くそうとしている法律」とは、こちらのことを言っているのではありませんか？

大事なのは、「誰が得をして、誰が損をするか」という「利権」の所在ではなく、女性がいろいろな選択肢を持つことや自己実現がしやすい社会を作ることによって、女性だけでなく男性も含む社会全体がよくなるという、社会全体の視点で考えるということです。

ネット上などで無責任に流される情報ではなく、きちんと新聞やテレビ報道や解説で、きちんとした正しい情報を入手されることをお勧めします。
ネット上などの「専業主婦は軽視されるようになったとか専業主婦を無くそうとしている」という情報には、「働く女性」と「専業主婦」の格差・社会対立・不満を作り出して、そこから何らかの利益や利権を得ようとする意図も見え隠れするからです。

No.1 回答者： quaizokuland 回答日時： 2017/03/16 06:46

専業主婦を軽視というのは否定できませんが、なくそうとしている法律ではないと思います。

男女共同参画社会とは、男女が共に等しく社会に参加する機会を与えられるべきという考え方で、男女雇用機会均等法は、文字通りの内容です。
世の中のすべての女性が、結婚しているわけではありません。結婚していないならば、自分、自分と子供の生活を自分で作っていかなくてはいけませんし、そのうえで女性だからという理由で不合理な差別的取り扱いをうけるいわれはありません。両性の本質的平等は憲法にも定められていますが、それを具体化する法律です。

しかし、女性についての政策を推し進める人たちに、飛躍して行き過ぎた方向に持って行かれているのはあると思います。女性は人口の半分いますから、女性の政治家が女性票を考えたときに、社会に出る女性を優遇する政策を打ち出すのは、一定の効果を持ちます。誰でも、自分が得をすることを否定することは難しいですからね。

男性に対する差別ではないかということに対しては、いや、女性差別解消のための積極的是正措置だとやり過ごすのです。そのような活動の中では、専業主婦というのは二の次になります。したがって、そのような議員が関与して進められる、女性に社会に出ることばかりを勧める男女共同参画社会の考え方や雇用機会均等法に関することについて、専業主婦をなくそうしようとしているように見えるのではないでしょうか。