【消費税増税の話】「8%の消費税増税は財務省に丸め込まれた民進党の性だ。民進党が財務省の言いように丸め込まれて8%に増税させた悪人で自民党は8%で止めた英雄だ」って本当ですか?


私が知ってるのは消費税8%に増税したのは確か自民党だった気がするんですが。

何でも民進党の性にすれば良いって思ってませんか?

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A 回答 (2件)

消費税増税解散したのが民主党時代の話で、施工時期が退陣後なので自民党政権時代に移動しました。



民主党とは今の民進党の前の党です。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2017/03/16 16:55

彼らの行動はまるで「何でも民進党の所為にするように」と指示されているかのようだと思います。

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Q民主党がやったのは消費税増税だけ ところが自民党は

民主党がやったのは消費税増税だけ。 ところが自民党はどうですか?

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住民税増税
相続税増税
固定資産税増税
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年金支給0.7%減額
国民年金料引き上げ

厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
国民保険料高齢者引き上げ
40-64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
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高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
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軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ5%増税
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消費税8%→10%
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年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下)
移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示)

ここまで民主党がやってるでしょうか?

自民党擁護者は民主党が増税したって言いますけど、あれは三党合意で自民公明民主共同正犯です。しかも自民党は嘘が多い。

小沢一郎が民主党を抜けて野田佳彦を問責したときは消費税増税への批判となっていましたが、自民党はそれに乗りました。

そして去年の参議院選挙の頃まで景気に配慮して消費税増税をためらっているふりをしていながら、選挙が終わって衆議院を解散しなければ3年政権を維持できるとなるやとたんに増税の洪水ですよ。

配偶者控除廃止も公約違反です。

主婦は決して怠けているわけではない。家事をやっているわけですがどんなに家に尽くしてもGDP引き上げにはならないのです。

色々な増税で家計負担を増やして家から追い出して働かせればGDP引き上げにもなるので景気回復していると理由をつけてまた増税しようって目論見に過ぎないのですよ。

ちなみに、民主党が政権を取る前は野田佳彦はこんなことを言っていました。

http://www.youtube.com/watch?v=qmZoWlsr76o

何が言いたいかというと、天下りと渡りを繰り返して天下り先で新聞読んでお茶を飲んで仕事をしないような元官僚が2万5千人もいて 1人当たり億を超える報酬をタダ食いしている。

これをなくせば増税の必要はないと言うこと。

ところが 民主党が政権を取るや否や官僚が政権運営を妨害して民主党が屈服したと言うのが真相です。

自民党の安倍政権は天下りと渡りを逆に拡大する法案を通そうとして助けているから官僚は協力的。

裏切り民主党も酷いですが、自民党の方が格段に酷いと思います。

あと、株価がどうこう言っている人がいますがこれも違いますね。民主党時代はリーマンショックの低迷やら震災があって不運が重なっただけです。

という主張をどう思いますか。

民主党がやったのは消費税増税だけ。 ところが自民党はどうですか?

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Aベストアンサー

 株価が上がっても関係なく収入は世間の風潮とは関係なく増えはしないばかりか経費だけが増える始末でうんざりしている。
 少ない蓄えも「日銀の黒田のデフレ脱却が、庶民の貯金目減り断行」に聞こえ不愉快極まりない。
物価も値上げ公認の3%おろか10%も値上げしているものも散見する。

 破たん寸前の年金はほっておいて、増税で公共工事・自衛隊予算の増加や残業代を無くす話・憲法の解釈改憲等、数々の安倍政権の無軌道ぶりに呆れています。

それ以上に、大人しい国民にも呆れてしまいます。
しかし、秋頃には成長戦略の幻想が夢に終わり批判が増える筈と指折り数えて待っているところです。

Q消費税増税はどの政党でも8%から?7%からは?

選挙が近いですが、各政党の税制についてのマニフェストのことで伺います。

私は消費税増税は必要だと思うのですが(景気の回復を待っていたらいつになるかわからないので)、8%ではなく、まずは7%にして、足りない分は大企業と高所得者への税の負担を強化することで対応すれば良いのかなと思います。
8%と7%では全然印象が違うし、今の決して良いとはいえない景気の動向と拡大した所得格差から考えて、そのような形が良いのではないかと。


消費税増税を25年4月からするとしたら、どの政党も8%からと考えているのでしょうか?

Aベストアンサー

国への収入を考えた結果8%になった


当初は民主党は7%と言ってましたよ?
しかし社会保障費の財源が足りないので8%に変更したんです

まぁ 消費税賛成の政党は8%からと考えているみたいですね
私は20パーセントまでは将来行く気がしますけど

Q【日本共産党はなぜ自民党員の個人的なメモや民進党の個人的なメモのコピーを持ってるんですか?】 自民党

【日本共産党はなぜ自民党員の個人的なメモや民進党の個人的なメモのコピーを持ってるんですか?】


自民党員なら自民党が公表すべきなのになぜわざわざ部外者の日本共産党から発表するの?

自民党はヤバいメモを党員が持っていてもメディアに公表しないでもみ消すってこと?

日本共産党が知るってことは既に自民党内ではその内部メモの存在は知っていたわけですよね?

自分の都合が悪いメモはもみ消して都合が良いことだけ公表してたら党に対する国民の信頼に関わりますよね。

なぜ日本共産党が自民党のメモの存在を公表して、日本国の長である安倍首相がどこまで日本共産党が情報を掴んで持っているのか探り探りしながら答弁の回答をしていてダサすぎますよ。

日本国総理大臣安倍首相なら正々堂々と「森友学園の口利きをして商品券の封筒を妻が貰った!妻が首相の私の利権を使って天下りして何が悪い!賄賂も貰って何が悪い!」と吹っ切って発言して欲しかった。

妻は賄賂を受け取った!贈収賄容疑で逮捕してくれ!と言えば警察も動くのに警察は全く動かない安倍首相の奥さんは逮捕されない。これぞザ・利権。だと思う。

安倍首相は朝日新聞を黙らせて、NHKを黙らせて、警察も黙らせた。凄い歴代の総理だと思う。

【日本共産党はなぜ自民党員の個人的なメモや民進党の個人的なメモのコピーを持ってるんですか?】


自民党員なら自民党が公表すべきなのになぜわざわざ部外者の日本共産党から発表するの?

自民党はヤバいメモを党員が持っていてもメディアに公表しないでもみ消すってこと?

日本共産党が知るってことは既に自民党内ではその内部メモの存在は知っていたわけですよね?

自分の都合が悪いメモはもみ消して都合が良いことだけ公表してたら党に対する国民の信頼に関わりますよね。

なぜ日本共産党が...続きを読む

Aベストアンサー

日本共産党はなぜ自民党員の個人的なメモや
民進党の個人的なメモのコピーを持ってるんですか?
  ↑
マスコミにつてがあるし、細胞もいるから
です。



自民党員なら自民党が公表すべきなのになぜわざわざ部外者の
日本共産党から発表するの?
自民党はヤバいメモを党員が持っていてもメディアに
公表しないでもみ消すってこと?
  ↑
そういうことだと思います。




妻は賄賂を受け取った!贈収賄容疑で逮捕してくれ!
と言えば警察も動くのに
  ↑
残念ですが、奥さんは公務員ではありませんので
収賄罪の適用はありません。
だから、警察も関係ありません。
安倍首相が関与して、初めて警察沙汰になります。

Q自民党の麻生太郎が消費税10%を突き進めるぞと言って、自民党の安倍首相が待ったを掛けるコントが参

自民党の麻生太郎が消費税10%を突き進めるぞと言って、

自民党の安倍首相が待ったを掛けるコントが参議院選の8月まで見れそう。

消費税10%反対派はどこの政党に票を入れれば良いのか分からないというかない。

民主党と維新の党が合併した民進党は自分の政党名すら公募でしかも公募で1位になった立憲民主党を蹴って、民主党と維新の党内で1番投票アンケートが多かった身内の1番になった民進党を選ぶという糞っぷり。

日本共産党はちょっと次元が違う世界に逝かれているのでないし、他党はもう与党になれるような規模じゃない。

よって消費税10%賛成派でも消費税10%反対派双方が自民党に入れるしかないという意味がない。

Aベストアンサー

消費税は上がりますよ。
上げるか上げないかとか茶番劇を行って居るみたいですが、何だかんだ言っても上げるでしょう。
バラマキ政策で財源も無いですし、議員定数の削減もする気が無いですので経費ばかり掛かる。
大手上場企業にばかりに目が向いた政策ですので、ノーベル経済学賞受賞者が何を言おうが馬の耳に念仏であり、話は
聞いたと言うパフォーマンス。
野党も民進党なんて日本には馴染まない名称ですし、岡田と松野の権力争いがどうせ起きるでしょう。
乗っ取りですね。
選挙になれば与党も野党(共産党を除く)もドングリの背比べでしょう。
結局前回の衆議院選挙の様に共産党が受け皿みたいになって票を増やす事になるかも知れないですし。
消費税以外でも自民党の憲法改正草案は下手すれば個人の財産まで取られる事になりますので、それをアピール出来る
政党があればそこが票を伸ばすかも知れません。
もはや何処に投票しても何も変化はありませんので白票か棄権。
間違っても民進党だけには入れない方が良い。
前回の民主党政権時のデタラメぶりの検証も行われていませんし反省もしていませんし、その時の当事者の一人が現党幹事長と
言うクズ党ですのでね。
って事書いても選挙期間中じゃないから選挙違反にはならないでしょう。(笑)

消費税は上がりますよ。
上げるか上げないかとか茶番劇を行って居るみたいですが、何だかんだ言っても上げるでしょう。
バラマキ政策で財源も無いですし、議員定数の削減もする気が無いですので経費ばかり掛かる。
大手上場企業にばかりに目が向いた政策ですので、ノーベル経済学賞受賞者が何を言おうが馬の耳に念仏であり、話は
聞いたと言うパフォーマンス。
野党も民進党なんて日本には馴染まない名称ですし、岡田と松野の権力争いがどうせ起きるでしょう。
乗っ取りですね。
選挙になれば与党も野党(共産党を...続きを読む

Q消費税増税は、自民党の失政(大量の国債残)が原因

 今、自民党は、ぬけぬけと、消費税反対など言っていますが、こんなことになったのも、もとはと言えば自民党が、800兆円位の大量の国債を残して、沈没したからではないですか。
あの自民党の人達は、この大量の国債残高について、責任を感じていると思いますか、教えてください。
ついでに、自民党の残した、いろんな悪影響についても教えてください。
私は、自民党は、責任感の無い子供のようで、腹が立ちます。

Aベストアンサー

<参考>
 戦後の国債発行事情を記述します。

・終戦後しばらくは、戦争で日本経済が壊滅し、誰も日本国債を信じなくなったので、国債発行出来るような状況ではなかった。

・1947年に財政法が出来て、財政均衡主義(税収の範囲で、政府は支出する。)をとることとなった。
 不況で国債を発行して景気刺激策の財源とする場合(=赤字国債)は、その償還を確実に実施するために、その都度国会で法案を作っていた。

 日本が相当豊かになって、高度経済成長(=年間10%近い成長)が終わ立つある兆しを見せると、社会システムや企業の設備投資が高い成長率を見込んでプランニング・先行投資していたため、出来るだけ長く高い成長率を維持することが求められた。
 そこで政治家・官僚は、借金で(=国債発行)景気を継続的に刺激し続ける論理を作りだした。

・建設国債という考え方の導入(1966年)
 道路・港湾・河川整備などの建設事業は、社会資本として生産の増加・効率化を生み出すので、将来の税収増をもたらすから、その税収増分で国債償還できるから、一年間の税収を超えて、建設事業を行っても国家財政に悪影響を及ぼさない。
 このような建設工事は、国債を発行して、どんどん行っても問題ない。

・建設国債の導入によって、不況でなくても、国債発行によって景気刺激が可能となった。

・1973年それまでの円・ドル固定相場制が、変動相場制に変わりどんどん円高になっていったため、政府は景気対策として、建設国債を使ってどんどん公共事業を拡大、1975年には不況による税収不足を補うために、特例国債の発行を開始した。
⇒世論は、緊急事態なので仕方がないという流れでした。
 1973年の1ドル=306円が、1978年末には170円台に。

・1980年代になると、国債の累積残高が100兆円を超え、毎年10兆円づつ増える状況になり、財政再建・行政改革=公務員の減少・給与減額が必要という世論が強まった。

・1985年のプラザ合意で、急激に円高が進行。
 日銀(総裁:澄田智=大蔵省事務次官出身)が、景気対策として、超低金利政策を取る。

・円高による景気後退が解消しても、日銀は超低金利政策を継続。
 超低金利によって、「借金をして財テクをすれば儲かる」経済状態を背景に、経済活動が過熱。
 株式・不動産売買などが高額化し取引量も急増し、税収が激増。未来の税収を先取りする状態になる。
 政府は、税収が激増したおかげで、特例国債発行が不要な状況になったことを理由に、何ら改革を行なわないまま「財政再建・行政改革」の達成を宣言。

*これが、日本の現在の「財政大赤字体質」を生むターニングポイントとなった。

・1989年12月17日、日銀総裁が澄田智から日銀生え抜きの三重野康に交代。
・1989年12月29日、日経平均株価史上最高値38,915円87銭(現在は、10,000円程度)
 1990年、1月バブル崩壊開始。
 
・バブル崩壊開始後も、日銀は金利引き上げを継続し、大蔵省は3月に「土地関連融資の抑制」を通達して、バブル崩壊を加速する。

 その後は、経済が収縮したことを理由に、大量の赤字国債を発行して公共工事を行い景気刺激をやっても、景気は回復しない状況となり(本当は回復しているのだが、高度成長・バブル経済の経験があるので、回復状態を不況と錯覚しているのです。)、「景気回復を歌い文句にして、赤字国債の大量発行をするが、景気は回復しない」「国債発行残高の増加を理由とする中途半端な財政引き締め」や、消費税増税・消費税類似税制を目指したことによる政権崩壊など、方向の定まらぬ政策の間を行ったり来たりして、20年を浪費しました。

 小泉政権は、ブッシュの作った世界バブルのお陰で、経済政策が成功したように見えましたが、現在はその世界バブルの崩壊が、日本政府の手を縛っています。
 現在の不況は、根本原因が日本にはないので、財政出動などの金銭を使った短期的手段では、効果が薄い状況です。

<参考>
 戦後の国債発行事情を記述します。

・終戦後しばらくは、戦争で日本経済が壊滅し、誰も日本国債を信じなくなったので、国債発行出来るような状況ではなかった。

・1947年に財政法が出来て、財政均衡主義(税収の範囲で、政府は支出する。)をとることとなった。
 不況で国債を発行して景気刺激策の財源とする場合(=赤字国債)は、その償還を確実に実施するために、その都度国会で法案を作っていた。

 日本が相当豊かになって、高度経済成長(=年間10%近い成長)が終わ立つある兆しを見...続きを読む


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