あえて贈与を年１２０万円行って、１万円の贈与税を納めた方が良いのですか？

Question

週刊ダイヤモンドの記事に、次のような記述がありました。

「贈与税が非課税となる年間１１０万円以内の贈与は、一見お得だが相続時には不利になりやすい。そこで使えるテクニックは、あえて年間１２０万円の贈与を行って、１万円の贈与税を納めるということ。この１万円は税金と思わず、贈与を証明するための ”必要経費” と飲み込むことも考えよう。」

これは、贈与は「贈与をする人」も「贈与をされる人」も、年間１１０万円以内の贈与の時は、税務署に申告しないから、税務署は贈与が実際あったかどうか分からない。だから、あえて課税される１２０万円の贈与を行う―――ということですか？

ちなみに私は父親から贈与を受けていますが、贈与契約書を作り、私の銀行口座に入金しています。
それでも、まだ不利になる要素はあるでしょうか？

hata。79 · Accepted Answer

「毎年１１０万円の贈与であれば、それが何年続いても、「合計○○○万円の贈与契約なんてしてない」と言い切れば、”親の死亡の３年前以内の贈与が、相続に振り替えられるだけ”で、贈与税は一切かからないという理解で良いですか？」
そうです。
.

hata。79 · Answer

１　１００円の贈与税発生はありますよ。
　１，１０１、０００円の贈与を受けた場合には、１，１００，０００円の基礎控除額を引いて、１千円に対して課税されます。１０％課税ですから、１００円の贈与税額となります。
　紹介されたURLに１１０万１千円入力すると「ゼロ」になりましたが、これは誤ってるのだと思います。
　１１１万１千円と入力したら１，１００円とならないといけないところが「１、０００円」となりました。演算式が違ってるようです。

２
平成27年以降の贈与税の税率は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

３
贈与税の申告書です
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yoshiki2015/pdf/01.pdf

④から⑤をひいた額に贈与税が課税されます。１，１０１、０００円から１，１００、０００円引くと１，０００円となり、贈与税が１００円になります。

zipang_style · Answer

＞税務署は贈与が実際あったかどうか分からない。
＞だから、あえて課税される１２０万円の贈与を行う―――ということですか？
＞まだ不利になる要素はあるでしょうか？
　いいえ。
　年間の非課税贈与枠での贈与が単年なら当然にスル―されるが、
　多年に渡り贈与し、総額が非課税枠を越えた場合
【総額の贈与がされた】と判断され、総額に対して贈与税が掛けられる。

毎年、非課税枠を越えた贈与を受け、贈与税を納付した場合、
【相続税をキチンと履行している】ため、
　税務署は修正申告や追徴課税などを要求、請求する術が全く無いということです。
　非課税枠を越えた場合、相続税の納付を確認するだけで、
　それ以外は税務署員は何も出来ない状態になります。

＞贈与契約書
　贈与は任意だが、契約を交わしたら取引になるので
　事業者なみに課税されるのでは。

hata。79 · Answer

贈与税の時効のことを。

相続税法

第三二条　
第２項　贈与税について申告書を提出した者に対する国税通則法第二十三条の規定の適用については、同条第一項中「五年」とあるのは、「六年」とする。

とあります。
国税通則法で各税の徴収権の時効は法定申告期限から５年となってるのを、贈与税のみが「６年」となってるということです。

従って法定申告期限から７年経過してる贈与、つまり７年以上前の贈与については「徴収権が時効消滅してる」のです。
連年贈与だ！と国税調査官が気合いを入れてしまい「じゅ、十年前に連年贈与の契約がされてる。その年に一括して贈与したんだ。申告書を出せ」などとは言わないのです。
仮にそれを言い切って、上司に復命したら「アホ。馬鹿。間抜け。死ね」と叱られまくるでしょうね。

実際に税務調査官は連年贈与などという用語は使いません。
「１千万円あげる。もらう」という贈与契約書を作成して残している人なんていませんよ。
それを証明する税務調査官も労多くして実はないんです。
それを知ってる調査官達にとっては「連年贈与？なんじゃ、それ？」なのです。

連年贈与になるといけないから、こうしましょう、ああしましょうと「見たこともない幽霊が実はいるかのように指導する」税理士にとっては、連年贈与という言葉はありがたい「都市伝説」なのです。

hata。79 · Answer

NO.6です。
前回ご紹介させていただいたURLのうち、一番下のもの（幻冬舎）は、理論付けすべきところを「自信を持って断言する根拠は、筆者の豊富な相続税の税務調査の経験のなせるわざです」と意味不明な日本語を使ってますね。
筆者がかって国税調査官であったというならば「筆者の豊富な相続税の税務調査の経験で、連年贈与などという用語は一度も使ったことはない」でしょう。
ただの税理士で調査に立ち会った経験が豊富だというなら「筆者の豊富な相続税の税務調査立ち合いによって得た体験的知識」というべきです。

どうも「おれは偉いんだから、相続税や贈与税のことは、ほかの税理士ではなく、おれの処に相談に来い」と言ってるサイトに思えます。
この人ってひとつ間違えると「連年贈与に気を付けろ。２０年前の贈与税申告書を提出しないとあかん」と言い出しそうです。
「経験豊富な私が実戦で覚えた事だから間違いない」という理屈で。
法的な理由がまったく述べられてません。述べられないのでしょう。

紹介しておいて、こういうのもいけませんが、連年贈与に関する誤解が多いと言いだしてるだけで、何を誤解してるのかの説明がされてませんので、このURL紹介はなかったことにしてください。

hata。79 · Answer

質問 ①
「毎年１２０万円贈与があるなら、毎年贈与税の申告をすればＯＫ　それが何年続いてもＯＫ」「毎年１１０万円贈与があるなら、毎年非課税になるけど、本当は納税して欲しいから ”定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与” ということで贈与税をちょうだいね。」
ある時点で
「特定額の贈与契約ができていた。ただし、一括で支払いできないので、分割で支払っていた」という事実を国税当局は証明しないといけません。
一般の贈与契約と定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与とは、贈与される「もの」が違うので、「贈与契約の対象は何だったのか」から税務当局は確認し、証明する必要がでます。
　連年の贈与を「定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与」とするには、実務的にはとても大きな壁があります。

質問 ②
＞常日ごろ感じてる「連年贈与」で遡って課税されることなど、実はないという話。
「ビックリするほど多くないけど、遡って課税するよ」ということではないのですか？
違いますよ。
①で述べたように「単年度の贈与」と「定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与」は贈与物が違います。
　「AはBに何年間か続けて１１０万円を贈与してる。しかし、一番初めの年に合計額を贈与するという契約ではなかったのか」という疑問を税務署長が持った場合には、AとBに質問検査権に基づいて質問し調査をするわけです。
　そこで「そうです。いっとう初めの年に５５０万円贈与する契約が成り立っていて、それを１１０万円づつ振り込む約束をしました」とAとBが述べれば「定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与」になります。
　「いえいえ。合計５５０万円の贈与契約なんてしておりません」と言い切れば、単年贈与が続いてるだけです。
　贈与を連年してるだけなのです。

税務当局が「何言ってるんだ。定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与だ。」というなら、その証拠を税務当局が示す必要があります。

連年贈与つまり「毎年いくらかを贈与してる」ことがそのまま「定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与」というわけではないんです。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/teikikin.pdf

↑「定期金に関する権利」とは何か。
そしてその評価とはどうするのか。
一度お読みになると「連年贈与」として、非常に多く誤った情報がネットでも流れていることがわかると思います。

すでに述べましたが「連年贈与だとして追徴金を取ろうとする税務調査官」が仮にいても、徴収権の時効を考えると「すでに時効になってしまってる年の贈与だ」と調査官が言い出す事と同じなのです。

「その通りです。連年贈与です。一番初めの年に全額贈与したという調査官の解釈でよろしいです。
言われるとおり申告書を出しますが、平成１９年の贈与税申告書を提出していなかったということでよろしいわけですね。すぐに提出します」
平成２９年に平成１９年の贈与税申告書を提出しても「税務署長は徴収権がない」ので、徴収できません。
納税がされたとしたら「誤納」として還付されます。

租税法における時効は民法のような相対的時効（債務者が時効の援用をしないと時効成立しない）ではなく、絶対的な時効（債務者が時効の援用を要しない。時効期間が経過したら法律によって権利が消滅してしまう）だからです。
　連年贈与だと過去に遡って課税がされるという話をとうとうと述べる人の中には、この「租税徴収権は絶対的な消滅時効」を知らないんじゃないかと思う事もあります。

とにもかくも、連年贈与という言葉を「誰かが作って」、それに対しての情報が都市伝説のように流れ、あろうことか、税理士でさえ「連年贈与に注意」などという説明をサイトでしてます。笑止です。

参考
http://manetatsu.com/2015/09/50655/

http://www.taxkobe.com/xoops/modules/wordpress/index.php?p=43

http://gentosha-go.com/articles/-/578

hata。79 · Answer

「「毎年同じ日に、同じ金額だと、誤解されるから柔軟に対応した方が無難」とありました。
こんなこと言っても仕方ありませんが、ここまでくると税務署の気持ち１つでどうにでもなるような感じ」
そうですね、そう感じます。
ただし連年贈与に対しての理解が違います。
「毎年同じ時期に、同じ金額の贈与をしていること」を仮に税務調査官に発見されても、毎年その贈与税の申告書を提出していれば問題ありません。
なぜなら、連年贈与というのは
「毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約（約束）されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利（10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利）の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。」
という国税庁のタックスアンサーの回答に対して、誰かがつけた造語だからです。
国税当局は連年贈与は単に「毎年贈与してるなら毎年申告納税をすれば良いだけ」という認識です。

上記引用文にあるように「定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与」と、連年贈与とは全く別の話です。
また「定期金給付契約に基づく定期金に関する権利」は契約時に贈与があったとされ課税されますが、利益逓減法という計算方式で課税標準額の計算をしますので、上記例で１０００万円にそのまま贈与税率がかかることはないです。もっと少ない額になります。

常日ごろ感じてる「連年贈与」で遡って課税されることなど、実はないという話。

平成２０年に親が子に「お前に毎年１００万円、誕生日に贈与する」と贈与契約をしたとします。
そのとおり、口座に振込、そして贈与税申告は不要なので提出していない。
この状態で平成２８年に「毎年贈与してる事実」を税務調査官が見つけた。
意気込んで「これは連年贈与だ。遡って１，０００万円の贈与があったものとする」と言い出す。

これ、言い出す調査官ってアホですから。
なぜか。平成２０年に１，０００万円の「定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与」があったとしてですよ。
平成２８年の調査時には、徴収権の時効が完成してます。
つまり「時効」なのです。

連年贈与って、贈与税を学習した方が良く口にしては注意しろと言われますが、ほとんどが間違ってます。
国税当局は連年贈与などと言う表現はしてません。
既述のように「毎年贈与してるなら、毎年申告して納税すればいいだけ」なのです。

どうして、このような誤った知識がはびこるのか。

これは「預金の帰属認定」があるからです。
父が死亡したが、子の名義の預金があり、税務当局は「子の名義の預金であるが、実は父のものである」と認定する場合があります。借名預金と言います。
「子のもの」というならば、通帳のみならず印鑑もキャッシュカードも「子が管理」していれば良いのですが、どうも「父親の管理下にあった」と認定されるような場合です。
これは贈与したもへったくれもなく「父」の財産として相続財産になるという話に落ち着くのです。
連年して贈与を受けていたので、その預金は子のものであるという理屈も通用しません。

しつこいので説明を省きますが、毎年贈与していれば毎年申告して納税しておけばいいのです。
納税額がない申告書を提出しておくのも「手」です。
連年贈与に関する情報は、そのほとんどが、国税庁のタックスアンサーに記されてる文を勘違いして、勝手に連年贈与という用語を作ってしまって説明し、上記の「借名預金の帰属認定」の話とかけ離れての説明をなされます。

hata。79 · Answer

[贈与契約書と印鑑登録証明書は、それぞれ独立して存在していると思います。]
それぞれ独立した書類ですよ。
ただし、契約書に押印されてる印は実印であることを証するために印鑑登録証明書を添付し、契印を押すわけです。契約書作成時に添付した書類であると示すわけです。
契約日が平成２８年７月９日印鑑登録証明書が同日であり、契印があれば、とりあえずは同日に作成された契約と推定されるということです。
後付けて作成した契約書に、同日の印鑑登録証明書を添付することも物理的には可能です。

ben0514 · Answer

どこまでやればよいという限界は、ご自身で判断されるものです。

私は税理士事務所で、資格はありませんが担当顧問先を任されることも経験があります。

質問にあるような少しだけ税金を発生するような贈与と贈与税の申告も経験があります。

贈与税の発生しない程度でも問題はないと思います。

ただ、親子間の贈与などは、将来の相続争いに発展しかねないものです。
贈与契約書と金融機関での証拠も十分かもしれませんが、何でしたら、贈与契約書も公正証書にしてしまうというのもありだと思います。
公正証書までにしなくても、確定日付をつけるという方法もあります。どちらも公証役場で公証人という専門職である第三者によるものですので、証拠力は高まります。
だって、贈与契約書を親子で交わしたとしても、日付などを過去に遡ったりすることもできる危ういものですからね。筆跡鑑定などが現実的ではないと思いますので、本物かも疑わしいものとなってしまいますしね。

注意点としては、連年贈与にご注意ください。
キーワードで検索すれば情報は集まることでしょう。毎年の贈与ですと、最初の贈与字に将来の贈与も約束したものと判断され、最初の贈与字にその後の贈与もまとめてしたものと判断されかねません。
贈与税の基礎控除を利用した節税を防止するためのものです。

ちなみにですが、贈与税の申告内容を税務署が証明することはありません。あくまでも当時に申告があった際に、申告と同時に控の提示を行うことで控に受領印が押されることで、その保管で自ら証明するのです。
ただ、極端な話、贈与を受けた事実がなくても、贈与税の申告はできてしまいます。
借りたお金を返す気がなく、勝手にもらったものとして申告もできてしまいます。

グループ法人間の取引を、実態があったかどうかの争いとならないように、内容証明郵便・公正証書・確定日付などの方法で、第三者に証明させている法人を知っています。
税務署はその事実をさすがに否定するようなことはないようです。

2006-2006 · Answer

120万円でなくても110万１円でもいいと思います。
贈与税を納めることにより、贈与を証明できます。
そして務署自らが”証人”となるので、後から贈与があったかなかったかで”見解の相違”という事態になることはありません。

よく聞くのが、子供のために定期的に貯金をしておいたものを贈与とみなさないという「いちゃもん」を税務署が言うらしいのです。

贈与というのは、あげる側が「あなたにあげます」、もらう側が「はい、確かにもらいます」と言う両者の意思がなければならないと言うのがその趣旨らしいです。この時、子供に「はい、もらいます」と言う意思があったと証明できないと贈与と見なさない。確かに、特に幼児などはそのような意思があったと言うのは無理でしょう。

ですから、贈与税をあえて払っていれば贈与を証明するということです。

あえて贈与を年１２０万円行って、１万円の贈与税を納めた方が良いのですか？

１ １００円の贈与税発生はありますよ。

＞税務署は贈与が実際あったかどうか分からない。

贈与税の時効のことを。

NO.6です。

質問 ①

「「毎年同じ日に、同じ金額だと、誤解されるから柔軟に対応した方が無難」とありました。

[贈与契約書と印鑑登録証明書は、それぞれ独立して存在していると思います。

どこまでやればよいという限界は、ご自身で判断されるものです。

120万円でなくても110万１円でもいいと思います。

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１　１００円の贈与税発生はありますよ。