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ハロワの求人を見ていますと、36協定届け出済みと記載されているものかあります。労使で合意すれば、労働基準法に拘わらず残業をさせてもよいって事みたいです。でも、求人を見ると36協定の文字が入っているのは、運輸だけのようです。何故、運輸だけオーバーワークを公にして認められるのか?教えて下さい。

A 回答 (5件)

まともな会社は どこでも36協定を届け出ています。


運輸業は ルーズな会社もあるから 自分の会社は法令順守していますと 書いたにすぎません。
36協定は 届け出るだけで 労基署は中身の審査はしません
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運送業はブラックなイメージが多いからじゃないですかね(^_^;)


ちゃんと届出しないで違法に働かせたりとかいうことがやっぱり多いから(すみません、イメージですが)だと思います。

>例えば、ITとか残業で有名な電通も36協定届け出しているって事ですか?
はい。あんなに大手なら間違いなく出してます。
休日・時間外労働をさせることじゃなくてその時間数が問題なんですよ。
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確かに、労基では8時間以上の労働を禁止しているけど、36協定によって上限までは、時間外の労働をしてもいいとなっていますね。


だけど、次の出勤時間までインターバル時間を設ける方針、ではあるようですね。
しかし、安い仕事をまとめて取るというのは、
会社のためにはならないですよね?
それは、運送だけでなく、どの業界でも安売りはしないという姿勢は大事だと思います。
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>労使で合意すれば、労働基準法に拘わらず残業をさせてもよい



違います。労使協定を締結していれば休日・時間外労働をさせることができる、と労働基準法で定められているのです。(上限時間はあり)
それがなければ本来休日・時間外労働は許されません。
普通はどこの会社でも労使協定を締結して労働基準監督署に届け出ています。

が、たまにそれをしないで休日・時間外労働をさせる会社があるので、自社は法令順守していますというアピールだと思います。
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この回答へのお礼

有り難うございます。
アピールなら運輸以外の業種でもあってもいいとは思いますけど、運輸だけしか見ないです。
例えば、ITとか残業で有名な電通も36協定届け出しているって事ですか?

お礼日時:2017/03/17 15:52

運送の価格競争やコスト削減のために、労働者にしわ寄せが来ています。


この業界は圧倒的に、長時間労働が深刻化していますね。
運輸だけの問題ではなく、日本の商慣習や、消費者の考え方なども影響しています。
コンビニ24時間営業、配達は即日配達、何でも手に入れるのが早くて便利なのが、合理的なのか、それが問題とも思います。
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この回答へのお礼

有り難うございます。
なんか、今話題のヤマトとAmazonのネタとかぶりますね。脱線しますが、ヤマトがAmazonを断ったら、他の物流が取りに動くのでしょうか?
私は全ての物流が、通販の急ぎ配達を断って欲しいとおもいます。消費者はそれほど急いで欲しいとは思っていないと思います。通販が勝手(競争)にしていると思います。

お礼日時:2017/03/17 11:36

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