ふるさと納税限度額を知りたいです。
計算するサイトを見たのですが、どこの数字を入力すればいいのか、よく分かりません。
確定申告をしてきたので、その表が手元にあります。簡単に教えてください。
お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

№3です。



>一覧の方は、該当する家族構成が無いので、分かりませんでした。
計算式ではなく、一覧のほうを見れば、と思ったのですが、該当するところなかったんですね。
確かに計算式は大変わかりにくいです。

「さとふる」のシミュレーションみましたが、それは「給与所得」にしか対応していませんね。
「給与所得控除後の金額」とか「所得控除の合計額」は、源泉徴収票に記載されていますが、それは入力しません。

「給与所得控除後の金額」欄は、「給与所得控除の金額」ではなく、申告書の「所得金額」の「合計」欄の額を入力、「所得控除の合計額」は、申告書の「所得から差し引かれる金額」の「合計」欄の数字を入力すればいいです。
なお、「総収入」は入力しなくても計算可能になっています。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ありがとう

ご丁寧な説明をいただき、ありがとうございました。後でやってみたいと思います。
本当に助かりました。

お礼日時:2017/03/17 21:25

だいたいの目安なら下記サイトを参照すればいいです。



http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

計算式がとても分かりにくいです。
一覧の方は、該当する家族構成が無いので、分かりませんでした。
頭が悪くすみません。ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/17 20:26

もう少し具体的に言ってもらわないと


答えようがありません。

①計算サイトはどこですか?
②あなたの収入はなんですか?
・給与収入?
・事業収入?
 等々

そもそもですが、ふるさと納税は、
ふるさと納税をした年(1~12月)の所得で
限度額が決まります。
昨年分の確定申告の内容を計算サイトに
入れるのは、あくまで今年も同じ所得なら、
『このぐらいまで、ふるさと納税をすると
お得です。』という目安になるというだけ
です。

また、計算サイトを使わなくても、
③収入金額等の内訳
④所得金額の合計
⑤所得から差し引かれる金額の合計
あたりがあれば、ふるさと納税の限度額は
だいたい分かります。

計算サイトにも同じような項目が
あると思うのですが…

いかがでしょう?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

①さとふる、というサイトを見ました。
②給与収入と事業収入がどちらもあります。
※はい、目安だけで大丈夫です。

総収入金額
給与所得控除後の金額
所得控除額の合計額 を入れるように出てきましたが、それが
確定申告のどの部分の数字かが分かりませんでした。

ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/17 20:23

ふるさと納税は、扱い上は寄付金であり、限度額はありません。


あるのは、所得や税金の控除額限度です。
申告をされたのであれば、作成時にそれを反映しなければならず、自ずと理解しているはず、
としか言いようがありませんが。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

「寄付金控除が最大限に適用される寄付金の控除上限額」が知りたかったのです。
申告の際は、係の方に入力してもらったので私はよく分かっていません。
回答ありがとうございます。

お礼日時:2017/03/17 20:18

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税の限度額について

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除の合計)

こちらのサイトでシュミレーションしています↓
http://www.citydo.com/furusato/what/07.html
サイトの入力欄で、
総収入合計→給与収入(5700000円)
給与所得控除後の金額→給与所得(3900000円)
所得控除額の合計額→所得控除合計(1700000円)
以上を入力し、限度額計算ボタンを押すと57000円と出ました。

・家族は、夫(サラリーマン)妻(専業主婦)子供(小学生)の3人
・医療費が10万超えており還付申告を行っている
・住宅ローン減税を受けている

上記の背景の我が家ですが、このまま57000円を寄付して
2000円負担の枠を出ないでしょうか?
それとも念のため50000円にした方が良いのでしょうか?

扶養家族の人数や住宅ローン控除を入力する箇所がないシュミレーションですが
これらを加味しても限度額は変わらないでしょうか?

全く無知でお恥ずかしいですが、ご回答いただけたらありがたいです。
よろしくお願いいたします。

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除...続きを読む

Aベストアンサー

>配偶者有無の欄で回答しているので、
>扶養家族の欄は子供だけで良いという
>解釈で合っていますか?
合っています。
配偶者の収入がなければ、配偶者控除に
なりますし、141万までの収入ならば、
配偶者特別控除が引かれるようになってます。

扶養控除は16歳以上の子供が対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
ためしに15歳以下のお子さんの数をかえても
限度額に影響しないのが分かると思います。

また住民税での生命保険料控除は控除額が
変わりますのでご注意ください。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

自作のEXCELで検算(?)してみましたが、
だいたい同じ金額になりました。
62000円ぐらいです。

参考に添付します。

Qふるさと納税お得限度額

ふるさと納税で、役場の税務課で目安を計算(6.4万)しもらうのと、楽天やネットで試算(10万位)される控除になる金額(2000円以上自分が払わないで済む上限額)があまりに違います。
どちらが正しいでしょう。

h26源泉徴収票に書かれている金額は
支払金額699.9万
給与所得控除後の金額509.9万
所得控除の額の合計金額153.5万
源泉徴収税額29.1万
生命保険料控除額5.0万

で共働き、扶養は11歳(小6)のみです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自作EXCELの精度を高めましたので
蛇足となりますが、再提示します。
自分の限度額の見極めのためなんですが...A^^;)

月あたりの通勤交通費が高そうですね。
そのあたりで社会保険料の誤差が出ているようです。
また生命保険料控除は住民税では控除額が低く、
35,000円となります。
基礎控除も住民税は33万となります。

以上の情報から限度額は
105,600円
となりました。

ふるさと納税特例税額控除は
72,520円となっており、
役場の税務課が6.4万と言っているのは
なぞですが、配偶者控除や扶養控除を
前提にしているとしか思えません。

住民税が36万。現状、月3万円ぐらいで
天引きされていれば、間違いないと思います。

ご留意願いたいのが、
●限度額はあくまで今年の収入で決まります。
昨年の源泉徴収票の内容での
シミュレーションはあくまで
目安に過ぎません。

今年の12月までの収入がいくらになるか
見込みで限度額を見極めて、ふるさと納税
するしかありませんのでご注意を。

Qふるさと納税の限度額について(住宅ローン控除利用中)

自分なりに調べているのですが教えてください。

28年分の給与所所得の源泉徴収票を見ています。
支払金額は605万です。
簡易シミュレーターでのふるさと納税自己負担額2000円の寄付上限は77000円。
所得税の控除限度額は605万×20%+540,000円=175万。
源泉徴収票の所得控除額の合計額+住宅借入金特別控除の額+77000が175万以下であれば
77000円まで寄付しても2000円の負担で済む、ということでよいでしょうか?

そして、実際のふるさと納税の限度額は28年分の給与、控除から計算されますか?

どなたか教えてください。

Aベストアンサー

一応、最初から説明しておきます。

ふるさと納税は寄附です。
気に入った市区町村に寄附をすることで
そのお礼で特産品等がもらえるのです。
特別な所は、その寄附金額-2000円分を
★翌年の住民税から控除する所です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
つまり、
今年ふるさと納税すると、
今年の所得から控除額が計算され、
来年の住民税が安くなる。
ということなんです。

昨年の源泉徴収票で特例控除の限度額を
計算するのは、今年も同じ所得だったら
いくら、ふるさと納税すると割がよいのか?
という目安を得られるからです。

★今年も605万の年収なら7.7万の
 ふるさと納税が割がよい
 ということです。

次に計算方法を紹介します。

まず、給与収入からサラリーマンの
経費とみなされる給与所得控除を
引きます。

①給与収入605万
-②給与所得控除175万★
=③給与所得430万
ここが誤解されているポイントです。
これにより所得が求められ、
さらに所得控除を引いて課税所得を
求めることになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

④給与所得430万
-⑤所得控除129万★
=⑥課税所得301万(所得税で)

⑦給与所得430万
-⑧所得控除124万★
=⑨課税所得306万(住民税で)

★所得控除(基礎控除、人的控除)は
所得税と住民税で違うのでご留意下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

所得控除の内訳は
基礎控除38万(住民税では33万)
社会保険料控除91万
の合計129万(住民税では124万)
としました。
※他に所得控除があると、限度額も減ります。
ご留意下さい。

⑨課税所得306万から
 住民税の所得割を求めます。

⑩306万×10%
=⑪所得割30.6万

この20%がふるさと納税特例控除の
限度額となります。

⑫30.6万×20%≒6.1万
ふるさと納税特例控除限度額です。

これに加えて、
寄附金控除の還元もあります。
所得税で10%(課税所得より)
住民税で10%
の軽減となります。

6.1万÷(100%-10%-10%)+0.2
≒7.8万
が、ふるさと納税の最適額
となります。

最後に、住宅借入金等特別控除の影響
です。

大雑把に言うと、ふるさと納税と
住宅借入金等特別控除の適用前の
税金は、所得税20万、住民税30万
です。

住宅借入金等特別控除は、住宅の購入時期
によりますが、最近の購入ならローン残高
の1%が控除できますが、その限度額は、
40万となっています。

4000万のローン残高なら40万の控除が
できますが、所得税が20万しかないので
20万全部と住民税の30万から13万が
引けます。
(住民税の控除限度額もあります。)

この控除額で引き切れない住民税が残る
ならば、7.7万のふるさと納税は無駄なく
住民税を軽減できると思われます。

具体的にいつ住宅ローンを組まれたかが
分かれば、そのあたりは確認できます。

住宅借入金等特別控除なしの場合の
明細を添付します。
いかがでしょうか?

一応、最初から説明しておきます。

ふるさと納税は寄附です。
気に入った市区町村に寄附をすることで
そのお礼で特産品等がもらえるのです。
特別な所は、その寄附金額-2000円分を
★翌年の住民税から控除する所です。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
つまり、
今年ふるさと納税すると、
今年の所得から控除額が計算され、
来年の住民税が安くなる。
ということなんです。

昨年の源泉徴収票で特例控除の限度額を
計算するのは、今年も同じ所得だったら
いくら、ふるさと納税すると割がよいのか?
という目安を得られ...続きを読む

Qふるさと納税限度額

サラリーマンです
年収は、額面で9,000,000です
非上場株の売却で
(配当等とみなす金額に関する支払い調書受領)
金額 ≒10,000,000 源泉徴収税額≒2,000,000
(総合課税とのこと)
の収入がありました。
ふるさと納税の限度額といいますか、上限額には
この株売却の収入を足して考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

株の売却で
『配当等とみなす金額に関する支払い調書』
をもらっているのが解せないのですが、
売却益から引かれる住民税は、ふるさと納税
の住民税の限度額に合算してかまいません。
但し確定申告をしなければいけません。

総合課税で申告ということであれば、収入が
それなりにあるので源泉徴収税額をオーバー
してしまいますが、配当控除とふるさと納税
で節税すると以下ようになります。

年収の900万は年末調整済として、
株の売却益を総合課税として合算すると、
ふるさと納税の限度額は約54万円
となります。以下の控除があり、
約17.8 万円の寄附金控除(所得税)
約 5.4万円の寄附金控除(住民税)
約30.6万円のふるさと納税特別税額控除
結果、所得税は約41万
   住民税も約41万
の納税となります。

所得税を納税することになるのは、
1000万の株売却益が配当による総合課税
となったことで、所得税率が15%から33%に
アップしているためです。
(配当控除はありますが。)

因みに申告分離課税のままでの申告であれば、
限度額約30万円のふるさと納税で、
約 6.0 万円の寄附金控除(所得税)
約 3.0万円の寄附金控除(住民税)
約20.8万円のふるさと納税特別税額控除
が受けられることになります。

こちらでは所得税が約6万円の還付。
(ふるさと納税の寄付金控除による還付)
住民税は約31万円の納税となります。
こちらの方が有利ですね。

非上場株の売却は申告分離課税のままの
(所得税15.315%、住民税5%)でよいよう
な気がするのですが....

総合課税の必要があるのか、税理士か税務署に、
ご相談された方がよいような気がします。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

株の売却で
『配当等とみなす金額に関する支払い調書』
をもらっているのが解せないのですが、
売却益から引かれる住民税は、ふるさと納税
の住民税の限度額に合算してかまいません。
但し確定申告をしなければいけません。

総合課税で申告ということであれば、収入が
それなりにあるので源泉徴収税額をオーバー
してしまいますが、配当控除とふるさと納税
で節税すると以下ようになります。

年収の900万は年末調整済として、
株の売却益を総合...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報