「①特定物を給付すべき債務については,債務者は債権者に対し弁済の準備ができたことを通知して受領を催告すれば債務不履行の責めを負わない」は✖です。
理由は「目的物が債務者の住所地にないときは債務者(と債権者)はそこまで行かないといけないから」です。

別の選択肢ですが「②特定物を給付すべき債務については、引渡しの時までに目的物を損傷しても弁済のための引渡しをするには、債務者はそのままの状態で目的物を提供すれば足りる」は〇です。
理由は「民法でそう決まっていて、例外として債務者のせいで損傷した場合は債務不履行責任を負う」となっています。

①は当てはまらない特殊なケースがあるから✖となってるのに、②は例外的なケースは無視して〇にするって正誤問題の判定基準に矛盾があると思ったのですがどう考えればいいのでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

特定物、という概念を理解すれば


判ると思います。

特定物、というのは、そのものだけ、という
ことです。

そのものだけが、取引の対象になっているのですから
他のモノで代えることは出来ません。

だから、損傷してもそのモノを引き渡すしか
無い訳です。

その損傷が債務者の過失などで生じた場合は
一般原則通りに責任を負う、ということです。

特定物は、当事者の主観で決まるもので、
代替物は、客観的に決まるもの、と
覚えておけば間違えないと思います。


こういう特定物概念は特定物ドグマ、
といいまして、批判されることも
あります。
    • good
    • 0

債務者のせいで損傷した場合の「債務不履行」とは、特定物を給付すべき債務についての不履行ではなく、善良なる管理者の注意義務をもって特定物を保管、管理する義務(債務)の不履行です。

    • good
    • 2

両方とも例外ではなく通常の事例ですよ。


1 債務の履行は目的物の引き渡しをすることだから「債務者は債権者に対し弁済の準備ができたこと」だけでは債務を履行出来たとは言えない。
2 民法第410条第1項で決められているから。

民法の勉強の前に日本語と社会常識を学習すべきですね。
    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q6月27日,司法書士の債務整理業務に関する最高裁判決により、債務整理を手掛けてきた司法書士はいかに?

6月27日,司法書士の債務整理業務に関する最高裁判決がありました。

平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件
平成28年6月27日 第一小法廷判決(裁判所HP)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf

これにより、認定司法書士の債務整理が認められるようになってからというもの、
債務整理事件を扱う司法書士は10年以上も経済的利益説をよりどころとして
弁護士同様、債務整理事件を受任してきており、
この度の最高裁判決により、債権額140万円を超える案件の処理はすべて違法で、
これまで当該案件に関し司法書士が受け取った報酬は、
不法行為による損害賠償ないし不当利得としてすべて依頼者に
返還しなければいけなくなったのでしょうか?

これから司法書士が債務整理事件を受任できる範囲はかなり限定され、
今まで受任した事件についても弁護士から追及されることになるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 債権額140万円を超える案件の処理
元々違法で、良く知られている制限ですから、問題ないでしょう。

例えるなら、ある人が弁護士ではないのに弁護士と名乗って弁護士以外は禁じられている仕事を請け負って報酬を得た。
依頼人が、その人が弁護士の資格を持っていなかった事を知って報酬の返還等を訴えて、報酬を返還するよう判決が出たとします。
そこで、弁護士ではないのに弁護士と名乗って報酬を得た人は全て違法行為をしていたとなり、報酬も返還しなければいけなくなったのでしょうか?
という質問を上げるようなもの。

> これから司法書士
昔からで、よく知られている制限。
弁護士事務所のテレビコマーシャルでも、「司法書士は金額等の制限が有る」だから弁護士事務所の我が事務所に過払い請求の契約をしてくださいと、昔からテレビで放送している。

> 弁護士から追及されることになるのでしょうか
なら無いでしょう。
昔から棲み分けされていますから。

Q物上保証人及び保証人が弁済した場合の債権者との関係について

イメージがわかず、混乱しておりますので、以下ご教授ください。

<最判昭60.5.23の判例>
 BがAに対して負う金銭債務について、自己所有の不動産(甲)に抵当権を設定。
 上記と同時にCを物上保証人として、Cの所有する不動産(乙)について抵当権を設定。

 その後、乙に設定の抵当権が実行され、Aが被担保債権の一部の満足を受けた後は、
 CはAと共に、甲に設定されている抵当権を実行することができる。

 ただし、競落代金の配当については、CはAに劣後する。


<最判平17.1.27>
 BがAに対して負う甲乙の各金銭債務について、自己所有の不動産(丙)に抵当権を設定。
 上記と同時にCが甲債務についてのみAとの間で保証契約を締結。

 その後、Cが、甲債務についての全額を弁済した。

 CとAは丙についての抵当権につき準共有となり、丙の競売により全債務を満足させることが
 できない場合には、CとAは債権額に応じ案分して弁済を受ける。


単純に上記の2つを比べると、
 ①登場人物の違い  物上保証人 と 保証人
 ②債務の違い    物上保証人は無し と 保証人は保証債務
 ③被担保債権の違い 一つ と 複数
 ④Cの被担保債権の違い 全部 と 一部
このような違いがあるのかなと考えていますが、最終的な結論として、
物上保証人は債権者に劣後し、保証人は債権者と同位になることの理由はどの点にあるのでしょうか。

分析含めて間違っていたらご指導ください。
何卒よろしくお願いいたします。

イメージがわかず、混乱しておりますので、以下ご教授ください。

<最判昭60.5.23の判例>
 BがAに対して負う金銭債務について、自己所有の不動産(甲)に抵当権を設定。
 上記と同時にCを物上保証人として、Cの所有する不動産(乙)について抵当権を設定。

 その後、乙に設定の抵当権が実行され、Aが被担保債権の一部の満足を受けた後は、
 CはAと共に、甲に設定されている抵当権を実行することができる。

 ただし、競落代金の配当については、CはAに劣後する。


<最判平17.1.27>
 BがAに対...続きを読む

Aベストアンサー

保証人か物上保証人かという違いより、Aは被担保債権を全額満足を受けたか、それとも一部満足を受けたかの違いでしょう。昭和六〇年の事例は、乙不動産の抵当権の実行によっても、Aの有する被担保債権Xの全額の満足は受けていません。Cは乙不動産を失うことにより弁済による法定代位により、甲土地の抵当権の一部を取得、すなわち、AとCは甲不動産の抵当権を準共有するわけですが、Aの被担保債権Xの満足を得る期待と、CのBに対する求償権の満足を得る期待を比べれば、前者を優先すべきという価値判断があります。なぜなら、CはAの有するX債権の物上保証人だからです。
 一方、平成一七年の事例は、被担保債権甲と被担保債権乙のうち、Cの保証債務の履行により甲債権についてはAは「全額」満足を受けています。であるならば、CのBに対する求償権の満足に対する期待とAの乙債権の満足を得る期待と比べた場合、後者を優先させる必然性はありません。なぜなら、Cは甲債権についての保証人であって乙債権についての保証人ではありませんから、Aが乙債権の満足を得る期待をCが保護する立場ではないからです。

Q連帯債務について

AとBの2人がXに対して200万円の連帯債務を負担している場合で、Aの時効が完成したとき、BのXに対する債務はいくらになるのですか?
同じ債権債務関係でAが死亡した場合はどうなりますか?

Aベストアンサー

Aの時効が完成すると、BはAの負担部分についてのみ債務を免れます。
例えば、A、Bの負担部分が100万円だとしてAに消滅時効が完成すると、BはXに対し100万円の債務のみ負うことになります。
Aが死亡した場合には、Aの債務はAの相続人に包括承継されて、Aの相続人はBと共にXに対して連帯債務を負うことになります。この場合Aの相続人間では連帯債務の関係とはならないことに注意。

Q債務整理をすると・・・

債務整理をすると行政書士や司法書士の資格は取れなくなるのですか?

Aベストアンサー

行政書士も司法書士も欠格条項に関してはほぼ一緒です。
司法書士を例に取ると、
債務整理といっても任意整理・個人再生・自己破産とあります。
司法書士法第5条で、欠格条項は自己破産だけ。
限定列挙ですから、整理といっても任意整理と個人再生は問題ないですね。
詳しく条文を解釈すると、破産者であっても、司法書士の受験資格は誰でもあるから
司法書士試験は受けられる。
司法書士法第4条で試験に合格した者は司法書士となる資格を有するも、第5条により
欠格条項に引っかかり、当該の合格は取り消されるという事になるのでしょうかねぇ。
まあ、理論的にはそうであっても、実際にそういうケースは過去にないでしょう。

Q定款の目的変更について

株式会社の定款の「目的」の変更についてお尋ねします。
変更するにあたっての手続き内容と費用はどのようになっているのでしょうか?
どこで何を提出するのでしょうか?
ご存じの方がいましたらご教授願います。

Aベストアンサー

1株主総会を開催し、定款目的変更の議案を審議し議決を要します。
その議決の記載のある株主総会議事録を作成します。
⇒ これで定款変更が完了(=特に費用はかかりません)
設立時の公証人の認証を受けた原始定款に議事録を添付します。
(当初の定款を訂正するのではないので注意してください。また定款変更は公証人の認証は不要です)

2法務局に 株式会社目的変更登記申請をします。
   費用は、登録免許税の3万円です。
法務局の下記URL、申請様式08に書式・記載例がありますので
参照されると良いです。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1-09.doc

本人が書類を作成し申請されれば、3万円のみです。
専門家に依頼する場合は、その報酬が別途必要です。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報