建設業で4月から社会保険加入してない人はどうなるのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 国民健康保険だけに加入すれば仕事ができるのでしょうか?

      補足日時:2017/03/20 14:25

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

平成29年4月から、建設業での社会保険加入を強化しています。

(取り組み自体は平成24年から)

つまり、本来社会保険に加入しないといけない適用事業所が社会保険を適用していない場合、その会社の従業員は現場に入れません。
この場合は会社は社会保険に入っていないけど自分は国民健康保険です、と言っても仕事はできません。

請負(一人親方)や、従業員が4人までの個人事業主の場合は国民健康保険で構いませんが、労災・雇用保険は従業員が一人でもいれば手続きが必要です。
    • good
    • 1

会社で保険があればそこに入ればいいですが、無いときは役所に行って国民健康保険の手続きをしてください。


日本人であれば、就職に関係なく、なんかの保険に必ず入っていなければいけませんよ。

会社で保険があるときは年金もセットで加入になります。
健康保険だけ加入というのはできませんよ。

働く会社に、保険のことを聞いてください。
    • good
    • 0

もし、あなたが1人親方で有れば、国保か、建設者健保何方か加入可能です。


社員であれば、組合健保に、何れかの社保に加入せねば成りません。
いずれも、無保険は有りません。
    • good
    • 1

国民健康保険に加入してください。

    • good
    • 1

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q建設会社 4月から建設業界は社会保険加入者でないと大手建設会社での現場で作業出来なくなるみたいですね

建設会社


4月から建設業界は社会保険加入者でないと大手建設会社での現場で作業出来なくなるみたいですね

Aベストアンサー

http://www.matsu-sharo.com/category/1817063.html

はい とても良いことです。

今までが間違っています。

Q建設業の社会保険などについて 長文失礼します。

建設業界でお勤めの方や、社保などの仕事についている方に質問です。
私は型枠大工をしております。

大手はかなり社保や厚生年金に対してうるさくなったとは聞いています。

ごく最近(2月上旬)東京都板橋区で、都の仕事の現場に入りました。
元請けは中くらいで準大手(資本金10億こえくらいだったと思います。)です。
私は今回4次下請けです。(3次下請けの会社は法人なので全員社会保険と厚生年金加入です。)

親方と先輩と3人で仕事しています。

雇用保険も社会保険も、厚生年金もなしです。

一応5人未満なら社保などは法人化していないので加入しなくても大丈夫とは知っています。
ただし、大手のホームページではどんな条件であっても社会保険に加入していない業者は入場を認めないと書いてあるケースも見受けられました。


本題
さすがに今回は2月ですし、東京都の仕事ですし本格的にうるさくなる4月まで2ヶ月ないし、かなりうるさいだろうなと覚悟を決めて現場新規入場したものの、社保の社の字もなく、あっさり仕事に入り、今日一日何も言われませんでした。

保険の確認とか一切ありませんでした。
年金払っているかの確認もなし。
何か提出とかもありませんでした。


質問1.他の仕事場でも現状そんな感じなものでしょうか?

質問2.応援業務などが当たり前の業界ですが、ほかの業界では派遣業として派遣法とかあるのにこの業界は一切何も言われないのはなぜでしょうか?

質問3. 4月からは一気にガラッと雰囲気が変わるのでしょうか?どうもそのような空気を感じないのですが、何せ2ヶ月前で何の対応もなしで通ってますし。

質問4.現在基礎の最中で、どう考えても4月過ぎまでかかる工程です。途中でうるさくなっていきなり確認されるケースは考えられますでしょうか?

小耳にはさむ話では5人以上常時使う個人事業の人は人を減らして4人とかにして今まで通り社保や厚生年金に入らないで済むようにしたり、若い新人を一人親方にして外注みたいな扱いにして毎日のように仕事に来させたりという話も聞きます。

厚生労働省と国交省の話では、若い人が建設業界に来ない理由は社会保険すら入れない業界と思われているからと考えていると言われていますが、これでは今までと変わらないか、余計にひどい扱いを受けている人も多いように思います。


どれか一つでも教えていただけると助かります。
最後に感想や個人的意見なども添えていただけると嬉しいです。

建設業界でお勤めの方や、社保などの仕事についている方に質問です。
私は型枠大工をしております。

大手はかなり社保や厚生年金に対してうるさくなったとは聞いています。

ごく最近(2月上旬)東京都板橋区で、都の仕事の現場に入りました。
元請けは中くらいで準大手(資本金10億こえくらいだったと思います。)です。
私は今回4次下請けです。(3次下請けの会社は法人なので全員社会保険と厚生年金加入です。)

親方と先輩と3人で仕事しています。

雇用保険も社会保険も、厚生年金もなしです。
...続きを読む

Aベストアンサー

色々な規制により、問題のある状態や改善できない事業者は淘汰されることでしょうね。
読む限りではあなたは個人事業者でしょう。
あなた自身の確定申告も、事業所得などで処理していることでしょう。
当然給与ではありませんので、従業員でもありませんので、社会保険に入ることはできません。

個人事業者自身は、従業員が何人いようが社会保険に入ることはできません。
雇用保険や労災保険もです。

私は会計事務所の職員ですので、詳細なことはできませんが、顧問先に友人の会社があり、取引先から社会保険や労災保険などの加入状況を聞かれたそうです。
今後厳しくなると言われた時点で、法人化しました。法人化することで経営者自身が社会保険に入ることができるためです。労災保険は通常は経営者は入れませんが、特別加入制度で加入することとしましたね。

あなたも一人親方なのですよ。もっと上の親方が別事業者としているだけで、あなた自身も一人親方の認識を持つべきです。社会保険の規制がどのようなものかはわかりませんが、土建国保のような組合健保のようなものでもよいのかもしれません。
一般の社会保険と言われてしまうと、個人事業主は加入できませんからね。

雇用契約の従業員であれば、雇用責任として会社がいろいろなことをしてくれます、それ以外の場合には、会社がやるようないろいろな勉強や判断を自分で行うのです。わからないは通用しません。

たぶんですが取っ払いのような支払いですと、領収書などを書かされませんか?
書かされていなくとも、勝手にあなたの名で領収証を作られていることでしょう。
何か問題になれば簡単に切られて、収入が途絶えます。ご自身の立場を十分に理解し、改善への道を検討しましょう。

色々な規制により、問題のある状態や改善できない事業者は淘汰されることでしょうね。
読む限りではあなたは個人事業者でしょう。
あなた自身の確定申告も、事業所得などで処理していることでしょう。
当然給与ではありませんので、従業員でもありませんので、社会保険に入ることはできません。

個人事業者自身は、従業員が何人いようが社会保険に入ることはできません。
雇用保険や労災保険もです。

私は会計事務所の職員ですので、詳細なことはできませんが、顧問先に友人の会社があり、取引先から社会保険や...続きを読む

Q【建設業の後継者育成問題について】建設業で後継者を育てるのは誰の責任ですか?職人←委託ー工事店(

【建設業の後継者育成問題について】建設業で後継者を育てるのは誰の責任ですか?

職人←委託ー工事店(施工管理)←委託ー建築会社

本来は職人が後継者を育てるものなのでしょうか?

職人に仕事を振っている工事店が後継者を育てられるように職人に後継者育成手当てを出すべきなのでしょうか?

今は建築会社は後継者育成のためのお金を出さないので、工事店も職人に職人が後継者を育てられるような余裕があるお金を払っていません。

一人親方が生活するのが精一杯のお金を支払って、殺さず生かさずの状態にして他に行かないようにしています。

これではあと20年後に後継者育成されておらず職人がいなくなる建設業種が出ます。

どうしたら良いと思いますか?

Aベストアンサー

そういう世界は分かりませんが、イメージとしては「徒弟制度」のような気がします。
要するに技術は親方から弟子に伝承されて、技は手取り足取り親方が弟子に教えるのではなくて 、簡単な作業や雑用を行う合間に、弟子がその技を盗むというものです。
多分、親方はそういう感覚でいると思うので、育成手当を支給したところで「筋違い」と思われる可能性が高いです。
手当を手厚くしたところで、技の伝承が増えるわけでもないですからね。
後継者を育てる義務があるとしたら、その直属の親方だと思います。
その際は、“弟子は親方の技を盗むもの”という自覚が必要です

Q建設業の社会保険厚生年金など入らないと下請けなど出来ないのですかね?

建設業の社会保険厚生年金など入らないと下請けなど出来ないのですかね?

Aベストアンサー

個人年金の番号が解かれば良いのですよ。掛けているかけていまいは、まだ言われてません、ようは年金手帳番号下4桁

Q特定建設業許可と一般建設業許可の違いはなんですか

特定建設業許可と一般建設業許可の違いについて調べているのですが、以下の内容についてよく分かりません。具体的にはどのようなことか教えていただけませんでしょうか?

-----------------------------
特定建設業許可が必要となるのは、元請契約により受注した場合に限ります。特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の発注をするかどうかです。
-----------------------------

Aベストアンサー

建設業では、500万円以上の工事を受注するには、一般建設業の許可が必要です。
500万円未満の工事は「軽微な建設工事」と呼ばれ、建設業の許可は不要です。
そのため、かつては1,000万円の工事を、300万・300万・400万の別工事のように
名目を分けて受注し、一般建設業の許可なしに500万円以上の工事を行う業者も少なくありませんでしたが、
昨今の企業はコンプライアンスを重視するため、ちゃんと許可を取る傾向にあります。
ある程度以上の規模の工事を間違いなく施工できる会社ですよ、というお墨付きのようなものです。

建設業では、受注した工事を下請に出すことが普通にありますが、
その業者が元請(発注者から直接工事を請け負った会社)であり、
かつ、下請発注額の合計が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上になる場合、
その業者は特定建設業の許可を受けていることが必要になります。

下請発注額の「合計」ですから、A社に2,000万円、B社に1,500万円で下請発注する場合も、
特定建設業の許可が必要になります。

一方、前提は「元請」であることですから、
元請から1億円の工事を受注したA社が、B社に3,000万円以上で下請発注する場合は、
A社に特定建設業の許可は必要ありません。

つまり、元請という請負業者を束ねる立場の会社が、3,000万円という多額の下請発注する場合は、
財政的にも施工・安全管理的にもきちんとした会社である、というお上のお墨付きを貰っておきなさいよ、
というのが、特定建設業の許可である、と理解すればOKです。

建設業では、500万円以上の工事を受注するには、一般建設業の許可が必要です。
500万円未満の工事は「軽微な建設工事」と呼ばれ、建設業の許可は不要です。
そのため、かつては1,000万円の工事を、300万・300万・400万の別工事のように
名目を分けて受注し、一般建設業の許可なしに500万円以上の工事を行う業者も少なくありませんでしたが、
昨今の企業はコンプライアンスを重視するため、ちゃんと許可を取る傾向にあります。
ある程度以上の規模の工事を間違いなく施工できる会社ですよ、というお墨付きのような...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報