有限会社はバイトでも条件を満たしたら社会保加入できますか?

ちなみに、タウンワークやバイトルなどの求人に
福利厚生の所、社保完備と全く書いてません。。

また、14〜15万稼いだとして、
社会保険には入れない場合、
保険は親の扶養のままでも大丈夫なんでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • ちなみに、扶養はずれて14.5万稼いで
    自分で健康保険払う場合
    どのくらい払わないといけないですか??
    年金も含め。

      補足日時:2017/03/21 17:42

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A 回答 (5件)

年収103万迄は、親の扶養に入り、申告の必要は、有りません。


月収14,5万の場合、一人前の社会人として、年金、社会保険料ともに、別払いで親の扶養から、外れます。
保険だけ、親の扶養は不可能です。
就職先で、保険が無いのも不可解ですが、社会保険さえ無い、違反の会社も有ります。
其の際は、個人で国保、国民年金などの義務が生じます。
良き社会人として、過ごして下さい。
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14〜15万稼いだとして、保険は親の扶養のままでも大丈夫なんでしょうか?



健康保険の、被扶養者と言う事だと思いますが、健康保険の組合では、60歳未満の健康な人は年収が130万を超えてる又は、障害者や60歳以上の方は180万を超えている場合は、の被扶養者になる事は出来ません。この金額は、平均14万5千円として、あなたが障害者、又は60歳以上の方ならお父さんの扶養となります。但しお父様の年収は最低でも360万以上です。
健康保険の扶養者の条件として①年収130万以下(日額収入3561円以下)又は180万以下(障害者など日額4931円以下)②被保険者(お父さん)が被扶養者(あなた)の年収の2倍以上ある事
と言う条件があります。日額収入を書いたのは、失業給付金があった場合日額の金額が収入となりますので3562円以上あった場合扶養者になる事が出来ません。
保険料については各健康保険組合の任意継続をされていない様ですので国保としてですが、各市区町村で金額が違いますので、あなたのお住いの市区町村役場の国民健康保険課で確認してくださいとしか言えません。HPで金額を計算できる市町村もあります。
そのままであった場合、後日保険組合から超過していた期間の保険での支払いが全額請求される可能性があります。
一旦7割分の支払いをさせられることもあります、よくあることが、会社を辞めているのにそのまま会社の時の保険証を使っていたとか、会社の保険に入ったが、保険証が届くまで国保を使っていたとか。この場合は数か月(2~3ヶ月後)国保の方から請求がきますその支払い後に7割をら改めて会社の保険組合に請求しなければなりません面倒しいですし請求してもその場でお金は戻ってきません、しばらくかかります。
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年金が、企業年金なのか、国民年金なのかで、金額が、違います。


企業年金は、其の半額を企業も負担して、算定しますが、国民年金は、完全に自己負担のみとなり、企業年金とは、算定額が、違います。
国民健康保険は、どうでしょうか。
無収入でも、保険料は、年間最低80,000円位掛かります。其れ掛ける30年=240万円位と、延滞利息が凡そ2,000,000円併せて4,000,000円以上の支払いになります。
年金は、10年迄は遡り、払えるとされますが、月額14,600円と見て年間およそ、200,000円で、10年で、2,000,000万円の支払いになるます。
私が前回提案したのは、其れらを一切廃棄して、生活保護受給を申請することです。
自己破産すれば、一切に負担は免除され、生活保護費が受給されます。
受給資格は、日本人であること、が、条件です。
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>ちなみに、タウンワークやバイトルなどの求人に福利厚生の所、社保完備と全く書いてません。


 ・それ募集側で、社会保険加入になる時間未満で募集している可能背有りです
  週休2日で、1日実働5時間とか4時間とか・・左記の場合社会保険に加入にならない
>有限会社はバイトでも条件を満たしたら社会保加入できますか?
 ・会社は加入させなければいけないので
>また、14〜15万稼いだとして、社会保険には入れない場合
 ・金額は関係ない、社会保険加入の条件をクリアしているかどうかだから
    ・・クリアしていれば10万でも加入だし、クリアしていなければ15万でも加入出来ない
>保険は親の扶養のままでも大丈夫なんでしょうか?
 ・月額で108333円(通勤交通費込み)を超えたら、健康保険の扶養から外れる必要あり
  親の健康保険の扶養でいたければ、上記の金額内でしかバイトは出来ない
 ・超えた場合は、自分で健康保険に加入して保険料を払うことになる
  この場合、会社の健康保険(条件クリア)か国民健康保険(市町村)のどちらかになる
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>有限会社はバイトでも条件を満たしたら社会保加入できますか?


もちろんです。
加入できるというより、雇用主は加入させる義務があります。

>ちなみに、タウンワークやバイトルなどの求人に福利厚生の所、社保完備と全く書いてません。。
当たり前のことなので書いてないのか、そうでないのか、わかりません。
まれに、加入させないところもありますね。

>また、14〜15万稼いだとして、社会保険には入れない場合、保険は親の扶養のままでも大丈夫なんでしょうか?
いいえ。
社会保険に加入する条件と、扶養からはずれる条件は違います。
通常、1年間に換算して130万円以上(月収108334円以上)なら、社会保険に加入するしないにかかわらず、扶養からはずれなくてはいけなくなります。
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6月30日支払い

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ておりました。

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>当月徴収で当月払いの会社でした。
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どこに支払う?社会保険事務所に保険料を納めるのは翌月払いで会社によって違うことはありえませんし。
(同月には受け取りません)

>上記3点の控除は、在籍していない6月分ということで、解釈をした私ですが、誤りでしょうか。
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず、今回のケースで関係があると思われる考え方を書いてみます。

○健康保険の加入と脱退

・健康保険については、勤務先などで健康保険に加入できない方は自動的に国民健康保険の加入者になり、勤務先の保険に加入できるととなっときに、国民健康保険の加入資格を無くすことになっています。

・つまり、貴方の加入の意思の有無にかかわらず、他の健康保険を止められた日に国民健康保険の加入資格を得ることになり、他の健康保険に加入された翌日に国民健康保険の加入資格がなくなります。(国民健康保険法第7条および第8条)
 
・ただ、事務的には、国民健康保険への加入届や脱退届が必要です(( ..)φメモメモ)。

○任意継続

 制度はご存知とは思いますが、復習ということで書かせていただきますと、

・2年間しか加入できない
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・2年間は国民健康保険に変更できない

というのが原則になります。

 以上を前提に以下ご質問についてですが、

>去年の4月に会社を辞めてから今年の4月までの1年間、健康保険未加入の期間があります。この場合、今回国保に入る際には1年前の未加入分を遡って支払わなくてはならないのでしょうか?

・上記のとおり、国民健康保険法に基づき他の保険に未加入であった1年間については、国民健康保険に加入する義務があります。

・ただ、(良いことではないですが)加入届をされていないようですから、現在のところ、役所としてはその未加入の期間については、貴方は国民健康保険以外の健康保険に加入していたと見なされていると言えます。

・ですから、貴方が未加入の期間があったことを申し出られなければ、結果的には役所は分かりません。つまり、保険料を支払う必要はな…(これ以上はっきり書きますと、このサイトの規約(違法行為を助長してはいけない)に触れそうですから、後は想像してください。分かりますよね?)

>他で得た情報では、未加入期間があってもその後に今回のように社保に入っていれば支払う必要はないとも聞いたのですが本当でしょうか?

・本当ではなくはないです…

○なお、僭越ですが…

・健康保険に加入されていない場合は、「医療費が10割全額負担」という考え方にはなりません。10割負担は、健康保険に加入されていて、保険診療を受けられることが前提になるからです。
 例えば、旅先で保険証を持っておられず急病で受診された場合などは、とりあえず保険診療の10割を支払い、後で健康保険から7割を還付してもらえるということです。

・そもそも、健康保険に加入されていないということは、保険診療が受けられませんから、自由診療になります。
 つまり、医療機関は診療報酬点数に縛られませんから、いくら請求してもいいことになります。逆に言いますと、いくら請求されても文句が言えません。

-----------------------------------------------------------
[国民健康保険法]
(被保険者)
第5条 市町村又は特別区(以下単に「市町村」という。)の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

(適用除外)
第6条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。
1.健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。
2.船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者。
3.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員
3の2.私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
4.健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法(他の法律において準用する場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。ただし、健康保険法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。
5.健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同法第項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。
6.生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者
7.国民健康保険組合の被保険者
8.その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの

(資格取得の時期)
第7条 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

(資格喪失の時期)
第8条 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日の翌日又は第6条各号(第6号及び第7号を除く。)のいずれかに該当するに至つた日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日に他の市町村の区域内に住所を有するに至つたときは、その日から、その資格を喪失する。
2 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、第6条第6号又は第7号に該当するに至つた日から、その資格を喪失する。

http://www.houko.com/00/01/S33/192.HTM#s1

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S33/192.HTM#s1

 こんにちは。

 まず、今回のケースで関係があると思われる考え方を書いてみます。

○健康保険の加入と脱退

・健康保険については、勤務先などで健康保険に加入できない方は自動的に国民健康保険の加入者になり、勤務先の保険に加入できるととなっときに、国民健康保険の加入資格を無くすことになっています。

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>ちなみに今は健康保険組合の扶養、おそらく次も会社独自の健康保険組合だと思います
 ・>新たな就職先に就職した際、前の保険証(夫の扶養の時)の情報は新たな保険証に引き継がれるのでしょうか?
  引き継がれません
 ・>病院名や病名は会社にわかってしまうものですか?
  会社は関与しませんし、健保組合も会社等には知らせません(個人情報になりますから)


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