『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

昭和30年7月19日生まれで64歳まで加入していると、44年加入で長期特例の受給資格取得します。失業保険との同時受給は可能でしょうか。どちらか一方の選択になるのでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    64歳で退職し、失業保険をもらってから長期特例の年金を受け取ることは出ますか。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/03/22 21:30
  • へこむわー

    失業保険は150日です。待機期間3か月と合わせると8か月後特例年金の支給となるのでしょうか。
    それではせっかくの制度なのに残念ですね。現在給料と高齢者給付金で25万くらい収入があるので64歳と11か月で退職するのが一番得ですか教えていただけますでしょうか。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/03/23 07:16

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A 回答 (3件)

何が得なのかという所が一番のポイント


ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
活かすのが、得と考えるのであれば、
62歳で社会保険から脱退する、あるいは
退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/051 …

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
ポイントがあると思いますが、会社と
そういう調整が利くかは未知数です。

あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
しか手がないですね。

以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
・報酬比例部分
※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
・定額部分(たぶん①と同じ年78万)
※64歳で退職すると受給できます。
 通常65歳から。

③高年齢雇用継続給付の金額

④雇用保険基本手当

⑤給与と賞与の年間収入
※この月平均で①の減額が決まる。

⑥給与の月額
※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?
    • good
    • 1
この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2017/03/24 12:27

>失業保険をもらってから長期特例の年金を受け取ることは出ますか。


長期特例は定額部分の特別支給となるわけですが、
その特別な部分というのは、64歳で44年加入ということだと
65歳になるまでの1年間しかありません。
失業給付が何日受けられるか不明ですが、
下記の条件を見る限りは、失業給付の制限を受ける期間で
両方とも受給できない期間もでてきそうですし、
長期特例を受けられる期間はほんのわずか...
といったことになりそうです。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2014/201 …

また失業給付は就職活動する人のための給付です。
月に2回以上の活動が必要となり、月1回のハロワ
への報告も必要です。

退職されて、再就職の意思がないのであれば、
失業給付の申請をせず、年金の長期加入特例を
受けられ、年金生活に入るというのもありかと
思います。

また65歳からなら、そうした制約はなくなります。
64歳で1度年金生活を享受されるというのも
手かもしれません。

いかがでしょう?
この回答への補足あり
    • good
    • 6
この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。

お礼日時:2017/03/23 07:09

>どちらか一方の選択になるのでしょうか。


そうなりますね。

それ以前に62歳になると、老齢厚生年金
(報酬比例部分)の特別支給が受給開始と
なります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

そのまま厚生年金に加入しながら
働いていると長期加入者特例は
受けられません。

退職されて、失業給付を受給すると
年金は全て支給停止となります。
長期加入者特例の有無は関係なくです。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

このあたりはいかんともしがたいですね。

いかがでしょう?
この回答への補足あり
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご返答ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2017/03/22 21:11

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厚生年金を16年納めてこれだと、
定年まで残り24年間働くとしても、70万円ぐらいにしかなりません。

月で割ると5.8万円です。
老齢厚生年金が満額もらえたとしても、
合計で12万円ぐらいです。

将来貰える年金ってこんなものでしょうか?
普通の会社員で、厚生年金基金には入っていないと思います。

ネットで調べると、世の中の平均の厚生年金支給額が、だいたい月15万円ぐらいだと聞き、低くて不安になりました。
詳しい方、教えてください、

Aベストアンサー

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては、
以下の計算式で求めることができます。

年収×0.5481%
=1年厚生年金に加入した場合の
 厚生年金額

例えば、現在のサラリーマンの平均年収は
約442万です。
https://doda.jp/guide/heikin/

そうしますと、
442万×0.5481%≒2.42万/年
が、老齢厚生年金の受給額
となります。

厚生年金に加入した期間が、
20~60歳の40年間とし、
その期間ずっと現在の平均給与年収
だったとすると、
2.42万×40年=①96.8万
が、老齢厚生年金受給額となります。


老齢基礎年金はもっと簡単な計算となり、
20~60歳の間での国民年金、厚生年金の
加入期間で計算します。

20~60歳の40年間加入していたなら、
1,625円×12ヶ月×40年=②78万
となるのです。

①老齢厚生年金96.8万
②老齢基礎年金78万
の合計で、  174.8万
となるのです。

ですから、現在の平均給与からすると
月14.5万といったところになり、
ご質問の
>世の中の平均の厚生年金支給額が、
>だいたい月15万円ぐらい
ということになるのでしょう。

因みにあなたの厚生年金の状況から
逆算すると、
28万÷16年÷0.5481%
≒320万が、これまでの平均給与額だった
ことになります。

加入期間が16年とのことなので、
本当は新人の3年間は『0.5481%』
の係数がもう少し高かった(0.7125%)
ですが、そこは今回省略します。

320万という金額をみて、現在
どう感じるかです。
『そこまで年収は少なくない。』
と思うならば、今後の伸び率を
考慮してかまわないです。

例えば、現在賞与込で年収450万
あるなら、今後この金額が下がる
ことは考えづらいと思います。

そうすると、
450万×0.5418%≒2.5万となり、
今後の24年間の分は、
2.5万×24年= 60万
となり、これまでの28万を足して、
28万+60万=88万
となります。

老齢基礎年金78万を合わせて、
88万+78万=166万(月13.8万)が、
65歳から受給できる老齢年金となります。

次に、これじゃあやっていけない。
という部分ですが、これはこれから
年金を受給する全ての人の課題です。
年金の税制の優遇などがあり、手取りは
それほど目減りしませんが、それでも
きつく見えるかもしれません。

ですから、政府は確定拠出年金の個人型の
適用拡大をしたり、厚生年金加入者の拡大
を図ったりしているわけです。
(夫婦での年金額を増やすといった取組み)

因みに厚生年金は、どんなに年収があっても、
上限があります。
簡潔に言うと年収1000万以上となっても
年金額は上がらないのです。
保険料がそのあたりが上限だからです。

ですので、
1000万×0.5481%≒約5.5万
40年間ずっと1000万だったとしても、
220万にしかならず、老齢基礎年金を
足しても300万に届かないということです。

ですから、誰しも老後への年金以外の
準備が必要となるのです。
一番のネックは60~70歳です。
今後年金を受ける人は60~65歳は、
『空白期間』となります。
また、将来年金受給開始が70歳に延びる
可能性はあるでしょう。

以上を踏まえて、老後のことを意識されて
確定拠出年金や個人年金など様々な制度を
ご検討されるとよいと思います。

いかがでしょうか?

ちょっと既回答が目に余るので…A^^;)
ご説明します。

年金の計算方法は、下記に記載があります
ので、詳細な計算方法はご確認下さい。

厚生年金額の計算方法
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html

自分の年金のシミュレーションは、
『ねんきんネット』にIDを登録し、
今後の年収の見通しを入力していくことで
これまでの実績と見通しで受給見込みの
年金額がシミュレーションできます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

もっと簡易な確認方法としては...続きを読む

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。 年金定期便が届きました。 私は養老基礎

私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
年金定期便が届きました。
私は養老基礎年金710000円
厚生年金は155000円

友達は基礎年金770000円
厚生年金が350000円でした。
しかも私は厚生年金年金20年、国民年金13年、年金基金7年払い込みました。
友達は厚生年金21年、国民年金10年払い込んでます。
給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。
...続きを読む

Q64歳、いつ退職すれば一番失業保険の受給額が多くなりますか?

母に質問されたのですが調べてもよくわからなかったため、質問させてください。

母は、現在64歳。来年8月に65歳になります。
母が勤めている会社は、60歳定年制のため職務変更はあるものの、延長制度がありその後は働けるうちはいつまででもいれるような会社なのですが、そろそろ退職を考えているとのこと。

65歳になると失業保険は一括での一時給付(?)になるとのこで、64歳中に辞めて給付を受けるべきか、65歳になってから受けるべきか、もしくは給付を受けている期間に65歳になったらどうなるのかなど、
給付額のみを考えた場合、どの時期に辞めるのが一番よいか教えていただければ幸いです。

せこい話で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 No1の方に補足です。
 雇用保険の受給額だけで言うと、65歳未満で退職した方が有利ですが、報酬比例部分の老齢年金を受給中の場合は話がちょっとややこしくなります。というのも、65歳未満で雇用保険の受給手続きを行うと、その期間は年金の支給が止まるためです。
 これをクリアする?方法としては、「65歳になる直前に退職する」「65歳になってから職安で雇用保険の受給手続きを行う」と、雇用保険は64歳時点の日数で受給、なおかつ年金もカットされないそうです。(社会保◯事務所の方に聞きました)
 あくまで65歳になる「直前」ていうのがポイントです。(雇用保険は退職してから1年しか権利を使えませんので、あまり早くに退職されないようご注意を)

Q加給年金について教えて欲しい、、無知ですみません

加給年金についてお聞きしたいです。
私の父は、60代後半です。30歳~53歳まで18年厚生年金に加入していたそうです。(途中で仕事を何回か転職して、5年ほど失業していたそうです。)
母は、50代後半です。厚生年金はほとんど加入していたことがありません。

厚生年金に加入していたのが18年ちょっとなので、加給年金の資格がないそうです。
ちなみに調べてもらいましたが、こちら↓も私の父は当てはまらないと言われました。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/rourei/20140421-27.html

あと1年ちょっと厚生年金に加入できるところで働けばいいのですが、父はもうその気はないそうです。
また会社によっては、失業した1年間くらいは、厚生年金に加入させてくれる(?)ところもあるそうですが、父は断ったそうです。

ただ、何回か年金相談窓口に電話して聞いたときに、「失業した時に、特例(?)で、加給年金の受給資格期間だけが付く人もいる」とおっしゃった人がいたのですが(私の聞き方が悪かったのか、解釈を間違えた可能性もあります)その特例とはどういう人なのでしょうか?
後でその可能性を掘り下げようとして、何回も電話して聞いてみたのですが、「う~ん、ちょっと・・・。」と濁されたり、「厚生年金に加入する以外、方法はありません(もしくは共済組合等の加入期間)」など言われたりしてしまいました。

「失業した時に、特例(?)で、加給年金の時給資格だけが付く」とおっしゃった人の担当者の名前も忘れてしまいました。覚えておけばよかったです・・・。

何か知ってる方がいれば教えてもらえませんでしょうか。
よろしくお願いします。

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厚生年金に加入していたのが18年ちょっとなので、加給年金の資格がないそうです。
ちなみに調べてもらいましたが、こちら↓も私の父は当てはまらないと言われました。
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Aベストアンサー

おそらくそれは「厚生年金第4種被保険者」のことかと思われます。
現在は、厚生年金は失業している人は絶対に被保険者になることはできません。会社が厚生年金の適用事業所でない場合、単独で加入できる制度などはありますが働いていないと無理です。
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残念ですが、お父様は対象にはなりません。

http://www.nenkin-tisiki.com/category14/entry117.html

Q私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けと

私の母は無くなった父の遺族年金を160万、自身の厚生年金と国民年金を60万、合わせて約220万受けとっています。
これだかの年金を受け取っていて扶養家族に入れますか?
周りに聞くと遺族年金は除外されるので、自身の年金60万だけだから入れると聞きました。本当ですか?

Aベストアンサー

社会保険の扶養家族としての加入は
できません。
条件としては、遺族年金も収入とみて、
180万未満となるので、対象外です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

税金の扶養控除の条件には、遺族年金の
収入は所得とみなしません。
ご質問文面のとおり、60万だけが公的年金
の収入とみなされ、公的年金等控除120万
が差し引かれる(60万-120万≦0)ため、
★非課税の扱いとなり、扶養控除の条件の
所得38万以下を満たすため、扶養控除の
申告は可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

但し、扶養控除申告をすると、その後、
お母さんは臨時福祉給付金が受け取る
ことができなくなります。
http://www.2kyufu.jp/

ご留意下さい。

Q厚生年金受給停止への対応策について

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000万円を頭金にして家を購入しました。
入社後7年で倒産。家族と家のローンだけが残って再スタートとなりました。

現在の会社は3年目ですが、入社時に70歳まで雇用を条件に入社しました。
65歳から年金を受給してローンを返済するか?
70歳以降の生活資金のために年金を運用するべきか
70歳まで年金の繰り下げ受給を申請するかなどで迷っています。

年金内訳は以下の通りです。
■厚生年金受給額 月額    年額
老齢厚生年金  124,666  1,495,992
加給年金      51,216 614,592
老齢基礎年金 65,008 780,096
支給停止額 -32,233 -386,796
受給見込み額 208,657 2,503,884

現在の給与と老齢基礎年金を加えると支給停止の47万円程度になり
賞与分がまるまる老齢厚生年金からカットされる構造です。
体調は特に問題ありまえん。高血圧、視力が弱っているなどの症状は出ています。
90才位までは生きれるのでは無いかと考えています。

質問1:
支給停止額を避けるために厚生年金を脱退した場合のメリット、デメリットは?
脱退した場合の加給年金の扱いはどうなるか?
支給停止額を気にせず、このまま厚生年金に加入し続けた方が良いのか?

質問2:
年金運用を考える前に家のローン(年2.2%)元利均等払い)を返済すべきかと
考えています。低金利の時代で年2.2%以上の運用商品が見つかりません。
NISAとか国債購入等も検討中ですが思案中です。(投資経験無し)

以上ご教示よろしくお願い致します。

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000...続きを読む

Aベストアンサー

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思われます。

▲これは繰下げ受給をしても、繰下げて
 受給開始する時点で減額された金額で
 繰下げ計算されるため、意味がないの
 です。

65歳から支給停止額は以下のように
なります。

①総報酬月額
=(37万×12+35万×2)÷12
≒42.9万(多目に算定)
②基本月額
老齢厚生年金149.6万÷12
≒12.5万

①+②=55.4万
となり、47万を超えているので、
下記の支給停止の式があてはまります。
支給停止額
=(総報酬月額相当額42.9万
+基本月額12.5万-47万)×1/2
=8.4万×1/2
=4.2万となります。
▲老齢厚生年金が月額4,2万減額
 となります。

>現在の給与と老齢基礎年金を加えると
>支給停止の47万円程度に…
というのは、誤解です。

あくまで老齢厚生年金の金額の条件なので
支給停止額はご質問文より1万ほど増えて
しまいます。

これらをふまえて、
>質問1
 厚生年金を脱退できるなら、その方が
 よいかもしれません。
 但しあなたの勤務条件等を見直す必要
 (社員の3/4以下とする等)があります。
※社会保険の脱退理由が必要です。

①厚生年金保険料の約9%(年間約46万)が
 なくなります。○
 事業者負担分も同様になくなるので、
 経営者としても利点があります。○

 これにより在職老齢年金の支給停止が
 解除されます。◎

②健康保険料は問題です。
 現在の保険料は約5%(年間約27万)が
 なくなり、事業者負担もなくなります。○

 しかし国民健康保険に加入することに
 なり、この保険料が一般的には社会保険
 より高くなります。
 国民健康保険は、扶養の制度がなく
・前年の(世帯全体の給与、年金)所得より
 算定されるため、高くなる。△
・家族の加入人数で保険料が増える。△
・傷病手当金の制度がない。△
 といったデメリットがあります。
 保険料はお住まいの地域の情報や扶養
 家族等の情報がないと算定できません。
 どちらにお住まいですか?

 給与と年金でかなりの高所得なので、
 お住まいの地域の上限額の保険料と
 なる可能性があります。
 (世帯で年間70~80万ぐらい?)

>質問2
 住宅ローンは私見が入りますが、以下の
 ように考えます。
①借り換えを検討する。
 金利2.2%は高すぎます。変動なら0.5%、
 期間固定なら1%台です。

②住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
 は、適用期間中でしょうか?
 それならば、繰上げ返済はもったいない
 です。
 所得から言って、節税に有効活用できる
 状況です。

③投資関係は人によりますね。
 NISA口座を開設するべきです。
 国債購入を検討されるのでしたら、
 国内債券の投資信託の方がよいと
 思います。
 景気が良い時に買い、かげりが
 みえてきたら、売る。といった感じで
 国債そのものより利益があります。

少々長くなりましたので、このあたりで。

まず、国民健康保険料がどれぐらい、
かかるかです。

いかがでしょう?

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思...続きを読む


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