2回目です
創業16年 有限会社です  創立時自分が300万円つくり、立ち上げました 定款には
私が60株の持ち主
1~2年後に会計事務所さんにお願いをして面倒を見てもらっています
将来のやりがいの為 従業員に25株分、友人に10株分、私を25株と口頭で会計事務所さんに伝えました、その後決算報告書には25-10-25の数字が載っています
ここ数年従業員は仕事をさぼり(この、4ケ月は特にひどい)迷惑を被っております
解雇に関し、少々の会社資産は与えるのですか、 私は即刻、解雇したい
もう、4~5年悩んでいます

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A 回答 (1件)

株主(出資者)であることと、従業員であることは全くの別物です。

法律や就業規則に従って、解雇が妥当な判断ならそうすれば良いだけです。

その場合その従業員は、解雇された後出資分(正確にはあなたが贈与した分)の買い取りを要求してくるでしょうから、その対策は考えておく必要があります。会社資産を与える必要などありません。

なお解雇する際には、後々揉めることがないよう所定の手続きに則った慎重な対応が必要です。
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Q従業員と飲みに行く必要はあるか?

小さなお店の経営者です。
大学生数人アルバイトを雇っています。

これまではレストランや居酒屋、焼き肉屋、カラオケに
連れていってました。

それ以前はまったく飲みに連れていきませんでした。
それはそれで成立してました。
最近、それでいいんじゃないかと思い出してきました。

いま連れていく機会が多いのですが、大人しい大学生のせいか、
私が盛り上げ役となり、気を使います。

また、飲みのときによくある、ビールが空いたら注ぐ、皿が空いたら
注文する、など小さな気遣いを私が率先してるので飲みは苦痛です。
さらに私が気を使って場が成り立っていることに若者たちは
気づきません。そこが悲しいところです。

といっても、大学生はおごってもらうことを要求してる
のではありません。
私が年上、しかも経営者なのでそういうことをしないと
まずいと感じています。

本当に彼らはなにも知らないというか気遣いができないのです。
そこが飲みに連れていくのが辛いところです。

おごらないで私も気を使わず、無口でいればよいと思います。
でも、そうするなら最初から飲みに行かなければよかったと思います。

今度ある大学生アルバイトの送別会があるのですが、
ほかの送り出す連中はなにも考えていません。
単なる飲み会だと思っています。

従業員といっても、場を知る大人だったらいいのに、
と思うこと多々あります。
大人同士で飲むと楽ですし、テンポよく飲めます。
そんななにも知らない連中と飲みに行くべきでしょうか?
雇う側として。

小さなお店の経営者です。
大学生数人アルバイトを雇っています。

これまではレストランや居酒屋、焼き肉屋、カラオケに
連れていってました。

それ以前はまったく飲みに連れていきませんでした。
それはそれで成立してました。
最近、それでいいんじゃないかと思い出してきました。

いま連れていく機会が多いのですが、大人しい大学生のせいか、
私が盛り上げ役となり、気を使います。

また、飲みのときによくある、ビールが空いたら注ぐ、皿が空いたら
注文する、など小さな気遣いを私が率先...続きを読む

Aベストアンサー

最近の学生は気遣いができないと感じます。
サークルなら・・・と書かれている方がいますが、私の場合部活ですが質問者さんと同じような状況でした。
当時は大学院生でしたが1,2年生が上座に座り、気遣いのできる上級生がいろいろやっていました。部室での飲みが多かったのですが、片付けも当然上級生。
おごられることに関しても今の学生はある程度お金を持っているのでやった~!というよりただならいくかとさめているように感じます。
こんなやつらにわざわざおごる必要がありますか?
結束を強めるという意味での飲み会であればほかの事をしたほうがいいと思います。統計によると若手社員の8割は飲み会に参加したくないそうです。

Q会計事務所の起業についての質問です

かなり無謀ですが、私は現在29才で今から税理士を目指そうとしています。経理経験もなく、日商簿記の資格も持っていません。今現在、無職なので会計事務所で働きたかったのですがどこも面接すらしてくれません(資格、経験ともになしなのであたりまえですが)。経理の仕事に就職しながら勉強して、日商簿記1級をとり、税理士の試験を受けて、税理士に合格したら会計事務所を起業してやっていけるものでしょうか?やはり会計事務所で働いて仕事を覚えないと無理でしょうか?(税理士の仕事内容やノウハウを覚えるために)

Aベストアンサー

条件さえそろえば年は気にすることはないと思います。すべて実力次第です。条件とは年の壁をうち砕けるだけのバイタリティーと根性と環境です。
 大変重要なことですが、なぜ税理士なのでしょうか。経験もなく税理士というものを理解しておられないと思います。不況だからなにか資格を。自分にでもできそうな税理士に。文系だからできるかも。働きながらできるらしい、、、、などと思いはじめるのならば、たぶん合格できません。
 税理士として独立してやっていけるためには税務だけの知識だけではないのです。要するに独り社長とおなじで、すべてにおいてバイタリティーを発揮できなければ、税理士の平均年収には届かないと思います。またコネも必要です。クライアントは営業で獲得できません。ほとんど人づての評判でしか獲得できません。
 よくある資料に平均年収いくらとかありますが、それはごく一部の税理士で、おそらくその人たちは他の業種にいっても良い年収をとれる方たちであろうと思いす。独立に断念し統計にでてこないケースもたくさんあります。

 ここでシュミレーションをしてみましょう。
現在あなたは29才簿記知識0で始めたとして、あなたのプランで何年かかるか予想します。
 前提は以前受験などで一日6時間(できる時間すべて)最低3ヶ月以上継続して勉強した経験があるとします。(勉強らしいことはしたことがないのなら、この時点でやめた方がいいです)
 まず2週間の勉強で3級一発合格、1ヶ月程度の勉強で2級一発合格(ここまでは誰でもできます。)ここまで来れば基本は身に付きます。
 ここから税理士勉強ができますが、おすすめしません。まずは日商一級をめざし、そこで税理士の勉強が自分にむいているか判断してください。
 一級は途端に難しくなります。1年で合格できればかなり有望です。税理士を目指してみてもいいかもしいれません。ここならまだ引き返せます。ここまでで約1年半かかっています。試験の日程もあるのでそんなもんでしょう。
 一級があれば事務所も使ってくれるとおもいます。ですが、働きながら勉強するのは大変に努力と、なにより工夫が必要です。短い時間で効率よく勉強するノウハウを見つけなければいけません。
 税理士の試験科目は科目合格性で5科目を一つずつとってもよい試験であることぐらいは知っていると思います。
 一級が合格しているので、簿財の2つを勉強して一年で一発合格を目指します。ここでもたついたらもう見切った方がいいです。一級をもって税務もわかるサラリーマンになった方がいいですし、それでも高年収は狙えます。ここまでで2年半。
 次に法人税など残りの3つを目指す事になります。
 ここからは今までの勉強とは性格が異なってきますのでとまどうでしょう。ここからは根性です。すでに勉強にも疲れてきているし、暗記が永遠につづきます。
のこり3つを1年で合格できたらむちゃくちゃ優秀!たぶん税理士の講師になってくれといわれるでしょう。働きながらということを考えたらまず無理です。優秀な人で2年、下手したら3年かかる。でも法人税か所得税どちらかが合格できていたのなら、後は時間の問題なので、気分は楽勝ですので悲観しなくてもいい。だから簿材と、法人税または所得税合格を3年半でできれば、もう諦めるのはもったいない。ここまできたら、だいぶ仕事でも使える人材になっているはずなので精神面でも楽です。(でも給料はとても低い)
 そして全科目合格までだいたい順調で4年半、しくじったら5年半でしょう。
 すでに実務経験が3年以上あるので免許がおります。ただ、免許取り立ての青葉マークがもらえただけです。税理士になったら事務所からの報酬もあがりますが、それでも30代の平均年収とおなじか低いくらいです。
 あなたが実力のある人なら東京、大阪、名古屋にでて実力を付けることをおすすめします。そしてそこに永住することになります。はじめにいいましたが、コネが必要なので、おのずとそこから離れられないのです。ここで最低3年下働き。そこから独立。運が良ければクライアントを3つほど事務所からもらえるかもしれません(あてにできません)3つ位もらえれば独りで食っていく事ぐらいはできます。でもこんなケースはまれ。だから最初の事務所選びに気を付けなければいけません。下働きの内に、クライアントと太いパイプをもったり、あらゆるコネをもったり、有名税理士法人に転職できるほどの実力を持つことが独立のカギだとおもいます。ここまでざっと7年半。給料は努力の割に低いですが、ここまででどれだけ人脈をつくるかで将来が大きく左右されます。相手する相手も社長だったり部長だったり、それなりの人たちと対等に話せますので仕事のやり甲斐はあると思います。
 それて独立。ここからはまったく予想できません。
あなた次第で年収1億にもなるし、400万程度かもしれません。ここまでであなたはすでに36~37才。
 もし、仕事しずに勉強だけに集中できたら合格まで2~3年独立までなら合計5年という所でしょうか。
0からの知識で一年で5科目合格できる人は今まで聞いたことありませんのでこんなところでしょう。いるとしたら免除を受けた人です。

 ちなみに3~4年で独立してうまくいくケースは少ないです。独立は幅広い経験が必要です。それより特定税務に特化した仕事をしてビックなところでサラリーマンをした方がいいかもしれません。
 なんでもそうですが人と同じ事をしていては給料も平均です。
 

 はじめにいいましたが、ここまでするには税理士と言う仕事がすきでなくてはなりません。
 どうして税理士なのでしょうか?
ここまで努力しなければならないなら、他にもしたいことはあるのではないでしょうか?どちらにしろ人生をかけることになるので、どうせなら後悔のない分野にした方がいいですよ。

 税理士をめざすのなら1級で見極めてください。
 

条件さえそろえば年は気にすることはないと思います。すべて実力次第です。条件とは年の壁をうち砕けるだけのバイタリティーと根性と環境です。
 大変重要なことですが、なぜ税理士なのでしょうか。経験もなく税理士というものを理解しておられないと思います。不況だからなにか資格を。自分にでもできそうな税理士に。文系だからできるかも。働きながらできるらしい、、、、などと思いはじめるのならば、たぶん合格できません。
 税理士として独立してやっていけるためには税務だけの知識だけではないのです...続きを読む

Q歩合制給与の従業員にはその従業員が売り上げたお金の何パーセントぐらいを還元すべきですか?

従業員を一人、歩合制の給料でいれました。その従業員が担当した業務で売り上げた売り上げの6割をその従業員に給料として支払うことにしています。
この6割というのは妥当な数字でしょうか?
一般的に何割ぐらい従業員に支払うべきというのがあるなら、教えてほしいです。
また、一般的に最低、従業員はもらう給料の何倍ぐらいの売り上げをあげてくれること期待していいのでしょうか?

Aベストアンサー

すごいですね。60%ですか。
一般的には20%~30%でしょう。

最低賃金から計算するという手段もあります。
まず、その従業員の月当たり勤務時間を計算して下さい。
そして、地域の最低賃金で時給計算して、最低月給額を計算して下さい。
完全歩合制でも、会社はこの最低月給額を支払う義務があります。たとえ売上がゼロでもね。
平均的な個人の売上月額を試算して下さい。
その売上月額と比較して、最低月給額が占める割合を歩合の%に適用すると良いでしょう。
まともに働かなくても最低月給額は支払わなければいけない事を自覚して置いてくださいね。

「普通」に働いてたら、最低月給額は支給する。
「普通以上」に働いていたら、支給額は最低月給額を上回る。

歩合は最低ラインで決めておいて、さらに頑張りに対する報奨規定を設けておくのが良いでしょう。
あまり高い歩合率だと、そこそこしか働かなくなりますよ。

Q前株 後ろ株の違い

「株式会社××」という表記を前株、
「××株式会社」という表記を後ろ株、
と言いますよね。

法的に根拠はないらしいのですが、
営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」
というやり取りを商談でしていたり、
「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)
聞いたりします。

やはり何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
4上場会社の正式名称を並べてみると1部上場に比してマザーズ等新規上場会社には前株、カタカナが多いがそうでない場合もある。「ご勝手に!どうぞ」状態です。
5なお、職務上関連会社を十数社設立登記しましたが、オーナーの鶴の一声で全て「前」です。

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の...続きを読む

Q前株と後ろ株 既出かもですがよろしくおねがいします

質問お願いします。

法人格の会社を作ろうとしております。
法改正により、出資金の下限がなく、1円から法人格が作れることは理解しております。

個人的には、株式会社●●としたいところですが、資金的に合同会社からの設立を考えているのですが、合同会社●●から株式会社へ名称変更した場合、株式会社●●と出来るのか教えてください。

対費用を考慮しての質問ですので、合同会社●●を整理してから一から株式会社●●を作れるよの回答は不要です。

どうぞ、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 合同会社を含む持分会社が株式会社に組織変更登記をする場合、新しい株式会社の商号に制限はありません。
 登記所に提出する定款・組織変更計画書に定めさえすれば、後株にすることも、全く関係ない商号にすることもできます。
 ただし、旧合同会社以外の他社と誤認されるような商号は使えません。(商法12条)


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