将来、南海トラフ、首都直下という未曾有な大災害が発生した時に、物資の配給が効率よく行なえるために非正規と正規の区分けが行なえるようになれば、良いと思いませんか?

努力をして生きて来た人々と努力せず、また努力できる能力もなかった人々が、緊急時に同じ援助を受けられるのは変な話です。

質問者からの補足コメント

  • 平時は35歳以上になれば職を失い、誰の役にも立たず、40代になれば孤独に死ぬ人生と考えられている非正規雇用者。
    対して、60歳、70歳になっても年金を貰いながら働き、結婚し、子供や孫と共に老後を送る普通の人生と考えられている正規雇用者。

    それが、どうして非常時は同等と考えるのでしょうか?

    平時は価値が雲泥の差もあるのに、非常時は同じだというのが理解できません。

      補足日時:2017/03/27 02:53

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A 回答 (7件)

人間は人間らしく、ロボット扱いするのはどうでしょう?


災害時だけでなく、日頃から一生懸命に生きてきた人でも、陽が当たらない人と、適当に世渡り上手に生きてきた人がおります。人間をそんなので選別して良いとは思えません。
それと正規労働者と非正規労働者を区別する意味がわかりません。正規労働者でも適当に労働している人もいるはずです。
生き死にの状況下で、あなたは正規ね、あなたは非正規だからあっちねって分けろってことですか。
失礼な話です。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

正規と非正規で区別するのは、単純に能力の差です。
一般に正規は非正規の数人から数十人分の価値があります。だから、区分するのは正しいと考えています。

お礼日時:2017/03/26 01:04

その物資の配達先をGPSで特定するとは考えないの?

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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

人体に埋め込まれているGPSで、どうやって物資の配達先を特定するのでしょうか?。
また、特定することに意味がありますか?。そして、質問は迅速な復興を行なうために、選別する手段としてGPSの使用を提唱しています。

災害時にGPSを使用した要人の警護や保護、内臓障害者やアレルギー患者の選別に関してではありません。
本文を読まれていないのでしょうか?。それとも、あまりに私の文章が稚拙過ぎて理解できないのであれば、申し訳ありません。

お礼日時:2017/03/27 02:42

麻生太郎には最高級GPSを埋め込むの?

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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

GPS装着者は緊急時に選別され、物資や医療の授与が除外される、という事であれば、麻生先生が装着する必要はないでしょう。
麻生先生は日本国にとって皇族方の次に重要な方です。

お礼日時:2017/03/27 01:32

みぞうゆう元総理はどっちになるのか?

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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

総理大臣は国会議員でありますから、当然ながら一般の労働者よりも上に位置します。議員であれば村会に至るまで、非正規よりも優先されます。

お礼日時:2017/03/26 23:52

ふーん

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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

お礼日時:2017/03/26 01:02

生きてる価値もねーな。

命は一緒だろ?
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

命は一緒ですが、役立つ命、役立たない命があります。

お礼日時:2017/03/25 13:59

ほなら真っ先に自分の体内に埋め込んで


「私は救助後回しにして下さい!」
って主張して下さいな

選民思想をする人って必ず
「絶対自分は選ばれた存在だ」って思ってるんだよね
度し難いね
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます

>主張して下さいな
埋め込まれなくても主張します。

>選民思想
私に選民思想はありません。

お礼日時:2017/03/25 13:59

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Q南海トラフのついて

南海トラフ地震に対する、政府の補助金や支援金等の予算がどれくらい見込まれているのか、
どなたかご存知でしたら教えて頂けますか。
またソースとなるHP等も教えて頂けるとありがたいです。
何かで1500億円とかいう記事を見た記憶があるのですが、
それ以降見つかりません。

詳しい方やご存知の方がいらっしゃいましたら
教えて頂けると幸いです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

地震に予算が見込まれているという話は聞いてませんけど・・

ただ地域災害いわゆる激甚災害時には、一軒当たり、100万~200万くらいの支援が国と県からあることは通例として聞いてます。

高知や愛媛では、3万世帯が被害にあったとしますと、300万円×3万で90,000,000,000(900億)円って計算ですかねぇ。

これに原発の爆発事故や放射線拡散事故が加わると、10兆円規模になるらしいですから、復興庁が特設されて予算確保や支援の対応にあたる事になります。ただし公務側でできる事は限られますから、地元経済の復興支援に留まりそうです。

入院中の方々や原発周辺で1年以内に何らかの事情で亡くなられて、その際、なんらかの事情で、被爆が確認できないような方々は、電力会社も、国も、一切の補償を行わない方針らしいです。世界の原発事故事情からも、近年のうちに1万人以上はそういう方々が出そうなのですが、民間人には被爆の証明は無理ですから、補償にも、原発事故による死者数にも数えられる事はないということになります。改ざんですよね~。

福島周辺は、これからも体調不良、健康障害を訴える人々も年々増加するでしょうが、被爆が認められない場合は補償はないという事になりますか。原発政策の妨げになるマイナーな数値は増やしたくない様子が伺えます。

原発マネー無しでは、政治の楽しみも天下りの楽しみもないということでしょうか。


話、それましたが、内陸型の地震と津波地震、原発事故を伴った場合では、被害の想定に格差がありすぎますから、削除されたのではありまんかね。?

地震に予算が見込まれているという話は聞いてませんけど・・

ただ地域災害いわゆる激甚災害時には、一軒当たり、100万~200万くらいの支援が国と県からあることは通例として聞いてます。

高知や愛媛では、3万世帯が被害にあったとしますと、300万円×3万で90,000,000,000(900億)円って計算ですかねぇ。

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Q地震災害の配給について

ご質問させて頂きます。

地震災害が起きた際に、避難所では救援物資の配給があると思いますが、

配給待ちの列は長蛇になると思われます。1、2時間待って配給品をもらうより、隣にスーパーマーケット、コンビニなどがあればそこから拝借するのはダメですか?

ご回答、頂けると幸いです。

Aベストアンサー

> そこから拝借するのはダメですか?

生死に関わるなど、緊急性があれば、まず罪に問われません。
あるいは、店舗側との合意形成が出来れば問題はないし。
カネを持ち合わせられない合理的な理由があって、連絡先でもを記して後日に支払う旨でも書置きすれば、まあ許容されるかと。

でも、並ぶのが面倒とか、子供が『欲しいよ』と言う程度であれば、単なる窃盗罪で、情状酌量の余地も、余りなさそう。

しかし・・。
それがダメかどうかは、今の平常時に考えらることなので、平常時にこれくらいの判断ができないのは問題であり、特に問題の難易度も、高くないと思いますが。

また、そもそも自助と共助は、対義語ではあっても、相反する概念ではありませんよ。
並立し得る概念であり、特に有事には、並立させるべき概念です。

むしろ相反するのは、自助や共助が求められる状況において、「イライラする」「人や物にあたる」など、非協力的,自己中心的な思考や行動です。

Q何故物資が被災者に届かない?

海外在住者です。

地震、津波、被爆による被災者の方達に、何日も経過しているのに、いまだに
物資が届かず、悲惨な避難所生活を余儀なくされている理由がわかりません。
常備薬を持たれず避難なれた方、医療対応も十分でない中、事は一刻を争う
と、胸がつぶれるおもいです。
被災された方達からすると一刻も早く、温かいご飯、お汁、十分な水と保温材、医療処置が
必要とおもうのですが、7人が毛布一枚で生活されていたり、飲み水も食べ物の無い
と言う状況が日本で起きている事に、信じ難いおもいです。
海外に居て自分に出来る事は募金くらいしかありません。
この点どうなっているのか?どなたか教えていただけませんか?
お願い致します。

Aベストアンサー

届けることが出来ないのではなく、
交通機関の寸断により「届けるのに時間がかかっている」のです。

一部の道路は使えなくなっており、
残った道路で輸送するしかないので渋滞もあり1往復するのも大変です。


場所によっては自動車が入れない地域もあり、
そうなると輸送能力が極端に低いヘリで運ぶしかなく、
毛布を運ぶより食料を優先しなければいけない状況です。


ですから今は自衛隊員数万人が全力で道路の復旧にあたっています。


国内の人間ですら募金しかすることが出来ない状況です。

Q救援物資の購入

日本国内最大級のインターネットショッピングモールのあるショップで、
「みなさんが購入した物資を、私どもが法人として社会福祉協議会を通じて届けます」
というものがありました。
そこで、気になったことがありました。
救援物資用の商品は、送料込で1,500円、自宅用の同じ商品が送料別で1,500円です。
商品価格が同じなら、救援物資の商品でショップは利益を出すことになると思うんです。
「私たちに出来ることは、義援金ではなく物資の提案と皆さんへの呼びかけ」
「今、必要なのは義援金ではなく物資」
だったら、商品価格は仕入れ値と経費を足した金額、極力金額を抑えて、なるべく多くの物資を購入してもらえるようにするのがいいのではないのかと・・・
多少の利益は上げてもいいとは思いますが、この金額設定では文字通り「物資の提案」だけで丸儲けのような気がしてなりません。
救援物資用の商品で出た利益を義援金として寄付するとも書いていませんし。
同じ金額で売り出していますが、まさか、自宅用のもので利益が出ないような売り方はしないと思うんですが・・・

この金額設定、みなさんはどう思われますか?

日本国内最大級のインターネットショッピングモールのあるショップで、
「みなさんが購入した物資を、私どもが法人として社会福祉協議会を通じて届けます」
というものがありました。
そこで、気になったことがありました。
救援物資用の商品は、送料込で1,500円、自宅用の同じ商品が送料別で1,500円です。
商品価格が同じなら、救援物資の商品でショップは利益を出すことになると思うんです。
「私たちに出来ることは、義援金ではなく物資の提案と皆さんへの呼びかけ」
「今、必要なのは義援金ではなく物資」
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Aベストアンサー

質問をよく見ていませんでした。
商品価格は同じじゃないんですね。送料ぶん、安いじゃないですか。

Q中越地震の救援物資

中越地震の際に救援物資が補給基地に滞ってしまい、政府?(関連機関?)が民間の大手物流メーカーの専門家(物流効率研究)からアドバイスを受け、実践したところ末端まで補給物資が円滑に運搬できたとTVで見た覚えがあるのですが、間違えないでしょうか?

また、大手物流メーカーとは「ヤ○ト運輸」でしょうか?ちなみに当方は運送業界のものではありません。

Aベストアンサー

支援物資の補給基地というものは無かったですよ。
民間業者や大手物流会社は自社倉庫イコール備蓄倉庫ですし、自衛隊などは兵站は基本中の基本ですから逆に民間に教えているくらいですのでわざわざ民間の補給基地に物資を置くようなことはしないですよね。

全国から送られてきた支援物資は必ず被災市町村の災害対策本部宛に届きます。
その物資の殆どが市の施設や体育館などに運ばれ(コレが補給基地と言えば補給基地になるでしょうか)仕分け搬送します。

その仕事はボランティアに頼るのがほとんどです。
そのボランティアに仕分けや搬送と言った物流のノウハウを伝えるために対策本部が物流の専門家の助言を受けるといった事はあったと思います。

それとこういった時の災害時の物資補給は旧日本通運法に基づく国営企業だった日本通運との契約が殆どでしたので現在もそのまま自治体間の物資の輸送や政府、公的機関からの支援物資は殆どが日通が請け負っています。

それとは別に、民間企業などがヤマトや佐川等と契約を結び支援物資を被災地に送る契約をしている所もあるようです。

4年前、全てのライフラインが寸断され余震と呼ぶには酷すぎる揺れに不安になっていた私共の目の前を「支援物資搬送中」という横断幕を貼った日通のトラックの車列が通りすぎた時には「あぁ助かった」と思ったのを思い出しました。

支援物資の補給基地というものは無かったですよ。
民間業者や大手物流会社は自社倉庫イコール備蓄倉庫ですし、自衛隊などは兵站は基本中の基本ですから逆に民間に教えているくらいですのでわざわざ民間の補給基地に物資を置くようなことはしないですよね。

全国から送られてきた支援物資は必ず被災市町村の災害対策本部宛に届きます。
その物資の殆どが市の施設や体育館などに運ばれ(コレが補給基地と言えば補給基地になるでしょうか)仕分け搬送します。

その仕事はボランティアに頼るのがほとんどです。
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