個人事業主用口座をいろんな銀行に複数持っても確定申告などで問題ないでしょうか?

そうしたい理由
(1)今個人としての楽天銀行口座を持っており、楽天で個人事業主用口座はすぐつくれる
(「個人ビジネス口座」というものらしいです)

(2)ネットショップ的なことを将来やりたいため、お客様が当方へ銀行振り込みをなさる際の手間や手数料を考え、複数種類の銀行の口座を持っておきたい。

(3)とりあえずは楽天で個人ビジネス口座を開設するが、将来を考え、および、楽天への入金は嫌がる方もいらっしゃるので、メガバンクで口座を開設したい。

以上、お手数をおかけして大変恐縮ではございますが、ご対応のほど、よろしくお願い申し上げます。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

問題ありません。


ただ、帳簿の作成が増えるだけです。

私は個人事業もやっていますが、屋号付口座をいくつも持っています。また、屋号付にしていない事業用目的に利用している口座もあります。
どこに問題があるのか、私には想像もつきませんね。
    • good
    • 0

特に問題はありません



ただ

1.ネット銀行を取引銀行にする会社は信用度が落ちます
携帯電話の番号を、会社の電話番号にするのも同様です

2.そーですか

3.そーですね

法人でないと、会社名口座が作れない所がほとんどですよ(メガバンク)

その辺を、どーするかですね。
    • good
    • 0

あなた自身がきちんと管理できるのなら何も問題はありません。



特にいずれ青色申告をするつもりなら、貸借対照表に普通預金を書き入れる欄はは通常 1つしかありませんが、それを口座の数だけ欄を分けて書き入れないといけなくなります。

貸借対照表が複数の欄になるということは、1年間の記帳と仕訳もそれだけの種類分けをしなければいけないということです。

貸借対照表は 4ページ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
    • good
    • 0

複数の口座を持っていても問題ありません。

    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q相続するときは不動産か現金かどちらがよいですか

親が亡くなり相続の分割協議中です
基礎控除枠を超えた財産があるためどれをどのようにするか、相続人全員が迷ってます
不動産
有価証券
現金

それぞれ均一に残っているとします
相続人は全部で4人です

不動産を取ると固定資産税や登記費用が掛かります
長男の立場なので優先権があります。遺言書はありませんが
現金を取るべきか不動産を取るべきか迷ってます
一言アドバイスをおねがいします

Aベストアンサー

損得を言い出したら揉めるだけですよ。

ちなみにですが、均一に残っているなどと書かれていますが、不動産や有価証券は、どのように評価されていますか?

取引相場で考えて同じであれば、損得は少ないようにも思います。
ただ不動産は名義変更や維持費用(税を含む)を考えると、そこに住むや賃貸で稼げるという前提がつかないと損でしょうね。

また、現金は価値が変わりませんが、不動産や有価証券は値上がりの可能性があります。逆に値下がりはリスクです。
相続税の申告などでは、相続開始時(一般には非相続人が亡くなった日現在)で考えます。遺産分割協議後に値上がりすればラッキーですよね。区画整理とか都市整備とか近隣にスーパーや学校ができるとかあれば、値上がりする可能性がありますね。

ちなみにですが、不動産についてでいえば、相続人が相続後に住居とされる場合には、相続税の申告の計算上優遇措置が受けられ、現金で相続するよりも相続税負担が軽減されたかと思います。有価証券も親が経営する事業などの株式等であれば何かしらあるかもしれませんね。

不動産ですと、相続税の評価計算上、実際の取引相場よりも評価額が小さくなることが多いです。

相続税まで視野に入れると、大変難しい話になりますね。
長男でその家に住むという判断になるのであれば、他の人に相続させるわけにもいかないでしょう。親戚関係の付き合いを中心に対応するのであれば、実家が残っていたほうが便利でしょう。

なんだったら、すべて現金化という方法があります。
私の親せきがそうでした。長男が地域のしがらみが面倒、他の兄弟から長男ということで面倒を求められるのもいや、などということで、現金化して分けましたね。

損得を言い出したら揉めるだけですよ。

ちなみにですが、均一に残っているなどと書かれていますが、不動産や有価証券は、どのように評価されていますか?

取引相場で考えて同じであれば、損得は少ないようにも思います。
ただ不動産は名義変更や維持費用(税を含む)を考えると、そこに住むや賃貸で稼げるという前提がつかないと損でしょうね。

また、現金は価値が変わりませんが、不動産や有価証券は値上がりの可能性があります。逆に値下がりはリスクです。
相続税の申告などでは、相続開始時(一般には非相...続きを読む

Q現在、税務署の税制調査が入っています。 私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認

現在、税務署の税制調査が入っています。
私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認めています。
現在、3回の調査を終え重加算税は間違いないです。
しかし、家族の今後の生活の事を考えると、追徴課税がいくらくらいになるのか、健康保険税、住民税がどれくらいかかるのか、夜も寝むれません。
また、現在反面調査もされてますが、周囲の方への個人情報はどれくらい守られますか?
どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

痛すぎるけど
良い勉強じゃないですか?
美味しい思いをしたらしっぺは来るものです。
損して得取れ。
まさしく その言葉を噛み締めなきゃね。
税金誤魔化す金額なんて追徴課税金やその時に生じるメンタル面での不安や恐怖に比べたら
どおって事ないですから。
まじめに申告さえしてりゃ こんな思いしなくて済んだのに。って
すっごく後悔してるでしょ?
だから 主様はきっと這い上がってきますよ。
悔しくて惨めな不安と恐怖を感じているんだもの。
いつか取り返してください。負けないで。

Q社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。 従業員約7名程の株式会社に約10年勤めておりま

社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。

従業員約7名程の株式会社に約10年勤めております。従業員としては私以外社長家族 親族です。
この会社、雇用保険、厚生年金等社会保険未加入です。正社員でありながら個人で国民健康保険と国民年金に加入しています。個人的に社長には恩義があるのと会社の経営状況を鑑みてあえて社会保険無しを承知の上で就業しておりました。しかし実際社長親族はかなり給与を取っているようで決して社会保険の支払ができないとも思えません。またこの1,2年やや経営状況が悪くなったのきっかけに社員を親族のみにしたいのか私を除外する様な業務の振り方をしてきます。それを機に会社に対し社会保険未加入の点を指摘、追及したいと思った次第です。

先日管轄の年金事務所に赴き問い合わせましたが 確かに違法ではあるものの強く取り締まるだけの強制力がないとの事、また最大2年遡り加入できるけれど(確認請求)こちらの一時的に返納する負担額とその手続きもかなりのものとなるとのことでした。年金事務所で強く対応出来ない以上どうすることも出来ないようなので労働基準局に問い合わせた所それでは厚生労働相に直接問い合わせ見て下さいとのこと、しかし厚生労働相へはまだ問い合わせてはいません。

現在転職活動中なのですが転職が決まり次第社長に直接2年分だけでも社会保険に加入してもらう様話すつもりです。しかし恐らく拒否されると思われます。

そこで質問させていただきたいのは
・そうなった場合確認請求をしてこちらが負担する額を会社側に負担するよう交渉、或いは裁判する事は可能、あるいは過去に事例はありますでしょうか?

・また10年間厚生年金に未加入の為本来なら受給できるはずの年金がもらえなかったとして団体交渉、あるいは裁判等で訴える事は出来ますか。また事例はありますか?社会保険逃れの会社は数多くあるようなので実際に裁判等された方よお話が聞きたいです。
年金事務所で試算してもらった所(本来は50歳を過ぎてからでないといけないらしいですが)凡そ年間20万円受給できたとの事でした。

・従業員としては私一人ですので労働組合などはもちろんありません。一人からでも加入出来る組合とは具体的にどの様なものでどの様な形で交渉となるのでしょうか。

長文失礼しました。ご教授いただければ幸いです。

社会保険未加入の株式会社についてご相談させて下さい。

従業員約7名程の株式会社に約10年勤めております。従業員としては私以外社長家族 親族です。
この会社、雇用保険、厚生年金等社会保険未加入です。正社員でありながら個人で国民健康保険と国民年金に加入しています。個人的に社長には恩義があるのと会社の経営状況を鑑みてあえて社会保険無しを承知の上で就業しておりました。しかし実際社長親族はかなり給与を取っているようで決して社会保険の支払ができないとも思えません。またこの1,2年やや経営状況...続きを読む

Aベストアンサー

> そうなった場合確認請求をしてこちらが負担する額を会社側に負担するよう交渉、
労働者負担額のうち、時効にかかっていない分[ご質問者様が提示されている直近2年間]に関しては企業側が労働者に請求(徴収)する権利を有しております。

それをご理解の上で企業に負担させたいというお考えであるのであれば、交渉することは可能です。
但し、その要求が通った際には企業に負担させた社会保険料額を確定申告[年末調整]で『社会保険料等控除』として計上することが出来ない上に、負担してもらった労働者の収入[経済的利益となるから]として加算されます。
あと・・・課税対象となる所得が増えると、翌年度の個人住民税も増額です。


他のご質問に関しては回答を控えさせていただきます

Q【「会社は細々と経営すると長続きして会社を拡大すると潰れる」という経験則がありますので経営者は売り上

【「会社は細々と経営すると長続きして会社を拡大すると潰れる」という経験則がありますので経営者は売り上げを上げろというが実際に会社に利益を上げて経営者を食わしてやってる実質の経営をしてる人は会社の拡大に否定的です】


それはなぜですか?

急に拡大すると人材が育っていないのに拡大させるので品質が落ちて全部の信用が落ちて潰れるのは分かるがちゃんと人材を育てても取引先を増やそうとしません。

人材を育てて取引先を増やしても地域の市場の絶対量が決まっていて取引先も1社に頼ってるとその会社が潰れるとコケるので複数社と契約するので????

Aベストアンサー

ちょっと考えれば判ることだが、簡単に言えば「売上重視 VS 利益(率)重視」ってこと。

それをアナタは、「人材が育っていない」とか、「取引先も1社に頼ってると」みたいな、ワケの判らない条件を勝手に加えて、話をややこしくしてるだけ。

売上10億円で経常利益1億円の会社として。
では売上20億円を目指せば、経常利益も2億円になるか?と言うと、なかなかそうはならない。
競合関係なども生じやすく、価格競争による利益率低減があるので。

従い、単なる売上拡大を狙うと、経常利益率は下がる傾向となりがち。
経常利益率が下がるとは、景気悪化などにより、赤字転落もしやすくなると言うこと。
おまけに売上倍増するには人員増なども必要で、固定費なども上がってる。

すなわち、売上や人員は増えても、経営的には不安定になる可能性もあるワケ。

Q市民税は会社が負担するべきものですか?

同僚と話をしていた時に
「手取り30万欲しいと社長に交渉し雇われたが、市民税は自己負担になっている」
という同僚がいます。

社会保険は半分会社負担かと思いますが、市民税も会社が負担するものなのでしょうか?
特別徴収で市民税は給料から引かれていますがそれは自己負担です。

「手取りで30万欲しい」と交渉し、雇用契約が結ばれた場合、それはまるまる30万手元に給料として
支払われるもので、 特別徴収の市民税も会社が負担してくれるものでしょうか?

お詳しい方お教えください

Aベストアンサー

>特別徴収の市民税も会社が負担してくれるものでしょうか?

違います。会社が負担すると、税法違反で会社が罰せられます。
特別徴収は個人が払う税金を会社が預かって払うと云う事で、
個人負担でなければなりません。
特別徴収の市民税が惹かれるくらいですから、所得税も引かれていますよね。

通常「手取り30万」と云ったら、給料として振り込まれる金額の事ですが、
それを雇用に条件にする会社は、私は知りません。
常識的には契約上の給与は、税金や保険などを差し引く前の総支給額を云うと思いますが。

逆に云えば、その人は税引き後の手取り額が30万に成る様に、一生懸命頑張る必要がありますね。

Qエプソンのププリンターが、まだ使える状態なのに、「エプソン」が勝手に止めてしまっています。

エプソンのプリンターを使用していますが、「プリンターのインクパッドが・・・」という理由で勝手に止まってしまいます。プリンターは、まだ使えています。使えるだけ使いたいプリンターを、エプソン(おそらく、カウンターだと思います)が勝手に止められて困っています。皆さんどうしていますか。故障センターに連絡すると、「お買い換えください」と言っています。まだ使えるプリンターをなぜ買い替えなければいけないのでしょうか。購入した私の財産を、なぜ勝手に「エプソン」が止めてしまうのかよく分かりません。

Aベストアンサー

交換は出来るはずですが 「お買い換えください」となるのは対応年数でしょう。
廃インクタンクは余裕をみて60%くらいで限界表示されます。  
カウンターもリセット方法があります。
参考に
http://onemore01.blog.so-net.ne.jp/2014-06-27-1

Macではキー操作(コマンド)コマンドで回避出来ます Macならネットで探して下さい。

Q親名義のアパートですが、親が介護施設に入りアパートの管理が出来ません。 代わりに管理してくれるところ

親名義のアパートですが、親が介護施設に入りアパートの管理が出来ません。
代わりに管理してくれるところは、不動産関係ですか?

Aベストアンサー

不動産の管理を行う会社もあれば、不動産をまとめて借り受ける不動産屋もあります。

前者の管理には、管理の委託の契約の範囲で行うわけですので、店子の募集などまで依頼するのかなども関係してくることでしょう。さらに、あくまでも委託でしかありませんから、契約手続きなどでは、名義人の署名押印等は必要となることでしょうね。管理会社によっては、親の了承を得た子が親の名で手続きを行うことを認めてくれるかもしれませんが、トラブルのもととなるため難しいかもしれませんね。

後者のまとめて借り受ける不動産屋は、空き室となった場合のリスクを考えた家賃で一等まとめて借りることとなるでしょう。当然、実入りは大きく減ることとなるでしょう。さらに、募集などをしやすい修繕などの費用も請求されることとなり、やりにくい部分もあるようですね。

どちらも不動産屋と一般に言われるような会社が行っていると思います。ただ、後者の一等借受などと言うのは、大手の不動産屋しかやっていないかもしれませんね。

アパートの管理ができないとありますが、どのような管理を行ってきたのか、どの部分が大変なんでしょうかね。
家賃の集金などは、一般的に振込ですよね。契約手続きなんてあまり頻繁に行われるものではありませんよね。
今の世の中、将来の不安から不動産投資を行う会社員も多いですよ。会社員ですので、不動産管理にあまり時間をかけられない人でも、色々な方法で不動産管理をしていますよ。

不動産の管理を行う会社もあれば、不動産をまとめて借り受ける不動産屋もあります。

前者の管理には、管理の委託の契約の範囲で行うわけですので、店子の募集などまで依頼するのかなども関係してくることでしょう。さらに、あくまでも委託でしかありませんから、契約手続きなどでは、名義人の署名押印等は必要となることでしょうね。管理会社によっては、親の了承を得た子が親の名で手続きを行うことを認めてくれるかもしれませんが、トラブルのもととなるため難しいかもしれませんね。

後者のまとめて借り受け...続きを読む

Q個人事業主宅の光熱費経費について

現在、ある法人の役員で法人契約の社宅に住んでおり、家賃は会社負担、光熱費は実費で生活しております。
そしてこの度、その法人の社宅を事務所として個人事業をスタートさせるのですが、水道を多く使います。その上で、使用した光熱費を個人事業の経費として計上できるのか疑問に思っております。
お手数ですが、回答をよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>社宅を事務所として個人事業を
>使用した光熱費を個人事業の経費として計上できるのか

できます。事業に必要な水道光熱費は事業の必要経費として計上できます。

Q確定申告を行っていない友人について

ある友人のことですが、現在、都内のある介護ケア他生活支援サービスを行っている会社に登録をしております。その会社から報酬が振り込まれているのですが、源泉税も控除されていなく、その会社から支払調書も税務署に出していないとのことで個人事業主として扱われているようです。
友人も現在の仕事に就いて2年は経ちますが確定申告をしておりません。(結果、所得税、住民税も払っておりません)以前に(6年前)2年間ほど正社員として源泉税他社会保険も控除され年末調整をされたことがあるのですが、税務署はその時のデータから、何れ税務調査等で現在の収入に対しての無申告が発見されるのでしょうか。友人は独身の女性で婚姻もしておりません。

Aベストアンサー

ご友人ということですので、あまり友人関係を壊すような対応はせず、不安をあおる程度でよいのではないですかね。

そのケアの会社に税務調査が入れば、支払先の把握が行われ、そのご友人に収入があることが把握されることでしょう。そのうえで申告状況との突合がされることで、過去にさかのぼっての追徴や税務調査などを求められることでしょうね。

ばれた時には、過去何年分もばれ、全額の一括納付が求められるのです。さらに無申告によるものとなれば無申告加算税が加算され、本来の申告や納付の期限から遅れた納税分の延滞税もかかることとなります。

所得税が是正されることとなると、その状況や内容が市町村役所等に通知され、住民税などもさかのぼって追徴され、無申告などの加算もされることとなります。
国民健康保険であれば、その保険料も是正されることとなります。

マイナンバー制度が徐々に拡大もされることでしょう。
介護関係の会社ですと、介護保険等に基づく調査などに矛盾が生じたりすることで、税務署等に通知をされることもあります。ばれるとき名何が原因でばれるかはわかったものではありません。

さらに、交通事故等の被害を受けても、無職の人の経済的損失は0でしょうから、賠償も少なくなることでしょうね。

追徴額の支払いができないからと言って、自己破産をしても納税義務は消えません。債務ではありませんからね。

親などの扶養となっていれば、税務上の扶養の恩恵を受けていれば、それが否認され、親の税負担も追及されます。
社会保険の扶養となっていれば、親の責任問題に発生しかねません。さらに国保に切り替わることで今まで払わずにいた保険料負担が行きに来ることでしょう。

いつばれるかわからない、何年もの分が一気にくる、逃げることは難しい、最悪親に迷惑をかける、などということなのです。自ら過去にさかのぼって申告等を行えば、短い期間で加算税等も減り、今後の負担の見込みも把握できることでしょう。

人によると思いますが、私の友人は結婚後、結婚相手に税金や国保や国民年金等の未納が発覚したことで、国民の義務を果たせない、軽視するような人と夫婦を続けられないと、離婚になりましたね。結婚の障害などになりえるということです。

これらをかいつまんで、無申告を辞めるか、ばれた時に高額な負担を求められても大丈夫なように貯金をしておくべきと助言してやりましょう。

ご友人ということですので、あまり友人関係を壊すような対応はせず、不安をあおる程度でよいのではないですかね。

そのケアの会社に税務調査が入れば、支払先の把握が行われ、そのご友人に収入があることが把握されることでしょう。そのうえで申告状況との突合がされることで、過去にさかのぼっての追徴や税務調査などを求められることでしょうね。

ばれた時には、過去何年分もばれ、全額の一括納付が求められるのです。さらに無申告によるものとなれば無申告加算税が加算され、本来の申告や納付の期限から遅れ...続きを読む

Q社会保険料について

現在会社に勤めていて、例えば年金を月1万円控除されていたとした場合に
会社を退職して国民年金に加入したら、月々の支払額は単純に倍の2万円になりますか?

また、健康保険も同様に国民健康保険に加入した場合、現在の給与から控除されている額の何割増かになるのですか?それとも今と同じなのでしょうか?

ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

同じような制度に見えても、制度は全く別に運営されたりしているものですので、保険料は単純比較とはいきません。

厚生年金保険料は、給与から一定の方法で標準報酬月額を計算し、そこから保険料が算出されます。そして、その半分に相当する金額を会社が負担してくれることとなっています。しかし、国民年金保険料は、全国一律となっております。現在は16,000円を超える月額保険料だったと思います。年度によって保険料が変わるものとなります。
ですので、厚生年金の自己負担の保険料が1万円の人であっても、5万円の人であっても、厚生年金を抜けて国民年金となれば、一律なのです。

社会保険の健康保険も厚生年金と同様に標準報酬月額からの算定となり、会社が半分負担している形となります。しかし、国民健康保険料は世帯単位での加入となり、さらに前年等の収入に応じた保険料となっております。所得割・世帯割・人数割・資産割などで構成されていたと思います。地域によっても保険料率なども変わってきます。

算定方法が全く異なるため、どちらが得かどうかはわかりません。
退職により社会保険を抜ける場合には、健康保険について任意継続という方法もあります。どれがあなたにあうかはわかりません。
このように書くのは、健康保険であっても、国保と社保では医療費負担は同じであっても、そのほかにもいろいろな保険給付や優遇制度などがあるものですからね。

最後に、社会保険の健康保険や厚生年金より国民健康保険や刻印年金保険の方がいいと思っても、社会保険の加入義務は法律で定められておりますので、希望で変えられるようなものではありません。退職などで切り替わる際にどうするかはあなた次第の部分がありますが、どれがお得とかというのは、あなた自身がそれぞれの窓口で保険料の試算を聞くなりして決めることですね。

同じような制度に見えても、制度は全く別に運営されたりしているものですので、保険料は単純比較とはいきません。

厚生年金保険料は、給与から一定の方法で標準報酬月額を計算し、そこから保険料が算出されます。そして、その半分に相当する金額を会社が負担してくれることとなっています。しかし、国民年金保険料は、全国一律となっております。現在は16,000円を超える月額保険料だったと思います。年度によって保険料が変わるものとなります。
ですので、厚生年金の自己負担の保険料が1万円の人であって...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報