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公務災害を申請したいのですが、間に合うでしょうか?
地方の中学校で教員をしています。平成24年の春に職場の問題でうつ病を発症し、2年ほど休職しました。その後一時復職しましたが、また症状が悪化し、2年近く休職しています。おそらくこのまま復職は不可能だと思われます。うつ病の原因は過重な労働時間や管理職のパワハラなどであったため、今後の生活のためにも公務災害の申請をしたいのですが、最初に発症したのが平成24年でありもう5年近く経っています。今からでも申請はできるのでしょうか?また、公務災害が認定されるとどんな補償があるのでしょうか。今後の人生がかかっており、非常に不安です。お詳しい方、ご教示をよろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

再々追伸ウミネコ104です。


 あなたは、休職期間中に傷病手当の支給を受けてたと思います。傷病手当は公務外の疾病やケガ等で共済組合から支給されますが、公務中の疾病やケガ等は労働災害として管理者は処理する義務があると思いみます。が、管理者は労働災害と認めることは管理者にとっては不利益となり隠蔽する志向が強いと思もわれます。
 あなたが今回の疾病が公務中のであり労働災害と思った時が労働災害として申請する権利はあなたしかおりませんし、労働災害として認めるのは管理者が決める事ではありません。先に述べた通リ地方公務員災害補償基金が決定します。
 労働災害が認められると共済から支払われた医療費等を清算して労働災害補償基金に請求をすることになると思います。また、傷病手当金が労災休業補償より低い場合は差額が支給されると思います。
 傷病手当金は平均給与の60%ですが、労災保険の休業補償は60%と特別支給給付20%で80%の給付となります。ので、減額というよりは増額する割合が高いと言う事です。
 
※詳細については専門分野の弁護士等に相談して訊くことで、あなたにとって何が益で不利益か自身で判断ができると思います。
①傷病手当金は支給は最大で1年6か月で終了しますが、
②労災休業は、固定疾病されるまでは継続給付を受けられる。(医師の診断次第でのところもあり)とくに精神疾患では長期になる傾向であり診断が医師により異なる場合があると思います。
③労災申請はいつでもでき何人も申請を拒むことはできません。但し、労災認定の要否判断は地方災害補償基金が決定を行いますので、申請=認定といかない場合もありますが、不認定の場合は不服審査ができます。
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この回答へのお礼

度重なるご丁寧なお返事、有難うございます。これから各所とも相談し、申請を考えてみようと思っております。このように親切丁寧で詳しい回答をいただけるとは思っておりませんでした。心から感謝申し上げます。また何かありましたら、今後ともご教示いただけますようお願いいたします。重ねて御礼を申し上げます。

お礼日時:2017/04/02 11:59

知らなかったばかりに、結果として労災認定の時効が過ぎてしまったような事例が、以外とあります。


が、あなたが休職する理由を学校側が知っているか否かで状況が変わります。また、あなたの疾病をしている場合は、校長及び教育委員会はあなたに対して安全配慮義務を果たしたか否かでも変わります。
①時効5年
障害(補償)給付―傷病が治った日の翌日から
遺族(補償)給付―労働者が死亡した日の翌日から
②時効2年
療養(補償)給付(療養費払の場合)―療養に要する費用の支出が具体的に確立した日の翌日から
休業(補償)給付―労働不能の日ごとにその翌日から
葬祭給付・葬祭料―労働者が死亡した日の翌日から
介護(補償)給付―介護補償給付の対象となる月の翌月の1日から
二次健康診断等給付― 一次健康診断の通知を受けた日から
③傷病(補償)年金
請求によらず政府の職権により支給が決定されるので、時効の問題は生じません。

労災認定の申請手続は簡単にできますが、実際に労災認定されるかとなると、特に過労死やうつ病等の精神疾患の場合、労災と認定される率は極端に低い(1割程度)のです。が、あなたの場合はパワハラ等が主になると思いますのでパワハラがどの様に行われていたかあなた申し立てる必要があります。

学校側が労災と認めず争いがある場合、労災申請してから1年~2年経過してやっと認定されることはしばしばです。また、何年もたって「認定できない」と却下されることもよくあります。
あなたがパワハラによる疾病をいつの時点で初受診し医師が診断したかでも違ってくると思います。学校が24年春であれば2年援用申立てをするかもしれません。
あなたが災害と知った日からいつでも災害申請はできますが、相手が2年援用申し立てる可能性があります。ので注意が要ります。

 注意すべきは、労災の時効と民法の時効は異なるということです。
上記の事態にならぬよう弁護士等と相談して対策を講じる必要があります。

消滅時効の要件
消滅時効の対象となる権利は消滅時効の起算点から一定の時効期間が経過したときに消滅する。
具体的には①権利を行使し得る状態になったこと、②その時から一定の期間(時効期間)が経過したこと、③援用権者が相手方に対して時効援用の意思表示をしたことである。
消滅時効の起算点
消滅時効は権利を行使することができる時を起算点として、この起算点から進行する(166条1項)。
起算点の具体例
確定期限付の債務 - 確定期限の到来時
不確定期限付の債務 - 不確定期限の到来時
期限の定め無き債権 - 債権が成立したとき
債務不履行による損害賠償請求権 - 本来の債権について履行請求できるとき
契約解除による原状回復請求権 - 契約解除時
返還時期の定めの無い消費貸借 - 債券成立後、相当期間経過後
不法行為に基づく損害賠償請求権 - 被害者が損害及び加害者を知ったとき
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この回答へのお礼

またまた素早いレスポンスでご丁寧なお答えをいただき、感謝申し上げます。小生全く法律の知識がない素人ですのでなかなか理解することが難しいのですが、「補償内容は時期に応じて減額されるが、公務災害の申請自体は今でもできる」と考えてよろしいのでしょうか?

お礼日時:2017/04/01 23:26

あなたの質問文は、平成24年春に発症であれば権利消滅時効が2年と定めているために一度は専門の弁護士等に相談をすることを進めます。


 法的相談をするところは地域により異なりますが、法テラスであれば三回までは同様内容で無料相談ができます。(但し年間世帯により所得制限あり)
 災害申請する場合は、①何時、②何処で、③誰に、④何をされたか、⑤証明ができるか、⑥補足してくれる人がいるか、⑦医師の診断書、⑧校長が認めるか(認めなくても申請はできます。)他あなたが申請に至た理由を時系列的に主張することです。特にパワハラが大切と思います。また、言葉によるもので書き出すことです。
以下はあなたが地方公務員と言う事で参考になればと思い一部抜粋しました。

地方公務員災害補償法
(補償の実施)
第二十四条  基金は、この章に規定する補償の事由が生じた場合に、この法律に定めるところにより、補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、補償を行う。
2  基金は、定款の定めるところにより、従たる事務所の長に補償を行なわせることができる。

(補償の種類等)
第二十五条  基金の行う補償の種類は、次に掲げるものとする。
一  療養補償
二  休業補償
三  傷病補償年金
四  障害補償
イ 障害補償年金
ロ 障害補償一時金
五  介護補償
六  遺族補償
イ 遺族補償年金
ロ 遺族補償一時金
七  葬祭補償
2  前項各号(第三号を除く。)に掲げる補償は、当該補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者の請求に基づいて行う。

(療養補償)
第二十六条  職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかつた場合においては、療養補償として、必要な療養を行ない、又は必要な療養の費用を支給する。

第二十七条  前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。
一  診察
二  薬剤又は治療材料の支給
三  処置、手術その他の治療
四  居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五  病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
六  移送

(休業補償)
第二十八条  職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務することができない場合において、給与を受けないときは、休業補償として、その勤務することができない期間につき、平均給与額の百分の六十に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合(総務省令で定める場合に限る。)には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
一  刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合
二  少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

(傷病補償年金)
第二十八条の二  職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合には、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する。
一  当該負傷又は疾病が治つていないこと。
二  当該負傷又は疾病による障害の程度が、第二十九条第二項に規定する第一級から第三級までの各障害等級に相当するものとして総務省令で定める第一級、第二級又は第三級の傷病等級に該当すること。

(補償の手続)
第四十五条  基金は、この章の規定による補償(傷病補償年金を除く。以下この項において同じ。)を受けようとする者から補償の請求を受けたときは、その補償の請求の原因である災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを速やかに認定し、その結果を当該請求をした者及び当該災害を受けた職員の任命権者に通知しなければならない。
2  基金は、前項の規定による認定をするに当たつては、災害を受けた職員の任命権者の意見をきかなければならない。
3  基金は、傷病補償年金を支給する旨の決定をしたときは、その旨を傷病補償年金を受けるべき者及び当該傷病補償年金に係る職員の任命権者に通知しなければならない。

第六十三条  補償を受ける権利は、二年間(障害補償及び遺族補償については、五年間)行なわないときは、時効によつて消滅する。
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この回答へのお礼

ご親切に、また詳しいご回答をいただき誠にありがとうございます。詳細については、法律相談のようなものを受けなくてはいけないようですね。ひとつ、最後の「時効」についてお尋ねしてよろしいでしょうか。発病当初はこのように長期化するとは思わなかったものですから、公務災害の申請など考えておりませんでした。しかし、5年近く経った今になって申請しておけばよかったと後悔しております。この「2年」というのは、いわゆる医師による診断書の発病時期から2年という意味でしょうか。もしよろしければ、ご教示いただければ幸いでございます。

お礼日時:2017/04/01 19:58

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