回答お願いします。 現物出資の記載方法を教えてください。

いすゞ トラック 中古 212万購入の場合 

いすゞ エルフ 1台
年式
車台番号0000000  
212万  でよいのでしょうか? 中古の場合、記載する金額もかわってきますか?

また 新品の資材(仮設資材一式228万)も現物出資として記載したいのですが資材の場合の記載例を教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。定款記入の際、出資額が少ないため、現物出資でも出資金があるとみられるのですよね?現物出資はあまりしないのでしょうか? また赤本から、時価額を算出します。とはどういうことでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/04/01 13:07

A 回答 (2件)

現物出資は実務上はほとんど行われていないように思います。

会社法33条(裁判所が選任した検査役の検査が必要。ただし例外あり)の規定があることと,52条の問題(発起人及び設立時取締役が不足額を連帯して支払う義務が課されている)があるからでしょうか。

定款への記載については,会社法28条1号に「当該財産」としか書かれていないものの,その財産を特定するに足る表現である必要があります。自動車については当該自動車を特定するに足る情報を車検証等からピックアップして記載すれば良いように思います。株式会社の設立時の定款であれば公証人の認証が必要で,その際に公証人が記載のチェックをします。公証人に相談してみるといいかもしれません。
問題はその価額ですね。中古にもかかわらず新車としての評価をし,その価額に著しい差(不足額)があれば会社法52条の問題となりそうです。中古の市場価格を調べて,それと同様に評価すべきかと思います。

資材についても理論的には現物出資できないこともないとは思いますが,その特定が非常に難しいように思います。とりあえずその相当額を現金出資し,設立後に購入するということを実務では行っているようですが,どうしても現物出資したいのであれば,公証人に相談してみたほうが良いように思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2017/04/08 06:12

212万円にする必要無いです。

厳密に言うと赤本から、時価額を算出しますがそこまでシビアじゃなくても良いです。逆に資本にする必要あるのかな?
この回答への補足あり
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あまり詳しくないので、いろいろとご指導頂ければと考えます。
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これは会社法第207条に規定されており、「株式会社は現物出資財産の価額を調査させるため、裁判所に対して調査役の選任の申立て」または、「弁護士、公認会計士、監査法人、税理士の証明(現物出資財産が不動産である場合に弁護士、公認会計士、監査法人、税理士の証明と不動産鑑定士の鑑定評価)」のいずれかの一方の方法です。

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いずれにしても、新車は業務用でもあるので減価償却の
申請をするつもりなのですが、資本金に組み込むメリット
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Aベストアンサー

現物出資には、制限があります。
ご存知なのでしょうか?

質問内容であれば、検査役(税理士その他)の調査なく可能だと思いますが、現物出資財産の評価額として疑問があったりする場合には、注意が必要です。

車の件ですが、現物出資を行うということは、所有権を法人へ移すということです。
法人成りや小規模の会社で勘違いされやすいのですが、経営者の人格と法人の人格は全く別物として判断されます。ですので、現物出資を行うということは、法人名義に変更する必要があるのです。

ただ、私から言わせれば、陸運局での名義変更なんて難しいものではありませんし、数百円数千円程度の実費だけの問題です。また、自賠責も変更が必要ですが、こちらも難しいものではありません。
面倒なのは任意保険ですので、任意保険会社へ確認が必要でしょうね。ただ、国内の保険会社であれば、車検証名義と保険契約名義を異なる形での契約も可能なことが多いことでしょう。

厳密に言うと、法人から見れば中古資産の購入です。一度でも登録済みの車両なわけですので、新古車などと扱うレベルではありませんでしょうかね。

減価償却の申請とありますが、どこへ申請されるおつもりでしょうか?
減価償却に申請はありません。あるのは、減価償却の方法の届出であり、届出がなければ法定償却方法となるという程度のものです。
そもそも会計処理は会計方法であり、その結果の決算書の中で減価償却を行うだけですので、資産の購入のたびに申請や届け出をしていたら大変なことでしょうからね。

資本金に組み込む必要がなければ、個人と法人での賃貸契約などでも、車両にかかわる経費を算入できることでしょう。減価償却相当の賃料と車両の維持にかかる費用の実費などを計上することはいくらでも可能です。そして、名義がかかわる場合となった際に売買契約などで名義を移してもよいのですからね。

ご質問の知識からすれば、税務申告はあなただけで行えないと思います。そうなると税理士へ依頼することとなるでしょう。税理士へ相談されるべきだと思いますね。

私の会社では、設立時の資本金を高めに設定しようと考えました。これは、顧客取引や官公庁との取引の際の信用の指標となるからです。また許認可事業等を行う際に一定規模以上でないと許可が出ないようなこともあるためです。
このようなことから、多くの許認可で要件とする1000万円、旧有限会社の規制300万円以上としたかったことから、現金500万+現物出資300万の800万としました。
これは、消費税の免税事業者という制度を活用するため、1000万円未満にしたかったため、必要な時に簡単に増資で満たせる金額として800万円にしたということですね。
このときには、経営者の自家用車を現物出資しました。法人設立後に陸運局へ連絡し必要書類をそろえたうえで手続きを行いましたね。

最後になりますが、資本金が大きすぎてデメリットというのは少ないと思います。ただ、大きすぎると財務諸表のバランスが見た目がよろしくないようにも思います。また、業界団体(地域の商工会・商工会議所・法人会・その他)へ加入する際には、従業員数・売上高・資本金などで会費が定められることが多いため、資本金が多いことで会費が高くなることもあるでしょう。
会社設立などは、わからないままなんとなく頑張れば手続きできてしまうことも多いことでしょう。しかし、設立内容が税務に大きな影響を及ぼすこともあるため、可能な限り税理士に相談の上で進めるべきだと思いますね。設立を依頼する場合には司法書士となると思いますが、司法書士が税務に詳しいとは限りませんし、責任を持った回答(税理士法違反になる可能性があるため)にもならないことでしょうからね。私がお勧めするとしたら、税理士と司法書士の総合事務所か税理士公認会計士の事務所で商業登記業務を行える事務所ですね。会計士は商業登記が業務範囲となっているため、税理士と違い対応範囲が異なりますからね。

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Q現物出資について

出資金についてあるサイトを見て不思議に思いました。
http://setsuritsu.ii-support.jp/page030.html

このページにある6行目
「株式会社の設立においては、現物出資をできるのは発起人のみです。」

本当に現物出資できないのでしょうか?
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てっきり現物出資できるものだと思いこんでいたので
とても驚いてどうしても信じがたいのです。

それと現物出資や出資金について詳しくのっているサイトなどがあれば紹介してください。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

↓下記の方と同じく、発起人は複数名可能ですから、共同経営ならばご自身も発起人になれば現物出資は可能です。
現に私の場合、2名発起人(法人含む)で、2名とも現物出資しました。

Q現物出資について

現物出資について質問いたします。
設立を目指している会社は1株1万円で999株を予定しています。
まだ素人のため、的外れな内容かもしれませんがご教授を・・・

1.現物出資の上限は500万円まででしょうか
2.ヤフオク相場が10万円程度のものを250万円とするのはマズイですか?
3.現物出資は資本金額の1割までと聞いたことがあるのですが(これは現在撤廃?)
4.発起人個人所有物を現物出資すると、これは会社に譲渡したということで発起人に
  贈与税が発生するのでしょうか?
5.(ヤバイと知っていてあえて聞きますが)
  実際には所有していないものを現物出資として記載してばれることなんてあるので
  しょうか?

Aベストアンサー

1.現物出資はいくらでもできますが、500万円以上になると裁判所で検査役を選任してもらう必要があります。資本金額の1割以内という制限はありません。
5.は違法行為です。2.についても実際の価値を過大に評価するのは違法です。(資本充実の原則に反します。)
発起人が現物出資しても贈与税は発生しません。

Q現物出資について

起業を考えているものです。

車の現物出資を考えているのですが、クレジットでローンを組んだため所有者がクレジット会社になっています。

この場合でも現物出資出来るのでしょうか?

また仮に出資できた場合ですが、中古価格相場が200万、ローン残高が200万の場合、この車に価値はあるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

現物出資とは、その動産を売却し現金化が可能なものしか許されていません。

今回の場合には、到底現物出資ができないと思われます。
理由は、例えば、ご質問者様が所有物であるオートバイをご友人に貸しました。そのご友人がその借りたオートバイを無断で第三者に売却できますかって言ったらできるはずないです。
普通は、ご質問者様はご友人に対して売却したオートバイの返還請求や売却代金を寄こせって請求すると思います。

だからこそ、今回のよう場合は到底できないと思われます。

仮に、現物出資が認められてクレジット会社が車の売却を同意したとしても、その売却額が中古市場価格で200万円でローン残高の200万円なら、売却価格200万円-ローン残高200万円=0円です。

つまり、0円の現物出資になります。


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