設立時募集株式の引受人が所定の期日又は期間内に設立時募集株式の払込金額の全額の払込みをしなかった場合には、その引受人は、【その払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う】。

なんで払込みをしたのに権利を失うのですか?

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A 回答 (1件)

会社法63条3項ですね。

わかりにくい書き方ですが,会社法36条3項,208条5項と比較してみると良いように思います。

この「当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う」が,「当該払込みをすることにより,設立時募集株式の株主となる権利を失う」という表現になっているのであれば,「払い込みをしたのに権利を失う」ことになります。でも,そんなところ(「より」の後)に読点はありません。つまりこれはそういうことではなく,「払込みをしないとき」に失う権利が「設立時募集株式の株主となる権利」であり,その株主となる権利は「当該払込みをすること」によって獲得できるものだから,そのように書かれているのです。

36条3項「第一項の規定による通知を受けた発起人は、同項に規定する期日までに出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う」,208条5項「募集株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利を失う」も同様の表現になっており,これらも「出資の履行をしないとき」に「株主となる権利」を失います。

これらの条文,「より」ではなく「よって」にしたほうがわかりやすかったような気もしますが,そう思うのは僕だけなんでしょうかねぇ。
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後半から。
募集設立の株式引受人には、発起人もいます。
設立時募集株式の引受人は、発起人はのぞいいいます。
発起人が引き受けた株も含めると、設立時発行株式となる。

で、前半。
設立時募集株式の引受申し込みに対し、誰との間で株式引受契約を成立させるか(誰に対し契約の承諾するか)の裁量は発起人にあります。
誰が何株の株主になるかは、成立後の会社の持ち株比率に関わり、会社の支配の所在を決定するから。

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Aベストアンサー

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役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

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