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棚卸時,仕掛かり,製品,などの金額は決算で、純利益にどのように反映されるんでしょうか?
税理士に聞いた話では前期の仕掛かりより多ければその分利益になるようなことを聞きました。
 前期の期末現在高が300万で、今期が750万なら、450万そのまま利益に反映されることなるんでしょうか?
 また、上記のことが間違っているようなら、正式にどのように反映されるか教えてください。

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A 回答 (3件)

「前期の仕掛かりより多ければその分利益になる」??


なりませんよ。
ぞれ、税理士が100説明してる中の3とか4の部分、つまり一部分です。

「前期期末商品残高が300万円
今期期末商品残高が750万円。
つまり原価が450万円少ないので、それが利益になっている」
この文章っておかしいでしょ。
商品仕入れ額が無視されてる。

売上が5,000万円ありました。
期首商品が300万円ありました。
仕入が3,450万円ありました。
期末商品が450万円ありました。

この状態で初めて「利益っていくらだろう」の計算が始まるのです。

期首商品300+仕入3,450-期末商品450=3,300
5、000万円の売り上げに対して、商品原価は3,300万円ですから、
1,700万円の儲けが出てると計算ができます。

この儲け額だけで純粋に喜んでいてはアカンですよね。
給与の支払い、水道光熱費の支払い、家賃支払いなど「商品仕入れのお金」以外にも出費はあります。

それほど難しい話ではないのですが、
「前期の仕掛かりより多ければその分利益になる」
と言い切るほど単純なものではありません。

もしそうだとしたら、複式簿記でああだこうだと帳面を作る必要などありません。
期末在庫だけ間違いなくする。
もうそれだけで、税務申告書が作成できます。
前期末の在庫と今期末の在庫の差が「利益だよ」として、申告書作るだけです。
税理士なんて、いらないですよ。

製造業なのか小売店なのかわかりませんが、どちらにしても「期中の材料仕入れ」「期中の商品仕入れ」を無視しての話は「そんなこと言い切れない」です。

「神技的な超ウルトラびっくり偶然」状態なら言えますよ。
「平成27年中の仕入額と28年の仕入れ額」「平成27年の売上と28年の売上」が「まったく同額」の場合です。まさに奇跡的な現象で、税務署から「おいおい、去年の数字が間違って計上されてるのではないのか」と問い合わせが来るかもしれません。
この状態でしたら、28年の期末在庫が450前期末在庫より多ければ、それだけ「経費が少ない」ので「利益は上がる」です。
それでも他の経費発生がありますから。期末在庫だけで利益がどうのこうのなんて言い切るのは間違い。
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>前期の期末現在高が300万で、今期が750万なら、450万そのまま利益に反映されることなるんでしょうか?(損益計算書の損益計算書の当期純利益がそのまま450万増えることになるんでしょうか)



 いえいえ、前期と当期の期末仕掛品の差額がそのまま純利益の差額になって現れるなんてよほど条件が整わない限り、起こりえません。
 まず、仕掛品というのはご存知のように未完成の状態の製品で、仕掛品棚卸高は当期製品製造原価を求めるための勘定です。次の関係があります

  当期製品製造原価=期首仕掛品棚卸高+当期総製造費用―期末仕掛品棚卸高
 
ですので、今期と前期で他の条件が同じ場合は、当期の製品を製造するのに前期より450万円少なかった、ということだけは言えます。
  [一例] 総製造費用が前期・今期とも1,000万の場合 
    
    (前期の製品製造原価)= 300万+1,000万―300万=1,000万

    (当期の製品製造原価)= 300万 +1,000万―750万=550万

さらに、商品を製造しただけでは利益になりません。販売する必要があります。
次の関係があります。

   当期売上原価=期首製品棚卸高+当期製品製造原価-期末製品棚卸高

ですので、前期と今期でどれだけ売上があったのかによっても純利益は異なりますので、
期末仕掛品だけの比較で利益を比べることはできません。
 ただ、御社の条件が特殊で、他の条件がいつもほぼ同じか似通った数字になる場合は、期末仕掛品の差額が割とストレートに利益の差額になって現れることは考えられます。

 たとえば 売上が前期・当期とも1,200万円なら、売上総利益金額 は
    前期が 1,200万-1,000万=200万
    今期が 1,200万-550万= 650万  (差額450万)

しかし、ここまで仮に450万の差額がそのまま出たとしても、ここから一般管理費を引いて法人税等の額をひいた「当期純利益金額」の今期の前期の差額が450万のまま、ということは考えにくいです。

>税理士に聞いた話では前期の仕掛かりより多ければその分利益になるようなことを聞きました。
 その税理士さんの考えの全部は書かれていないし、貴方も「なんとなく聞いた」程度だと思いますので断言不可能ですが、ごく断片的には合っているとしか言えません。
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材料、仕掛品、製品は資産です。

資産の増加は費用の減少、すなわち利益の増加を意味します。
>前期の期末現在高が300万で、今期が750万なら、450万そのまま利益に反映されることなるんでしょうか?
はい、それで間違いありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。込み入ったことを聞いて申し訳ないのですが、上記のように450万利益に反映されるとMのことですが、決算書の項目としてはどの数字が変わることになるんでしょうか。損益計算書の損益計算書の当期純利益がそのまま450万増えることになるんでしょうか?

お礼日時:2017/04/04 20:09

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何卒よろしくお願い致します。

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他回答者様から指摘のあった、業務用に転用したあとの減価償却費ですが、誤りがありました。
 簿価701,200円に償却率をかけるのでなく、最初の取得価額1,000,000円に償却率をかけて求めるのが正解のようです。

「具体的な計算方法」参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm

よって書き直しますと

資産を非事業用から事業用に転用したときの減価償却について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109.htm

例:100万円で購入した新車(耐用年数4年)を 業務用に転用したとき、購入から1年6か月が経過していた

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これを今度は通常の法定耐用年数4年で減価償却します

・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下訂正)

1年減価償却費=1,000,000×0.250=250,000円 (定額法の場合) 
 (年の途中に事業用に転用したのであれば 月割りとなります。
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    250,000×12/12=250,000(2年目)
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(失礼いたしました。ご指摘ありがとうございました)

他回答者様から指摘のあった、業務用に転用したあとの減価償却費ですが、誤りがありました。
 簿価701,200円に償却率をかけるのでなく、最初の取得価額1,000,000円に償却率をかけて求めるのが正解のようです。

「具体的な計算方法」参照
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm

よって書き直しますと

資産を非事業用から事業用に転用したときの減価償却について
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109.htm

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Q消費税について

事務所家賃収入月50万円(年間600万円)で8%消費税、
事業主の1000万円以下の売上では課税対象にならない、は摘要されないでしょうか。
また納めるとしたら100%でしょうか。
他に収入はありません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>1000万円以下の売上では課税対象にならない…

解釈が違います。
免税事業者は消費税を国 (および自治体) に納税しないで良いだけで、取引そのものは課税取引です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6225.htm

>月50万円(年間600万円)で8%消費税…

ちょっと意味が分かりませんけど、8%消費税が 600万円に含まれているのですか。
それとも 648万円もらっているのですか。
まあとにかく、店子への説明としては、

・600万円なら賃貸料月額 462,963円 + 消費税 37,037円
・648万円なら賃貸料月額 500,000円 + 消費税 40,000円

です。
店子に自分が免税事業者か課税事業者かなど明かす必要はなく、取引そのものが課税取引である以上、契約書や請求書等には消費税額を堂々と記載すれば良いのです。

>また納めるとしたら100%でしょうか…

免税事業者なのですから、消費税を納める必要はありません。
しかも、取引自体は課税取引なのですから、店子から消費税をもらうことも問題ありません。
もらった全額を元に不動産所得の確定申告を行う限り、問題ないのです。
これを「税込経理」といい、免税事業者は税込経理をするよう定められています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1000万円以下の売上では課税対象にならない…

解釈が違います。
免税事業者は消費税を国 (および自治体) に納税しないで良いだけで、取引そのものは課税取引です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6225.htm

>月50万円(年間600万円)で8%消費税…

ちょっと意味が分かりませんけど、8%消費税が 600万円に含まれているのですか。
それとも 648万円もらっているのですか。
まあとにかく、店子への説明としては、

・600万円なら賃貸料月額 462,963円 + 消費税 37,037円
・648万円なら賃貸料月額 500,000円...続きを読む

Q妹に毎月9万円ずつ仕送りした場合の贈与税について

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Q四月の年末調整で帰ってくるものの例として薬代などの他にはなにがありますか?

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年末調整はいちおう1月末までが期限ですので、
質問者さまが問題にしていると推測される、還付申告で還ってくる(4月ごろ還付金が振り込まれる可能性がある)ものは【所得税】です。

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 年末調整で控除できず自分の申告で還付を受けるものとしては、ほかに寄付金控除・雑損控除、(1年目の)住宅借入金特別控除があります。

 帰って来るのはあくまで「所得税」です。

Q副業について

副業がバレない方法について教えて下さい。

副業がバレる原因を探したところ、いくつかのサイトにて住民税によって本業の会社にバレるということでした。

対策方法をいくつか拝見し、自分なりにまとめてみた結果を下記に書いてみたのですが合っていますでしょうか?
副業の収入を確定申告の際に特別徴収ではなく、普通徴収にして貰う。ただ、普通徴収にして貰えるのはあくまで事業所得など給与所得でないものが対象である。そのため給与所得の場合では確定申告をしないという方法もあるが給与所得の場合は副業の会社から役所に対し、給与として支払った報告をするため自分がしていなくても役所に把握されてしまうため結果として給与所得の場合でバレない方法はない。
しかし、事業所得であっても現在は自治体が特別徴収を推進しており普通徴収に出来ない場合が増えてきているため、バレる可能性がある。

以上のことから事業所得であっても確定申告する以上バレてしまう可能性があるので、確実にバレない方法としては事業所得で尚且つ確定申告しないという方法であれば大丈夫という理解で合っているでしょうか?
※確定申告しないことは脱税にあたることはわかっています。

副業がバレない方法について教えて下さい。

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Aベストアンサー

こんにちは、社労士の岡です。
上記ついて記載させていただきますね。

①副業の収入を確定申告の際に特別徴収ではなく、普通徴収にして貰う。ただ、普通徴収にして貰えるのはあくまで事業所得など給与所得でないものが対象である。そのため給与所得の場合では確定申告をしないという方法もあるが給与所得の場合は副業の会社から役所に対し、給与として支払った報告をするため自分がしていなくても役所に把握されてしまうため結果として給与所得の場合でバレない方法はない。
⇒その通りです。給与所得については給与支払報告書が会社より1月1日現在居住の市区町村に提出されます。(もっとも、会社は30万円以下については提出を省略できますが、企業によってはしっかり提出しているところもあります)
結果、住民税に反映され特別徴収の通知で分かることとなります。

②しかし、事業所得であっても現在は自治体が特別徴収を推進しており普通徴収に出来ない場合が増えてきているため、バレる可能性がある。
⇒他の方も記載されていますが、「給与所得の特別徴収」が推進されていることによります。事業所得については、下記記載されている方がいますが「自分で納付」の方法が選択できます。
※特別徴収の義務化推進については、下記をご覧下さい。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/tokubetsu/index.html

※確定申告しないことは脱税にあたることはわかっています。
⇒その通りです。少し追記します。執筆や講演等は所得税の源泉徴収されるので、1年間に支払った金額が記載された「支払調書」が税務署に提出されます。それに基づき所得が把握されますので、確定申告していなことは容易に分かってしまうこととなります。現在、マイナンバーも税務署に提出する支払調書には記載されていますので、容易に名寄せ出来ることとなります。
それであれば、事業所得として確定申告された方が良いこととなります。
(もちろん、事業所得を得るために使用した経費も計上出来、所得から差し引けます)
※源泉徴収が必要な報酬とは
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

参考までに他で回答してものを転載します。ご参考まで。
(下記転載)
まず、副業の所得が
①給与所得(雇用契約に基づくもの)
②事業所得(業務委託契約で働いていて、開業届等も提出しているもの)
③雑所得(業務委託契約で、事業規模で無い物)
のいずれかに当たるかによって、替わって来ます。

①給与所得であれば、副業で働いている会社から、毎年一月末に「給与支払報告書」が住所地の市区町村に提出されます。
本業の給与所得と合算されて住民税の通知が来ますので、本業の会社が確認すれば分かることとなります。
(もっとも、様々な控除もありますので、確認する会社はほとんど無く、又、行政サイドから情報が洩れることはありません)

②、③の場合、所得の種類が違うので、②、③の住民税のみ自分で納める(確定申告の際にこの所得のみ普通徴収を選択)ということも出来ます。
その際は、本業の会社に分かってしまう可能性は低いと考えられます。
(以上)

こんにちは、社労士の岡です。
上記ついて記載させていただきますね。

①副業の収入を確定申告の際に特別徴収ではなく、普通徴収にして貰う。ただ、普通徴収にして貰えるのはあくまで事業所得など給与所得でないものが対象である。そのため給与所得の場合では確定申告をしないという方法もあるが給与所得の場合は副業の会社から役所に対し、給与として支払った報告をするため自分がしていなくても役所に把握されてしまうため結果として給与所得の場合でバレない方法はない。
⇒その通りです。給与所得については給...続きを読む


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