家を建替えるので、短期の賃貸物件を探していました。短期ではほとんど物件がなく、不動産会社の担当者より数ヶ月分まとめて先払いすれば可能になると言われました。
工務店より、6ヶ月掛かると言われていましたので、半年分前払いをしましたが、それより早く完成するとの連絡がありました。その旨不動産会社に連絡を入れましたが、返金できない可能性が高いとの返答でした。
このような場合、返金は難しいのでしょうか。

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A 回答 (5件)

何ヶ月分の返金?


場合によっては『まだ』返金は求めない方がいいよ。

工務店の「早く完成する」という発言は見込みであって確約ではない。
これからの時期は雨も増えるので工事ができない日もある。
例年よりも工事が止まるくらいの雨が多ければ、「やっぱり予定通りです」と工務店から連絡がくることも。
こういうことで泣きを見る施主も珍しくはないからね。
もしも短縮したあとにまた延ばすという交渉になると、これまた難しい。


それと、道義上の問題。
短期契約に応じてくれた貸主に対して、借主の都合で当初指定した居住期間を借主の都合で短縮するということもいかがなものか。
これは(まだ)紛争ではないにしても貸主に対して誠意を持って協議するという契約書の条項を軽視しているとも言える。
短期契約が嫌われるのはこういう要素もある。

こういったことから、
1ヶ月程度の返金なら誤差の範囲として返金請求はしない方がいいと思うよ。
天候次第で延長になる可能性もあるだろうし。



法的な話。
これは契約書と重要事項説明書の内容次第という事になる。
6ヶ月間の普通賃貸借契約書があるということなら、これは普通借家契約でも定期借家契約でもなくもちろん期間の定めのない契約でもなく、『一時賃貸借』というもの。

興味があれば不動産流通推進センターにあったので参照してみて。
貸主主観なのでちょっと違うけれど、一時賃貸借について記載が参考になるはず。
http://www.retpc.jp/archives/6647

一言で言えば、本件の契約は借地借家法の対象外。
結果で言えば、途中解約はできないのだから返金もない。

※但し、契約書に「解約の1ヶ月前に通知することで解約できる」といった『解約条項』があれば、それは当然適用される。
質問者が返金を求めたいのであれば解約条項があることで押し通すしかないよ。
(これはある意味では不動産会社の契約書作成ミス)


ぐっどらっくb
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不動産会社に勤めています。



まず、6か月の定期借家契約とします。

契約書の解約に関しての条項は任意なので、
短期だと解約条項がない場合もあります。
とすると途中解約はできないので返金はありません。

解約条項に1ヶ月前に通告で解約できる旨があり解約ができるなら、
先払いでも賃料がかかっていない分については預り金となるので、
大家は返金しなければなりません。
ただし、違約金などがない場合に限ります。

なので契約書次第ですね。
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この回答へのお礼

1ヶ月前の解約条項は記載されているのですが、担当者は難しいような話しぶりでした。
もう一度相談してみます。ありがとうございました。

お礼日時:2017/04/06 11:18

大家しています。



 『通常の契約』では、一年未満の契約は『期間の定めのない契約』とされてしまいますので、おそらく『定期借家契約』だと思われます。

 『定期借家契約』の場合は中途での解約は、『やむを得ぬ事情がある場合』を除いて、認められていません。『工事が早く終わった』はおそらく『やむを得ぬ事情』とは認められないでしょう。

 『通常の契約』としても『短期(この場合は6ヶ月?)解約のペナルティー』が記載されていればそれに従うこととなります。

 確かに大家は短期を嫌い、『短期ではほとんど物件がなく』なのですが、それは短期であろうと長期であろうと『原状回復』には大して差は無いからなんです。でもこれを理解できる借主さんはおられません。極端に言えば、一日だって住まわれれば(荷物を入れただけでも)通常のクリーニングは必要となります。「前の方は荷物を入れただけだ。」で借りてくださる借主さんなんておられません。やはり、トイレに『消毒済』のテープが貼ってあって初めて納得なさる。(笑)ですから『短期』でお借りになったのなら、それだけキツイ縛りはあるはずです。

 しかし、質問者様もやはり納得されてはおられない。ですから、このようなサイトで勉強している大家はこのご質問も『教材』とするでしょう。
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この回答へのお礼

大家さんの立場からのご教示をいただき、ありがとうございました。

お礼日時:2017/04/06 11:19

契約書確認無しに判断できるわけがありませんよ。


そもそも相手の立場を考えられれば、このような質問も、質問方法もしていないでしょうけど。
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賃貸借契約書を確認してください。


やはり短期の契約は好まれませんので「定期借家契約」かと思います。
この場合(下記URLより)
6 借主さんからの中途解約は?
・床面積200㎡未満の居住用の建物については、借主さんが「転勤・療養・親族の介護」等のやむを得ない事情によってその契約を維持する事が困難な場合には、中途解約の申し入れができます。
この場合、申し入れの日から1カ月の経過で契約は終了となります。

とありますが、「やむを得ない事情」に該当するかによりますね。
一般的には無理なように思います。
また、解約できたとしても「1か月」分は払わなくてはなりません。
6ヵ月で完成予定の物件が5か月以下で完成したのでしょうか?

参考
https://uchicomi.com/senden/column/?p=572


「普通借家契約」であった場合は、他の専門家の意見を待ちたいところですが、同様に「1か月」分は払う必要があったと思います。
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この回答へのお礼

契約書に「定期」は記載されていませんでした。
ご教示いただきありがとうございました。

お礼日時:2017/04/06 11:19

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逆になんら落ち度の無い、中古物件に出会うケースもあります。

以上の様な意味合いで、前回「物件による」と回答いたしました。

#1KS5519です。

再度、回答いたします。

先ず、現在の状況を確認いたしますが、、、

具体的に新築(計画地)、中古物件は比較物件として貴女の目の前に存在していますか?

それとも、漠然と近い将来のことを計画されているのですか?

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改正後なら
敷金の返還は買受人に対して請求することはできず、元の所有者に対して求めることになります。

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最悪、新大家は敷金を引き継いでないので原状回復の費用を貴方に
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現実的には、競売にかかる様な大家ならお金も無いでしょうし、取り返すのも簡単ではないでしょうし・・・・

よって、事情を話して、新大家に敷金の返金も求めず、その代わり原状回復も免除してもらう様に交渉するのが無難な気がします。
(その後、旧大家に地道に返還手続きできれば頑張るしか・・・)

参考程度ですが・・・。

参考URL:http://www.bird-net.co.jp/rp/BR030825.html

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Aベストアンサー

ご参考。
http://www.hudo3-zero.com/secret.html
http://www2.re-guide.jp/build/build_column/baikai/

1.不動産流通機構に登録します。
専属専任媒介物件と専任媒介物件は不動産流通機構へ登録しなければなりませんが、一般媒介物件は登録義務はありません。

2.不動産流通機構に会員加入した不動産業者のみが「レインズシステム」を用いて閲覧できます。
非会員の不動産業者や一般人は閲覧出来ません。

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なお、媒介契約を結んでない物件は仲介する事ができません。


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