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会社が赤字で社員に決算賞与を出す場合どのようなことが起こりえるんでしょうか。決算対策で以前税理士の勧めで大きく利益が出そうな時、支給したことがあります。社長の意向でまた支給したいそうなのですが、大きく
利益は出ないのではと思います。赤字になりそうで賞与を支給することは一般的にあるんでしょうか。

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A 回答 (2件)

黒字であろうと赤字であろうと「賞与支給」が労働者との契約であれば支払う義務があるでしょう。


赤字だけど、資金を借金して賞与を支給するなど一般的です。
年末に金融機関が「期末賞与のための特別貸し付け」などをしてますよ。

黒字による法人税等を負担するぐらいなら、従業員に喜んでもらえる「期末賞与」を奮発するという選択はありです。
ご存知のように役員に賞与を払うと定期同額給与制度に抵触して、損金不算入となるので、黒字対策としてはお粗末だからです。
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>赤字になりそうで賞与を支給することは一般的にあるんでしょうか。


あります。
労働契約や賞与規定などで賞与支給が決められていれば支払わないわけには行かないでしょう。
賞与は給料の一部、後払いという思想ですね。
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Q当期赤字の場合のボーナス。

社員4人の小さな会社に勤務しています。

今期の決算が赤字になりそうですが、ボーナスを少しでも出そうと思っています。
ところが、税務上、赤字の会社がボーナスを出す、またはボーナスを出したことによって赤字になると”利益隠し”とみなされるという話を聞きました。本当でしょうか?

もし本当なら、当期赤字の会社はどこもボーナスを支給していないのでしょうか。

利益剰余金はプラスです。念のため。

税務に詳しい方、ご回答頂けますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>またはボーナスを出したことによって赤字になると”利益隠し”とみなされ
>るという話を聞きました。本当でしょうか?

一般従業員(経営者の家族を除く)に、”本当”に支給した賞与であれば
”利益隠し”ではありませんから、税法的に否認される事はありません。
(賞与の名目は問いません)
※引当金を計上しても駄目です。実際に支給して下さい。


下記の場合は疑われる可能性があります。

前提条件(赤字である:申告所得がマイナス)且つ

 ○過去の賞与と比較して、著しく支給額が異なる
 ○過去に賞与を支給した実績が無い
    一般的に上記のような場合には、間違いなく疑われます。
    また、一般的に上記のような場合には、かなり高い確率
    で、本当は支給していない場合が多いと思われます。

しかし、上記の場合でも”本当”に従業員に賞与を支給しているのであれば
否認される事はありません。


賞与でも給与でも、実際に従業員に支給された額に対して、税務当局が否認
を行う事はありません。
(適正な賞与という概念がありません。昨年まで黒字で今年赤字の大企業の
 従業員賞与と、今年は黒字である小企業の従業員の賞与では、大企業の従
 業員賞与の方が高い場合が多々みられます。もしも赤字法人が賞与を支給
 できないのであれば・・・・。
 税務当局が否認しようにも租税回避は行われていませんから、否認するこ
 とは不可能です。また給与(賞与)の額に社会通念は存在しません)

※経営者の家族に対する賞与は、社会通念上からも税法上からも、このような
 場合は”利益操作”と見なされる可能性が高くなります。
※キャッシュフローに問題がなければ、会社方針に従って賞与を支給して下さい。

>またはボーナスを出したことによって赤字になると”利益隠し”とみなされ
>るという話を聞きました。本当でしょうか?

一般従業員(経営者の家族を除く)に、”本当”に支給した賞与であれば
”利益隠し”ではありませんから、税法的に否認される事はありません。
(賞与の名目は問いません)
※引当金を計上しても駄目です。実際に支給して下さい。


下記の場合は疑われる可能性があります。

前提条件(赤字である:申告所得がマイナス)且つ

 ○過去の賞与と比較して、著しく支給額が異なる
 ○過去...続きを読む

Q確定申告をしたが、まだ入金なし。 いつ頃、入金になるのかな?

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私は還付申告ですが1/20税務署に手渡し提出で、
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例年は提出から入金まで約3週間ですが、
今年からマイナンハ゛ーになったから、
事務処理で時間かかっているのかも??

Q子供手当→16歳になったタイミングで扶養に入れる?

お世話になります

小さな会社の経理をしています・・・・経理を始めたばかり&前任者がいなく
引継ぎが無いため、下記お教えください

16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?


例:29年 6月30日に16歳になる子供がいる場合

1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する

また 下記お教えください

〇 上記1、2 どちらの場合でも、市役所から、 子供手当終了のお知らせや、
   扶養に入れるようになどの通知はありますか?
  
  または 子供手当は自動的に終了しても、自分で、扶養に入れる手続きをしなければ
  いけないのでしょうか?

以上 お詳しい方お教えください

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
いいえ。
中学3年終了(3月)で、児童手当(子供手当ではありません)はなくなります。

>その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?
1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する
どちらも違います。
平成14年1月1日以前に生まれた子は、平成29年「扶養控除」の対象になります。
本人から提出された「平成29年分 扶養控除等申告書」の「控除対象扶養親族」欄に、子の氏名などが記入されていれば、1月支給の給料分から、扶養親族1人プラスした源泉徴収になります。
1年間を通して、控除となります。

もし、申告書に記入されていないなら、12月の年末調整のときに、「平成29年分 扶養控除等申告書」を還し扶養に間違いないか確認させるか、再度、「平成29年分 扶養控除等申告書」出させます。
そこで、記入してあれば、年末調整で扶養控除を入れて計算します。

>上記1、2 どちらの場合でも、市役所から、子供手当終了のお知らせや扶養に入れるようになどの通知はありますか?
児童手当は前に書いたとおりで、中3終了で、役所から終了のお知らせ通知があります。
扶養にいれるように、などという通知はありません。

>子供手当は自動的に終了しても、自分で、扶養に入れる手続きをしなければいけないのでしょうか?
もちろんです。
そのために毎年、その年の最初の給料をもらう前までに「扶養控除等申告書」を提出します。

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>16歳になったら子供手当がなくなり、扶養家族に入れることになると思います
いいえ。
中学3年終了(3月)で、児童手当(子供手当ではありません)はなくなります。

>その場合下記の時 1と2のどちらになりますか?
1:29年 7月1日の給料計算から、扶養を1人増やし、源泉を計算する
2:30年 1月1日の給料計算から(年度が替わってから) 扶養を1人増やし、源泉を計算する
どちらも違います。
平成14年1月1日以前に生まれた子は、平成29年「扶養控除...続きを読む

Q森友問題

いま森友問題で明恵夫人が100万円寄付したとか10万円の講演料を貰ったとかやっていますが
密室での話なので真実は分からないのですが寄付金や講演料にも税金が掛かると思います。
この時期の2015年の確定申告は今だと思いますが税金に詳しい人教えてくれませんか。

Aベストアンサー

№4です。

>ではこのことがなかったという昭恵夫人はなにも記載せず
「記載せず」ではなく、昭恵夫人は確定申告などもともとしていないでしょう。
「所得(収入から経費を引いた額)」が38万円以下なら、所得税かからないので確定申告の必要ありません。
源泉徴収されていたなら、納めなくていい所得税を納めていることになりますね。

>籠池氏の法人では100万円の入金と10万円の支出を申告しないとおかしいということですね。
寄付金のリストは作成してあったようなので、当然、申告しているでしょうね。

なお、2015年の申告は今ではありません。
個人の場合は去年の3月15日までですし、法人は決算月がありますからその事業年度終了から2か月以内の期限です。

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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Q年末調整をしなく確定申告をこれからする場合、源泉徴収税額は0円の場合

私は契約社員で年間300万弱働いています。主人が亡くなり子供2人を扶養している寡婦です。
会社からもらった源泉徴収税額は0円でした。

保険料控除と障がい者なので障がい者控除と遺族年金の申告をまだしていません。

①これらしたことにより税金は戻ってくるのでしょうか?
②払いすぎている社会保険料は戻ってくるのでしょうか?
③遺族年金を申告すると税金がかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

>所得が280万でした。
>所得税はいくらからとられる
>のでしょうか・・。

微妙なところなので、内訳を紹介して
おきます。

給与収入が280万とします。
給与には給与所得控除という、
給与所得者の経費とみなす控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

280万×30%+18万=1024万の給与所得控除を
引くことができます。

給与収入280万
-給与所得控除102万
=給与所得178万★

ここから、各種所得控除を引いて
いきます。

条件は下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

寡婦の条件は
①死別、離婚で、扶養親族がいるか
②死別で、所得500万以下
特定寡婦の条件は
③死別、離婚で扶養している子がいて
 所得500万以下
ですが、
③の特定の寡婦控除に該当します。

寡婦の他、所得控除は以下が想定されます。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②寡婦控除 35万 30万(特定)
③扶養控除 38万 33万(子供①)
④扶養控除 38万 33万(子供②)
⑤障害者控除27万 26万
⑥社保控除 43万 43万
⑦合計   219万 198万
程度の所得控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

③④の扶養控除は年齢により決まります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

⑥は健康保険、厚生年金の保険料です。

税金の計算
給与所得から所得控除を引いた金額が
課税所得となります。

給与所得178万★から
⑦の合計を引きます。
178万-⑦219万≦0となるので、
所得税は非課税です。

⑦の金額が178万以上なら、
所得税は非課税となります。
住民税は所得割が非課税となります。

⑤障害者控除を申告しなくても
おそらく非課税のままです。

しかし来年末に、
③扶養控除の申告が1つなくなると
所得税で
178万-154万=23万が課税所得となり、
23万×5%≒1.1万の所得税
住民税で
178万-140万=38万となるので、
38万×10%≒3.8万の所得割
調整控除7,500を引いて
横浜の均等割6,200を加算し、
約3.2万となります。

★それはあくまで来年末の年末調整の
話です。
今年は扶養控除の申告はできます。

それでも、
★障害者控除を申告すれば、
所得税は非課税
住民税は1万程度となります。
その明細を添付します。

控除の条件等を確認していただき、
所得控除を加算、減算してもらえば、
課税、非課税の判断はつくと思います。

長くなりましたが、いかがでしょうか?

>所得が280万でした。
>所得税はいくらからとられる
>のでしょうか・・。

微妙なところなので、内訳を紹介して
おきます。

給与収入が280万とします。
給与には給与所得控除という、
給与所得者の経費とみなす控除が
あります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

280万×30%+18万=1024万の給与所得控除を
引くことができます。

給与収入280万
-給与所得控除102万
=給与所得178万★

ここから、各種所得控除を引いて
いきます。

条件は下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sh...続きを読む

Q役員だけ人間ドックを受診した場合

同族会社の代表者です。家族のうち代表者だけ人間ドックの受診料を費用処理しました。税理士からは会計処理するのはいいが税務上は役員賞与で損金不算入と言われました。こちらの認識不足であったのでそれは了解しましたが、法人税の申告で役員賞与の計上をすると源泉所得税の課税の対象となるのでしょうか?年末調整で申告が必要になるのでしょうか?

Aベストアンサー

1
役員賞与として、源泉徴収簿に記載して、年末調整の対象となる給与に含める。


役員賞与として、法人税申告書の税務調整で損金不算入処理をする。

Q会社と同僚の意見どっちが正しいですか?

うちの会社は交通費を日割りと定期で安い方を支給してくれます。たとえ、定期を買っても、日割りの方が安い場合、日割りの価格が支給されます。私の同僚は普段は自転車通勤の為、交通費は0円なのですが、夏場は汗を掻くのは嫌だから電車通にしたいと職場に相談した所、怪我や病気や天候を除く個人のわがままで交通手段を変える事は許可出来ないと言われ、却下されました。
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Q昨年11月、父が亡くなりました。第3期の固定資産税から口座振替が停止となり、遺族(相続人)が支払いま

昨年11月、父が亡くなりました。第3期の固定資産税から口座振替が停止となり、遺族(相続人)が支払いました。
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Aベストアンサー

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Q株の利益は税金で20%引かれますが、保険料、年金を引くと手取りは全体の何%になりますか?

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Aベストアンサー

一部訂正です。

以下のような所得控除があります。
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
②配偶者控除38万 33万
③扶養控除 38万 33万
④社保控除 24万 24万
⑤合計   138万 123万

これが全部あれば、
【訂正】株の利益
100万-⑤138万≦0
となり、課税所得はなし
所得税15万(住民税5万も)
還付されます。

つまり手取りは100万です。

補足で、
②や③がない場合、
     所得税 住民税
①基礎控除 38万 33万
④社保控除 24万 24万
⑥合計   62万 57万

100万-⑥62万=38万
に課税されるので、
38万×15%=5.7万が所得税。
100万-⑥57万=43万
38万×5%=1.9万が住民税。
で、合計7.6万がとられる税金
となるため、
20万-7.6万=12.4万が還付されます。


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