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交際費について教えてください。

下請けの取引先の社長と2人で現場の打ち合わせを兼ねて飲みに行きました。
その日一晩で使った領収書です。
全て自社で出しています。

焼き鳥屋 5000円
居酒屋 3000円
スナック 8000円
ガールズバー 7000円
合計 23,000円

1億円以下の中小企業です。
これはどこまで交際費になりますか?
自分なりに調べたのですがイマイチわかりません。

5000円までのルールとか、
50%までという決まりがよくわかりません。

半分の11500円までは経費にできるという事でしょうか、
それともこの日は5000円しか経費に出来ないという事でしょうか。

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A 回答 (2件)

交際費・接待費は経費に出来ます。

一緒に飲食した場合には、領収書に記載された人数が二人以上になっていないといけません。23,000円すべてを交際費・接待費に出来ます。
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会社によって異なるので、経理に聞かないとわかりませんよ。



うちの会社では、事前申請が無いものは認められません。
逆にみとめられていれば、100万円でもOKです。

ただ、知っておかなければならないのは、交際費は税法上利益とみなされるため、経費にはならずに税金がかかってしまう、ということです。
会社は、例えば23,000円に加えてそれに対する納税もあるので、もっと支払うことになります。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

株式会社の設立には「発起設立」と「募集設立」がありますが,小規模の株式会社の設立ならば,取締役会を設置しない株式会社の発起設立がいいでしょう。書類の書式等については法務局ホームページにありますので,お手元の本のほかにも,こちらもご覧いただくと良いように思います。

取締役会を設置しない株式会社の発起設立
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188847.pdf

さて,発起人というのは設立時に出資をした人のことですから,出資をするのがご主人だけであるならば奥様は発起人にはなりませんし,奥様も出資するのであれば発起人になります。

役員構成については,取締役会を設置しない場合には取締役が1人いれば足り,その唯一の取締役が代表取締役になります。取締役を2名以上置くのであれば,その取締役の中から代表取締役を選定することができますが,その選定は,定款に定めた選定方法(株主総会で選定するか,取締役の互選で選定するか)に従って選ぶ必要があります。とはいえ設立時代表取締役の選定については定款の附則で定めることができますし,または上記リンク先にある「設立時取締役選任及び本店所在場所決議書」の書式で決めることもできますので,今回はお好きなほうの選択でかまわないでしょう。
ご主人を代表取締役,奥様を取締役にしたいのであれば,それらの書類に

設立時取締役 何某(←ご主人の名前)
設立時取締役 何某(←奥様の名前)
 どこどこ(←ご主人の住所)
設立時代表取締役 何某(←ご主人の名前)

と書けばいいです。

取締役の任期については原則として「その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」ですが,定款に「株式の譲渡制限の規定」(リンク先定款の7条の条項です)がある場合には,この「2年」を「10年」に伸長することができます(リンク先定款の19条の規定です)。役員を身内だけでガチガチに決めて変えるつもりがないのであれば,10年に伸長しておくといいでしょう。

株式会社において株式の発行は必須ですが,株式=株券ではありません。リンク先定款の6条のような規定を置き,株主名簿を備えておけば,それで十分です(株主名簿の記載事項は会社法121条に定めがあります)。

役員報酬はその名のとおり「役員に対して支払われる報酬」ですから,奥様が役員報酬を受け取りたいのであれば奥様を取締役にすべきだと思います。

個人で建設業許可を取得していたとしても,それを会社の許可として使用することはできまません。個人と会社はまったく別の存在だからです。新たに会社で建設業の許可を受ける必要があります。
その手続きは素人でもできないことはないとは思いますが(むしろ専門家に頼まないとできないというほうがおかしいでしょう),でももしもそれで失敗した場合,その不利益はご自身が負うことになります。

というか役員報酬を損金として認めてもらうには,設立後すぐに所定の内容の株主総会議事録を作って税務署に届出をする必要があるのですが,これは対税務署手続きであるために,設立登記に司法書士がかかわっていたとしても司法書士はたぶんそのことを教えてくれません(それは税理士がフォローしてくれる分野です)。専門家と呼ばれる職にある者でも,専門外のことは知らないことがあるようなことがあるのです。専門家には極力頼らずに済ませたいとお考えなのかもしれませんが,頼らないことにより不利益を被りかねない部分もあるということを十分に考えてから行動したほうがいいように思います。

株式会社の設立には「発起設立」と「募集設立」がありますが,小規模の株式会社の設立ならば,取締役会を設置しない株式会社の発起設立がいいでしょう。書類の書式等については法務局ホームページにありますので,お手元の本のほかにも,こちらもご覧いただくと良いように思います。

取締役会を設置しない株式会社の発起設立
 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188847.pdf

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そこで質問なんですが優良な決済代行会社があれば教えて下さい。

私の中では加盟店が多いとか代行会社では大手で有名な会社が信頼できると思うんですが、手数料の面とかも考慮したいので安心と費用の面で優れている会社を何社か知りたいのでお願いします。

Aベストアンサー

決済代行会社はしっかり調査して安心な会社がいいですね。計画倒産の事例も間近で経験したことがあります。

決済代行業者のリスクは大体は連鎖倒産や悪質な業者による計画倒産になると思います。

悪質な代行業者のリスクとして考えられる事は
1.決まった相場よりも安すぎる手数料での赤字運営
2.システム上のトラブルが頻発
3.計画倒産による売上のの持ち逃げ
など上げられます。

決済代行会社倒産記事
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2010/02/post-163.html

決済代行会社の加盟店になる際の充分な見極めが大切です。

※中小企業や個人事業主も、通常は大手の企業しか契約ができない、国内の大手決済会社を紹介してもらってと直で契約を結べるサービスが有ります。
こちらでしたら中間の決済代行会社を通さず、決済代行会社の倒産リスクも関係ありません。またネイルなどのクレジットカード決済審査が厳しい特定役務も対応しています。
http://jpc-payment.com/
また、業界でほぼ唯一の、最安値の手数料に下げる決済手数料の比較見直しもやっています。


他には少し比較の手間がかかりますが比較決済会社の一括資料請求をしてみるのもありかと思います。
決済代行サービス 一括
http://ats123456789.xsrv.jp/kessai/kessai.html

決済代行会社はしっかり調査して安心な会社がいいですね。計画倒産の事例も間近で経験したことがあります。

決済代行業者のリスクは大体は連鎖倒産や悪質な業者による計画倒産になると思います。

悪質な代行業者のリスクとして考えられる事は
1.決まった相場よりも安すぎる手数料での赤字運営
2.システム上のトラブルが頻発
3.計画倒産による売上のの持ち逃げ
など上げられます。

決済代行会社倒産記事
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2010/02/post-163.html

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Q個人事業主 飛行機代を経費にしたい

こんにちは、個人事業主の者なのですが下記の場合
飛行機代は交通費として処理してよいのでしょうか?自腹?
飛行機チケットを証拠に残しておけばよいのでしょうか?

業務委託で契約した会社の社長が
思いつきで「正月に九州の復興支援に行くぞ」とのことで
ご機嫌取りのため行かないと行けない事になりました、
車で関東から九州に行くみたいなのですが、車弱いので自分は飛行機で現地に行くことにしました。

今更ですがハローワークて正社員やパート以外募集の求人載せてるんですね。
毎年辞めまくってる会社を「お勧めです」と紹介はしないでほしかった。

Aベストアンサー

業務上のお付き合いと認められれば、経費とすることは当然可能でしょう。
単に業務外であったとすると、経費にはなりませんね。
私も質問を読み、気になったため国税庁の税務相談窓口へ問い合わせを行っておりますが、ご自身で経費かどうかを判断して申告するのが、自己申告による申告納税方式の所得税や法人税の申告となっております。そして、その判断が正しいかどうかは実際の内容から税務署の職員が調査時に判断し、必要なら交渉することが必要でしょう。

ハローワークの件ですが、職種欄に請負の(請)の文字がありませんでしたか?
この文字や派遣を意味する(派)の記載などがない求人は直接雇用になるはずです。
直接雇用に見せかけておいて、雇用ではない業務委託(請負)で雇う行為は、ハローワークの求人方法に違反しているはずです。そもそも業務委託であることをハローワークが知りつつ、(請)の表記をしないことはありませんので、虚偽の説明によるハローワークの利用ですので、悪質な会社ともいえるでしょう。

業務委託などの請負は、雇用ではありません。事業者として仕事をもらうわけですので、社会的な保障はほとんどないこととなります。安易に業務委託で仕事をしていてはいけません。雇用ではありあm船ので解雇ではなく、取引停止で首を切れるわけですから、明日から来なくてよいというようなことを許すことになってしまいます。
ただ、法令上は契約の名称だけでなく、指揮命令や仕事の管理の状況により、実態が雇用であると認められれば社会的保障を受けることが可能かもしれませんが、なかなか難しいものだと思いますからね。

応募者から苦情が多く入れば、その苦情内容を踏まえての紹介となるはずでしょう。

業務上のお付き合いと認められれば、経費とすることは当然可能でしょう。
単に業務外であったとすると、経費にはなりませんね。
私も質問を読み、気になったため国税庁の税務相談窓口へ問い合わせを行っておりますが、ご自身で経費かどうかを判断して申告するのが、自己申告による申告納税方式の所得税や法人税の申告となっております。そして、その判断が正しいかどうかは実際の内容から税務署の職員が調査時に判断し、必要なら交渉することが必要でしょう。

ハローワークの件ですが、職種欄に請負の(請)の文...続きを読む

Qはじめまして。名前の通り、ド素人の事業主です。 8/8に独立して理容店を開業致しました。 将来的には

はじめまして。名前の通り、ド素人の事業主です。

8/8に独立して理容店を開業致しました。
将来的には事業拡大も視野に入れており、
簿記の知識も「まったくない」中、初年度から青色申告にチャレンジしようと考えている無謀な私にご教示いただければと思い、質問致します。

1>
6/30に会社を退職致しました。会社から源泉はいただいたものの、当然のごとく年末調整はされていません。
支払い金額 ¥3,034,508
源泉徴収税額 ¥ 75,100
社会保険料等 ¥ 537,057 と記載されています。
この所得はどう扱ったら良いですか?
事業開始時点に帳簿に記載するものなのか?
確定申告の際だけに申告書に記載するものなのか?

2>
退職前より開業準備に入っておりまして、6/8に政策金融公庫より開業資金の融資を受けました。
融資金額から融資金送金手数料 ¥216、団信生命保険料 ¥10,740が引かれて振り込まれました。
それぞれはどういう扱いになるのでしょうか?
また、8/8の開業前に利息の支払い ¥7,870が発生しております。これに関してもお願い致します。

3>
事業用として車両も購入致しました。
12年落ちの軽自動車です。
お店の宣伝カーとしてロゴをラッピングし、事業と自家用を兼ねております。
使用比率としては、週に1日を自家用、残りの6日は事業用です。
以前のマイカーローンの残債(¥526,036 手数料込)と、
この度の購入費用(¥700,864 手数料込)を一本化してマイカーローン(¥1,220,000融資、残りの手数料は自腹)を組み直しました。
8/8の開業前(7/10)に引き落とし(¥14,969)も始まっております。
車両は減価償却資産という科目になるのでしょうが、帳簿記載の際はそれぞれどう振り分けて記載したら良いのでしょうか?

今時点で分からない事を羅列させていただきましたが、
上記のような事すらも分からないド素人の私にご教示下さい。
よろしくお願い致します。

はじめまして。名前の通り、ド素人の事業主です。

8/8に独立して理容店を開業致しました。
将来的には事業拡大も視野に入れており、
簿記の知識も「まったくない」中、初年度から青色申告にチャレンジしようと考えている無謀な私にご教示いただければと思い、質問致します。

1>
6/30に会社を退職致しました。会社から源泉はいただいたものの、当然のごとく年末調整はされていません。
支払い金額 ¥3,034,508
源泉徴収税額 ¥ 75,100
社会保険料等 ¥ 537,057 と記載されています。
この所得はどう扱...続きを読む

Aベストアンサー

1について
所得税というものは、所得に対して課税されます。所得というものには種類があり、特定なものを除き、複数の所得があればそれを最終的に合算することとなります。
ご質問のような場合には、事業と給与は別に一度考え、給与関係に関するものは事業の会計帳簿等に記載する必要はありません。申告の際に青色決算書というものを作成しますが、これは事業部分だけとなります。この書類で事業所得を計算することとなります。
次に源泉徴収票から申告書に転記しつつ計算することで、給与所得が計算されることとなり、あなたの場合には、これらの事業所得と給与所得を明記したうえで合計所得とすることとなります。
さらに社会保険料控除等についても、源泉徴収票から申告書へ転記し、その他の控除証明等も添付の上転記させ、控除を受けることが可能となります。
事業が赤字となれば、給与所得との通算が認められることにもなります。
源泉徴収票に書かれている税額は、すでに納付済みの所得税として、申告書の年税額より差し引くこととなりますので、重複されることはありません。

2について
会計帳簿は基本的に事業の開始日からとなります。それ以前の開業準備部分については、繰延資産という形で一度計上し、将来にわたって経費計上することが前提となります。借金は、開業前であっても開業日の会計帳簿に記載し、備考欄等で実際の借入日などを記入することでよいでしょう。送金手数料などは普通に経費計上してもよいでしょう。
団体保険などについては、たぶん経費として認められないと思います。ただ、申告書上の生命保険料控除の対象にはなるかと思います。
決算書の経費で引くもの、申告書の所得控除で引くものがあり、さらに決算書の経費の計上方法もいくつかありますのでご注意ください。

3について
車両は、減価償却資産と言われる車両運搬具という勘定科目で計上の上、減価償却手続きにより経費計上を将来にわたり行うこととなります。中古の場合には耐用年数が法律で定められた期間より短縮となりますが、そこでも計算が必要となります。
12年落ちということですので、2年での減価償却となり、月割計算も必要でしょう。
既存のマイカーローンなどを含めた借り換え等を行っているようですが、通常借入金の返済は経費とはなりませんが、利息分は経費とすることになります。しかし、一本化されることで、それがわからなくなってしまうと思います。

簿記も税金も分からずにすべてを始めて処理するというのは大変なことです。
税理士に頼むと費用が高く感じるのかもしれませんが、税理士まで頼めないということであれば、地域の商工会・商工会議所・青色申告会などでも、記帳代行や記帳指導、相談なども受けてくれています。当然会員向けサービスですので、入会金や会費も必要となります。ただ、お店の運営であれば、地域の団体等に加入することで、地域の経営者仲間を作ったり、地域のイベントでも名を売ることもできるかもしれません。
融資相談や経営相談なども受けてもらえることがありますし、商工会などであれば、労災保険の特別加入なども対応している(経営者用の労災)などと言うこともありますので、総合的に考えて検討されてはいかがですかね。税理士より安価だと聞きますし、ただ、税務相談は税理士でなければ認められないため、制度説明を超える内容であれば、提携の税理士に臨時相談などをすることも可能かもしれません。

私は税理士になるための勉強をし挫折した者です。しかし、一応勉強をし、さらに税理士事務所での勤務経験があるため、自分で起業した事業の会計処理から税務その他の手続き全般を自分で行っています。周りの経営者に聞くとほとんどが税理士などの専門家を利用し、大きな負担があると聞きますがね。

帳簿の書き方や会計処理の仕方なんてものは一つ一つ聞いていたら、事業なんてできません。基礎があって、特殊な場合を聞く程度にならなければなりません。それが難しければ専門家へ依頼するのです。
何でしたら、1年間だけ専門家へ依頼し、帳簿などの指導や制度説明を受けながら練習し、2年目からは自分だけで行うとかという方法もありかもしれません。

経理などを軽く見る方が多いのですが、簿記検定の合格は経理の基礎やルールを学ぶだけであり、実務ができるわけでもないのです。税理士試験に合格しても、申告書がすぐに書けるわけではないのです。税理士試験に申告書の書き方まではありませんからね。内部の計算方法や制度理解等を図る試験ですからね。

ハードルを上げる様で申し訳ないのですが、簡単に説明できるようなものではありません。まずは本でも買って自分なりに進めてみて、その進めた内容を持って専門家等の指導を受けてみてはいかがですかね。税理士と顧問契約を結んでも、つきっきりで見てくれるとは限りませんからね。さらに、理解度が低ければ低いほど、当然税理士などの説明度合いも増えるため、顧問料も増えてしまうことでしょう。

最後になりますが、同じ領収証等から会計処理や税務申告書作成を行ったとしても、その処理をする人の能力により計算結果が変わります。間違いというものもあれば、他正しい方法がいくつもある中で、それをどこまで知っているのかでも変わってくるのです。
あなたが作成すると高額な税負担になり、間違いのリスクも高いかもしれません。しかし税理士ですと費用は掛かりますが、税負担を軽くするためのノウハウをめいいっぱい利用して計算してくれますし、間違いリスクも低く、税理士側のミスであれば賠償もしてくれるのです。事務負担のために事業が傾いてしまうという人もいますので、無理せずに考えましょう。

1について
所得税というものは、所得に対して課税されます。所得というものには種類があり、特定なものを除き、複数の所得があればそれを最終的に合算することとなります。
ご質問のような場合には、事業と給与は別に一度考え、給与関係に関するものは事業の会計帳簿等に記載する必要はありません。申告の際に青色決算書というものを作成しますが、これは事業部分だけとなります。この書類で事業所得を計算することとなります。
次に源泉徴収票から申告書に転記しつつ計算することで、給与所得が計算されることと...続きを読む

Q再販価格維持制度について教えてください。

再販価格維持制度について教えてください。

あるメーカーから新商品を仕入れしてネットで販売しようとしたところ、

「販売してもらっても構いませんが、値崩れを防ぐ為ネットでの表示価格は必ず定価を維持して
下さい。安く表示した時点で取引停止になります。」と言われました。

気持ちはわかりますが、これって再販価格の維持で法律で禁止されているのではないでしょうか?


それを指摘してみると、再販価格を維持して市場に大きな影響を与えているときは問題だが
この商品は大きな影響を与えるどころか全然売れていないから問題ないと言います。

メーカーの人は石油や亜ガソリンなどの商品を指して言っているのだと思いますが
こんな言い分は通ると思いますか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

再販価格維持は独占禁止法によって不公正な取引方法に当たり、原則として禁止されていますが、例外があります。それは著作物や公正取引委員会指定商品(書籍、雑誌、新聞、音楽ソフト)とタバコです。

そのほか、メーカーが販売しているのと同じと認められる委託取引の場合(メーカーが消費者に商品を直接に販売しているのと同視できる場合)は、再販は違法にはなりません。たとえばアパレル分野で高級ブランド品を委託取引方式や直営店を通じた販売方式を採用している場合です。

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Aベストアンサー

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Q借金してでも好きな事やるべきでしょうか? 知識ないですが。駅近くでビューティーサロン経営がしたいと思

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一人親方をしてるんですが
社員が一人でもいる場合
開業届けを出して
青色申告をしなければならのでしょうか?

Aベストアンサー

>開業届けを出して…

社員を雇っていようがいまいが、開業から 1ヶ月以内に届けを出さないといけません。
PDF を印刷して所要事項を手書きし、税務署へ郵送するだけです。
100円もかかりません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>青色申告をしなければならのでしょうか…

社員を雇っていようがいまいが、白色申告は必須です。
青色申告は、社員を雇っていようがいまいが、任意です。

社員を雇っていようがいまいが、青色申告をすれば一定の節税効果はありますが、そのためには開業から 2ヶ月以内またはその年の 3/15 までに承認願いを出しておかないといけません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

以上を踏まえ、社員を雇うなら「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm
の提出が必須です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>開業届けを出して…

社員を雇っていようがいまいが、開業から 1ヶ月以内に届けを出さないといけません。
PDF を印刷して所要事項を手書きし、税務署へ郵送するだけです。
100円もかかりません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

>青色申告をしなければならのでしょうか…

社員を雇っていようがいまいが、白色申告は必須です。
青色申告は、社員を雇っていようがいまいが、任意です。

社員を雇っていようがいまいが、青色申告をすれば一定の節税効果はありますが、そのた...続きを読む

Qデザイン業界の肩書きについて。 普通の会社とかでは 社長、部長、次長、課長、係長、主任 とあると思い

デザイン業界の肩書きについて。

普通の会社とかでは
社長、部長、次長、課長、係長、主任
とあると思いますが

デザイン業界の肩書きは
どういう言い方が多いのですか?
順番を教えてください。

Aベストアンサー

「アートディレクター」、映画界で言う「監督」にあたる人が上にいて
その下にはデザイナー、コピーライター、カメラマン、DTPオペレータなどがいますが
それには特に順位などはありません。逆落下傘式です。年齢と経験で順位らしきものがつきます。
そのあたりは他のクリエイティブ業界と同じです。

「肩書」の表現としては、それぞれの企業や職場によって違います。
「制作(デザイン)部」であれば「部長」、「制作課」であれば「課長」、「制作室」であれば「室長」など。


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