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固定資産税の滞納行き着く際は?
所有不動産(賃貸物件)に対する固定資産税
年税額=360万円
家賃収入全額銀行返済
固定資産税支払不能の状態になるのは必定。
滞納し始めるとどうなりますか?
銀行の返済分の一部を固定資産税へと思いますが
法的には優先順位あるのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 他の財産は一切所有しておりません。
    預貯金も0に等しい状況

      補足日時:2017/04/11 06:59

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A 回答 (1件)

固定資産税は、市町村の財源で重要になるため、支払いが滞ると不動産の差押えられ、強制競売されます。


そして、競売代金から優先的に回収されます。
その時の分配方法は、「滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律」に基づいて行われます。

固定資産税の支払いが無理なら、銀行と相談の上、任意売却に切り替えて
少しでも高く買い取ってもらうようにしてください。

なお、銀行と相談しないと、今度は、銀行が抵当権に基づく強制執行がまっていますので・・・。
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Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
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Q昨年11月、父が亡くなりました。第3期の固定資産税から口座振替が停止となり、遺族(相続人)が支払いま

昨年11月、父が亡くなりました。第3期の固定資産税から口座振替が停止となり、遺族(相続人)が支払いました。
固定資産はまだ未分割です。
相続税の申告にあたり、固定資産の納税義務者は全期間が父なのか?死亡時点で相続人なのか?教えてください。
全納した固定資産もあります。こちらはどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

相続税の申告書の記載方法の質問ですね。
相続発生時に「故人にすでに通知が来ていた固定資産税」のうち未払い分は、相続税申告書にて負債として計上します。内訳に固定資産税あるいは租税公課とし、その支払いをした者(あるいは支払いをする予定の相続人)の負債の欄に記載します(申告書をみると負債を誰が負担したかを記載する内訳欄があります)。

前納した固定資産税は、相続税申告書にはまったく影響を与えません。

Q固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください! まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引

固定資産税の脱税方法を思いつきました!採点してください!

まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引き取ってくれなくて困っている人の土地を無料で引き受ける無料廃品回収車の不動産版のチラシを全国に撒きます。

で、土地活用が出来ていないのに固定資産税を国に搾取されて困り果てている人から土地を無料で引き取って、名義変更します。司法書士は雇っておくと良いでしょう。

で、そこら辺に転がっているホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします。

で、ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら、固定資産税を払うのはホームレスで、国はホームレスを見つけれない上に、こちらは固定資産税の滞納など知らないが1円で借りれる契約を結んでいるので1円で固定資産税なしで使える。

で、駐車場にして貸す。

天才じゃないですか?

Aベストアンサー

>ホームレスに名義貸しを依頼して、その土地の名義人をホームレスにします…

登記に必要な住民票やマイナンバーなどは手当てできているの?

>ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら…

個人間で相場より極端に安い金額で売買すれば、安く買った分が贈与と解釈され、贈与税が課せられますが、それは払うという前提での計画ですか。
税法では、賃貸料も一種の「売買」と解釈します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q贈与税と相続税について、なぜこの計算結果になるのですか?

あるサイトに、添付画像の事例が紹介されていました。
これについて質問があります。

①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?

②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?

Aベストアンサー

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
「特例贈与財産」の税率ができたのは、平成27年以降からです。
それまではありませんでした。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?
いいえ。
基礎控除は、「3000万円+600万円×相続人の人数」です。
1700万円ではありません。

「遺産額(1億円)」から、基礎控除を引いた額が「課税遺産額」です。
それを法定相続分どおりに相続したものとみなし、それぞれの相続人ごとに税額を計算し合計した額が相続税額になります。
いずれにしろ、相続人の数がわからないと税額は計算できません。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
「特例...続きを読む

Q確定申告をしたが、まだ入金なし。 いつ頃、入金になるのかな?

確定申告をしたが、まだ入金なし。
いつ頃、入金になるのかな?

Aベストアンサー

私は還付申告ですが1/20税務署に手渡し提出で、
還付金入金は2/20。

例年は提出から入金まで約3週間ですが、
今年からマイナンハ゛ーになったから、
事務処理で時間かかっているのかも??

Q【固定資産税の深刻な悩み相談】車が17台か19台止められる空き地があって固定資産税が毎年100万円以

【固定資産税の深刻な悩み相談】車が17台か19台止められる空き地があって固定資産税が毎年100万円以上しています。

さすがに毎年、毎年、土地を持ってるだけで税金で100万円以上納税しないといけないのでこのままだと破産してしまいます。

そこで200万円でコンテナにシャワールームとトイレとキッチンが付いているガレージコンテナというものをそこに置いたら家屋があるので固定資産税は安くなるのでしょうか?

車2台分あれば充分な大きさのコンテナなので小さな小屋に残り15、17台分車が停められるスペースがあってもガス、水道、電気を引き込んでいるコンテナは家屋と認められるのか家屋と庭の比率がおかしすぎますが2:17、2:15くらいになっても家屋が建っている土地として認めてくれるのか教えてください。

Aベストアンサー

>車2台分あれば充分な大きさのコンテナなので小さな小屋に残り15、17台分車が停められるスペースがあっても

「15、17台分車が停められるスペース」は住宅用地の軽減は受けられません、コンテナのあるクルマ2台分の敷地だけです。
昔は、住宅自体にも最低面積があったと記憶していましたが、現在はどうなのか?
風呂や台所、居室などが独立した構造になっている必要があるが、クルマ2台分のコンテナでそれが可能か?ですね。

固定資産税が年100万もする土地なら、月極でも月1万円は可能でしょう。
15台で、月15万、年180万になりますが、駐車料金が安すぎませんか?

Q固定資産税の葉書ですが...これで、部屋の値段はいくら位か分かる物ですか?

画像で判断、お願いします。

築30年 マンション 75平米

Aベストアンサー

>これで、部屋の値段はいくら…

あなたのいう部屋の値段とはなんですか。

固定資産税の納付書で分かるのは固定資産税評価額だけです。
それ以外の情報は一切載っていません。

Q現在、税務署の税制調査が入っています。 私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認

現在、税務署の税制調査が入っています。
私は、個人事業者で、この7年間で800万円程の脱税をすでに認めています。
現在、3回の調査を終え重加算税は間違いないです。
しかし、家族の今後の生活の事を考えると、追徴課税がいくらくらいになるのか、健康保険税、住民税がどれくらいかかるのか、夜も寝むれません。
また、現在反面調査もされてますが、周囲の方への個人情報はどれくらい守られますか?
どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

痛すぎるけど
良い勉強じゃないですか?
美味しい思いをしたらしっぺは来るものです。
損して得取れ。
まさしく その言葉を噛み締めなきゃね。
税金誤魔化す金額なんて追徴課税金やその時に生じるメンタル面での不安や恐怖に比べたら
どおって事ないですから。
まじめに申告さえしてりゃ こんな思いしなくて済んだのに。って
すっごく後悔してるでしょ?
だから 主様はきっと這い上がってきますよ。
悔しくて惨めな不安と恐怖を感じているんだもの。
いつか取り返してください。負けないで。

Q7000万の相続財産

母が亡くなり、資産をざっと計算したところ、7000万余あります(金融資産のみ)。相続人は父と子ども2人です。

控除額は4800万ですので、2000万余に相続税がかかりますが、1割くらいですか?

母は一応専業主婦でしたが、父が副業としていたアパート経営の管理、事務などをやっていましたので、給料を貰う形にしていたと聞いています。父の名義預金と見なされる恐れはないと解釈してよいでしょうか?

税理士を頼んだ方がいいとも聞きますが、いかがなものでしょうか?

Aベストアンサー

NO.1様の相続税計算はまちがい。
NO.2様の相続税計算があってます。
法定相続分で遺産分割をしたものとして、各人の相続税額計算をし、それを合算して相続税の総額を出します。遺産分割をどのようにしようと、この相続税の総額は変化しません。
ただし配偶者の税額の軽減により配偶者が法定相続分の相続をしたとき、あるいは1億6千万円以下の遺産相続をした際には「配偶者の納税する相続税額はゼロ」となります。

母上の残した預金が「実は父のものである」と帰属認定されたらどうしようと言われてますが、その場合には母の遺産に含めなくても良いのですから、相続税は安くなります。
ところで、父が副業としていた不動産収入から給与を貰っていたというのは、実は「本当かい?」と疑問に感じます。
副業である不動産収入について事業的規模であれば、青色申告することで青色事業専従者給与を支払う事が可能ですが、事業的規模でないと青色申告の承認を受けていても青色専従者給与の経費計上は否認されます。これは給与として支払っても物理的には税務署が否定しないが、それは給与として経費とできず、たんに父が母にお金を渡していたという事実に過ぎないだけです。
生活費として渡していたというならば、あえて給与として払っていたと「こじつけ」する必要がないのです。
事業的規模の不動産収入を得ていたというのでしたら、そこから母に支払いされた「給与」は、当然に母の名義です。

とにかく「母の名義預金だが、父に帰属する」という話は、怖れるべきものではありません。

税理士の事。
相続財産が金融資産だけならば、財産評価は困難ではありません。死亡日での残高がそのまま評価額になります。株式などをお持ちであったなら、死亡日を基準としての評価方法がありますが、それほど複雑困難なものではありません。めんどうなだけです。

国税庁作成の「相続税申告の手引き」をよく読めば相続税申告書は作成できると思いますが、失礼ながら「えらいもんに手を付けてしまった」と思うかもしれません。
慣れた人(税理士やその事務所職員)なら、ホイホイと作成できるでしょうが、ど素人ができるようには国税庁は述べてません。専門用語が平気で使用されてます。

 相続税には「相続発生3年前の日以後の贈与財産を、相続財産に加える」という規定があります。
これについては、母が生前に子や孫に贈与をしたことがないと言い切れるならば、考えなくてもよいです。
「うん。結構そういうことをしていた」というのでしたら、またまた失礼ですが「餅は餅屋」なので、税理士に依頼された方が良いと存じます。
金融資産だけですので、それほど報酬は高くないでしょう。
既述ですが資産の中に株式があると「ちょっと面倒」ですが。
母から相続時精算課税制度を利用しての贈与を受けていた者がいるというならば、迷わずに「税理士に依頼」です。

相続税法は、贈与税に特例ができたり、なんだかんだで複雑怪奇性を高めてまして、税理士でさえ「私は相続税はやらない」という人がいるくらいです。
一歩間違えると、追徴金額が報酬額など吹っ飛ぶほど発生するのが理由です。
その意味では、万一を考えて「相続税を得意にしてる税理士を探して依頼する」が正。

NO.1様の相続税計算はまちがい。
NO.2様の相続税計算があってます。
法定相続分で遺産分割をしたものとして、各人の相続税額計算をし、それを合算して相続税の総額を出します。遺産分割をどのようにしようと、この相続税の総額は変化しません。
ただし配偶者の税額の軽減により配偶者が法定相続分の相続をしたとき、あるいは1億6千万円以下の遺産相続をした際には「配偶者の納税する相続税額はゼロ」となります。

母上の残した預金が「実は父のものである」と帰属認定されたらどうしようと言われてますが、その...続きを読む

Qめちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。 とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んで

めちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。



とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む


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