7年働いていた会社を辞めて今年の4月から専門学校に通いだしたんですが、
長年付き合ってきた彼女と結婚しまして
一緒に暮らし始めたんですが、
共働きならば何も問題はないんですけども、
僕は学生なんでほとんど収入はありません。
妻の社会保険に入れてもらってる状態です。
それで税金なんですけども
府民税が去年は14000円(一期分)だったのが今年は18000円に上がったらしいんです。
さすがにそんなにも払ってしまうと生活費がなくなってしまいそうです。
これは役所に行って話すればまけてもらえるもんなんでしょうか?
法律にからんだ意見もしくは経験談あれば教えて下さい。
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

NO.1のkyaezawaさまのご回答に賛同します。



住民税については、前年中の所得から算出されますので、計算上の課税額自体は動かしようがないわけです。
あとは、せめてものアドバイスとしては、今年に入ってから退職されたのであれば、来年の2.3月の確定申告時に、
・ご自身の源泉徴収票を必ず会社から受け取る(退職時までは所得税を引かれていると思われますので)
・生命保険などの領収書をまとめておく
・ご自身の名義の通帳(口座番号がわかるもの)を用意する
・三文判でもいいのでハンコ
などを持って、税務署で申告なさると、源泉税額から還付があるかもしれません。
退職金からも源泉徴収されたなら、それも源泉徴収票を持参して、「一緒に申告した方がいいですか?戻りますか?」などと訊いてみてください。

また、金額によっては逆に奥さんの税上の扶養家族になれるので、奥さんの年末調整時に、
・扶養親族となれる額か確認&OKなら扶養親族として年末調整してもらう
・つなぎの期間に国民年金や国民健康保険に加入していて納めていたなら、名義ではなく実際に納めていた人の社会保険料控除に該当するので、奥さんの社会保険料控除に加えられる場合もある
ことを忘れない方がいいと思います。
あなたの給与の額の確認が年末調整に間に合わない等の事情がある場合は、年末徴収には加えないで、確認できて戻りがあるようなら、確定申告時に奥さんの源泉徴収票・口座番号も一緒に持参して、二人分の申告をなさってください。

NO.3のpiko_aさまのご回答については・・・・・・全面的には賛同いたしかねます。
日本が法治国家である以上、法令等によって決まりがないものについては、
>私の経験上、市役所でちょっとオーバーに「困っている」
>と伝えると、どうにかしてくれるような気がします。
というような、感情的?な行政行為というのはないわけです。
(社会人らしく穏やかな態度で接することで、互いの話がスムーズにいくなどの効果はあるかもしれませんが・・・)

ただ、特別な規定がある(これはあり得ます)とか、控除に漏れがあったとか、自分だけでは知らなかったことがあるかもしれないので、
>まずは市役所に相談に行ってみて下さい!
という部分について、大賛成です!(^^)
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 府県民税は夫婦での収入も関係してきますので、奥さんの収入がある金額以内で---税金を負けてくれる収入--であれば、減額もあるでし

ょう.奥さんの収入次第でだめなときがあります.通知書の説明書を読まれましたでしょうか. 
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私も以前勤めていた会社を辞めてから、市県民税の請求がきました。


その時、無職だったので収入がないと、市役所に相談にいったところ
確か、5万円ぐらいの請求が、4,000円ぐらいに減免されました。
市役所で、近所の民生委員の方に「無職無収入証明」を発行してもらって下さい。
と言われたので、証明書を書いてもらいました。
私の経験上、市役所でちょっとオーバーに「困っている」
と伝えると、どうにかしてくれるような気がします。
私も夫がいて夫には収入がありましたが、大丈夫でしたよ。
まずは市役所に相談に行ってみて下さい!
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#1の追加回答です。



国民年金の保険料を支払っている場合は、こちらは滞納しても延滞金が取られません。
一方、府民税は滞納すると延滞金を取られます。

来年の府民税の減額を当てにして、それまで国民年金の保険料を滞納するのも一つの方法です。
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住民税(府民税)は、前年の収入を基に計算されますから、前々年よりも前年の収入が増えたために、税額が増えたわけです。


従って、来年になると、今年の収入が激減していますから、税金もかなり減額になります。

特に、税金を安くしてもらえる制度は有りませんが、延納などの方法は有るかも知れませんので、役所の府民税かに相談されたらいかがでしょうか。

頑張ってください。
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Aベストアンサー

再び#2の者です。

> 私の場合は、申告しても1700円程度しか減税にならないのですね。

損害保険が短期であれば、そういう事となります。
但し、他の方の回答の補足欄に書かれてありましたが、ご自分で支払われた健康保険料があれば、それも控除(支払った額そのまま)できますので、さらに減るものとは思います。
但し、所得金額からいって、均等割は間違いなくかかりますので、市と府合わせて、最低でも4千円は納付しなければならない事となります。

> 後、所得税なのですが、2つのバイトだったのでそれぞれの会社からは源泉徴収されていない(金額が低いので)のですが、確定申告をしたばあいは、どれぐらい所得税を納税することになるのでしょうか?

という事は、控除があるから、というより、そもそもは確定申告する義務があった、という事になりますね、いずれにしても早急に申告すべきものと思います。
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50,000円(生命保険料控除)+3,000円(損害保険料控除)+380,000円(基礎控除)=433,000円

課税所得金額 454,000円-433,000円=21,000円
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定率減税 2,100円×20%=420円
差引納税額 2,100円-420円=1,600円(百円未満切捨て)

実際には、100円程度の誤差は考えられますが、もしも健康保険料の支払いが21,000円以上あれば、所得税額は0円となります。

再び#2の者です。

> 私の場合は、申告しても1700円程度しか減税にならないのですね。

損害保険が短期であれば、そういう事となります。
但し、他の方の回答の補足欄に書かれてありましたが、ご自分で支払われた健康保険料があれば、それも控除(支払った額そのまま)できますので、さらに減るものとは思います。
但し、所得金額からいって、均等割は間違いなくかかりますので、市と府合わせて、最低でも4千円は納付しなければならない事となります。

> 後、所得税なのですが、2つのバイトだったので...続きを読む

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年末調整とは、年末時点で会社に在職している場合に、会社で1年間の所得税を精算するもので、ですから、会社に年末に在職していない場合は受けられません。

その場合は、確定申告により所得税の精算をする事となります。

年末調整をしていませんので、基本的には確定申告をする義務がありますが、給与収入が103万円以下であれば、申告の義務はありませんので、確定申告しなくて大丈夫ですが、ただ源泉徴収税額があれば、その場合は全額が還付されますので、確定申告された方が良いと思います。

確定申告の義務がない場合の確定申告は、翌年1月から受け付けていますので、早めに行かれた方が混まなくて良いと思います。

確定申告の義務がある場合は、翌年2/16~3/15間での期間が確定申告の期間ですが、この時期はかなり混み合います。
その場合も、給与所得のみであれば、おそらく1月からでも受け付けてくれると思います。
(但し、その時点では預かりで、2/16付で提出されたものとされます。)
療養中との事ですので、なるべく混んでない時期の方が体がきつくなくて良いと思いますので、早めに行かれる事をお勧めします。

また、ネット環境にあって、カラープリンターをお持ちであれば、下記国税庁のサイトの「所得税の確定申告書作成コーナー」で入力されて、申告書をプリントアウトして、源泉徴収票等の添付書類を貼付すれば、そのまま郵送で税務署に提出できます。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm
(但し、まだ現在は平成15年分のものになっていますので、年があければ平成16年分がアップされるのでは、と思います。)

確定申告に必要なものは、源泉徴収票、健康保険や年金について実際に支払っている場合(未払いは不可)には、その支払った金額がわかる書類、生命保険料控除証明書・損害保険料控除証明書をお持ちであれば、それらの証明書、認め印、還付となる場合は還付口座となる預金通帳、が基本的なものです。

それと医療費を結構な金額支払っている場合は、医療費控除を受けられる可能性もありますので、下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto304.htm

源泉徴収票は、原則としては退職後1ヶ月以内に交付すべき義務が会社にありますが、会社によっては年末にまとめて交付したり、頼まれた人だけに交付したり、というような場合もありますので、いずれにしても会社に聞かれてみた方が良いとは思います。

年末調整とは、年末時点で会社に在職している場合に、会社で1年間の所得税を精算するもので、ですから、会社に年末に在職していない場合は受けられません。

その場合は、確定申告により所得税の精算をする事となります。

年末調整をしていませんので、基本的には確定申告をする義務がありますが、給与収入が103万円以下であれば、申告の義務はありませんので、確定申告しなくて大丈夫ですが、ただ源泉徴収税額があれば、その場合は全額が還付されますので、確定申告された方が良いと思います。

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