上場企業が、監査法人の監査も受けられない決算報告を一方的に発表するなんて事にどんな意義があるというのでしょう?

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A 回答 (3件)

あなたは何を言っているのですか。

自分の主張の論理矛盾に気づかないのですか。

>ご指摘のように新日本監査法人が適切な仕事をしていなかったのだと言うのなら、それを早く見つけ適切な監査法人に替えるといった気配りも、経営者の大事な仕事だったのです。

経営者は会計に関しては素人です。だから経理部が行う会計(決算)が正しいのかどうか、監査をする能力がありません。だから、会計の玄人(プロ。公認会計士のこと)の集団である監査法人と契約をして、決算に関する会計監査を委任するのです。

会計監査の能力がない経営陣が、プロの公認会計士の仕事(監査)が適切なのかどうか、分かるはずがないではありませんか。自己矛盾に気づいて下さい。

今回は、外部の指摘(内部告発?)によって不正会計が発覚しました。東芝の海外連結子会社であるウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の膨大な含み損失を、新日本監査法人は見落としました。かりにWHの経理担当者(たぶん、アメリカ人)が含み損失を隠した(⇒不正会計)としても、それを見破る能力が公認会計士には求められるのです。東芝の経営者に、WHの含み損失がいくらなのか、分かるわけがない。

そんなわけで、本来なら新日本監査法人が、会計監査の段階で不正会計を発見すべきでしたが、外部が不正会計を摘発したために、新日本監査法人の面目は丸つぶれとなりました。

一方、新日本監査法人の公認会計士の無能さ加減にやっと気づいた東芝の経営陣は、「新日本監査法人」との監査契約を更新せず、別の監査法人「PwCあらた」を会計監査人に選びました。

東芝の一件を受け、新日本監査法人と契約していた多くの上場企業が監査法人を変更するようです。

なお本件に関しては、東芝経営陣はむろんですが、会計監査人の新日本監査法人も株主代表訴訟のターゲットとされる・・・のかな??
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この回答へのお礼

私のどこが矛盾しているでしょう?経営者は自己の経営する企業について全責任を有しています。たとえ自身に会計監査能力が無くとも適切な能力を有している監査法人を選び出し、委託するという経営判断は求められているのです。それが解らなかった、見誤ったでは済まされないのです。企業経営における判断の見誤まわりは他に責任を転嫁できません。全て経営者の責任なのです。

お礼日時:2017/04/15 21:26

この件は、東芝の経営陣が気の毒です。



上場企業の場合、取締役に会計が解かる人があまりいないのが普通です。監査役はいますが、彼らも難しい会計はほとんど知りません。だからこそ、会計監査人の制度があり、高い報酬を払っているのです。

新日本監査法人にまともな公認会計士がいれば、東芝はこのような事態に陥らなかったと思いますね。

ですから私は、東芝の経営陣は被害者だと思っています。むろん、加害者は新日本監査法人の公認会計士です。
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この回答へのお礼

そんなことはありません。企業の経営者(取締役)はその企業の全てに関し責任があります。日本では従業員の出世の行き着く先が取締役になるという傾向がありますが、従業員と取締役ではまったく異なるのです。したがってその企業において経営陣(取締役)が経営において被害者ということはありえません。ご指摘のように新日本監査法人が適切な仕事をしていなかったのだと言うのなら、それを早く見つけ適切な監査法人に替えるといった気配りも、経営者の大事な仕事だったのです。株式会社の経営陣は、株主に対し全責任を負ってその企業の経営にまい進しなければなりません。景気の変動や経済環境の変化の影響があろうとも、それを見越し最善の手腕が求められる非常に厳しい立場なのです。

お礼日時:2017/04/13 20:34

上場を維持するには関東財務局へ提出に決算報告する義務がある。


 これまで二度延期して、今回も延期すれば自動的に上場が廃止、これを逃れるための苦肉の策。
 ただし監査法人が決算を「不適正」としている決算報告書を提出しているので、東芝は上場廃止になる可能性がかなり高い
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この回答へのお礼

監査法人も正当に評価しない程度の決算書でも財務局に提出できて、そんなことでも上場廃止の基準にセーフだということ自体おかしくはありませんか?

お礼日時:2017/04/12 22:47

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Aベストアンサー

上場企業で経理をしており、決算短信の作成も担当しております。
短信は会計監査の対象ではありませんが、実務上は監査法人も見てくれています。
あくまで「サービス」との位置づけなので、記載内容については会社側の責任で、(約1ヶ月先に出る)有価証券報告書につながる部分についてのみの閲覧をしてくれています。
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上場している株式会社の決算書に間違いや虚偽がないかどうかを調べる(=監査する)のが公認会計士で、多数の企業の監査を効率的に行う目的で複数の公認会計士が集まって会社を作ったものが監査法人です。
監査法人は、無限責任の合名会社とすることが法律で決められています。
無限責任というのは、何か不都合があった場合には監査法人を作っている公認会計士は無制限に、自分の財産を処分してでも責任を負わなければならない、という意味です。


ところで、基本的な考え方として、
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もっとも争うものではないし、適正意見がつけば問題ないので見なくていいのですが、そういえばなぜ中身なしで紙1枚だけなんだろうなあと思いました。
これについて、なにか理由はあるのでしょうか。

また、監査の基準は米国を参考にしているようですが(英語直訳風の違和感のある表現の言葉が多いですね)、米国も同様に紙1枚なのでしょうか。

Aベストアンサー

監査報告書はおおむね異常なし、ということを監査報告書読者に分かってもらえればよいのです。

なにかいっぱい書かなければならないとしたら、そもそも決算書自体を直したり、追加開示を会社自ら行わなければならないのです。

その意味で、監査報告書は別に短くてかまわないのです。定型文以外に何か書いてあるとすれば、それは何らかの警告や異常があるということなのです。読者にしたって、長々と書いてある文章を読んだ挙句に、結局特に問題ありません、ではずっこけますよね。

それとは別に、通常監査を行った場合には、最後に監査講評や監査結果報告と呼ばれるものを提出し、本来の処理がなされていない事項や内部統制上の欠陥などを報告します。来年度に向けて問題を解消しなければならないからです。

まともに監査を行ったら、報告上の欠陥や重要事項が見当たらないことはまずありえないので(見つけられないとしたらよほど経験が浅いか、知識不足か)、普通そのくらいはやりますね。これが、監査の実質的な成果物です。あと、指摘されて修正した事項もです。結果報告をしてくださいと監査役が頼めば、してくれるはずですよ。してくれないとしたら、ちょっとやばめな監査法人ですね。

アメリカも国際監査基準も同じです。

監査報告書はおおむね異常なし、ということを監査報告書読者に分かってもらえればよいのです。

なにかいっぱい書かなければならないとしたら、そもそも決算書自体を直したり、追加開示を会社自ら行わなければならないのです。

その意味で、監査報告書は別に短くてかまわないのです。定型文以外に何か書いてあるとすれば、それは何らかの警告や異常があるということなのです。読者にしたって、長々と書いてある文章を読んだ挙句に、結局特に問題ありません、ではずっこけますよね。

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